再生可能エネルギー：2050年へのエネルギーミックスの移行

再生可能エネルギー価格の着実な低下と、化石燃料価格の上昇により、クリーンエネルギーの価格競争力が非常に高まっています（図表2を参照）。ただし、インフレ圧力とそれに伴う金利上昇の可能性、サプライチェーンの制約、中核技術の開発遅れなどに対し、投資家は注意する必要があります。クリーンエネルギーの拡大に必要なインフラ整備には多額の先行投資が必要であり、金利上昇は価格に反映されることになります。その感応度は再生可能エネルギーの種類により異なりますが、図表5に示すように、風力発電のインフラは、多額の先行投資が金利感応度を高めている例です。

クリーンエネルギーのネットワーク構築に必要な特定の部品や材料には大きな需要が見込まれますが、2022年の出来事は、その需要を満たす上でのサプライチェーンの脆弱性を露呈しました。このような要因は、進展を遅らせるリスクのみならず、大幅なインフレのリスクも生み出します。このことは、気候変動の緩和と適応に関する目標達成のために、経済における循環性（特に電子廃棄物）の規模と範囲を拡大する必要があることを明示しています。欧州中央銀行（ECB）は、インフレと経済の不確実性が再生可能エネルギーの拡大にもたらす課題を認識しています⁹。

最後に、間欠性という構造的要因があります¹⁰。発電量の変動によって、エネルギーの生産と消費を分離するために必要なエネルギー補完対策のために、追加費用が発生する可能性があります。間欠性はこれまで主にガス火力発電所により補完されてきました。大容量ストレージは、再生可能エネルギーをコスト効率の高い方法で確実に拡大するためのソリューションです。ガス価格の上昇に伴う限界費用の影響に対抗し、クリーンエネルギーの伸びとガス需要の増加の関連性を低下させ、間欠性の問題に対処します。

先進国は、米国のインフレ抑制法や欧州のグリーンディール産業計画のような補助金や財政刺激策を通じて、再生可能エネルギーに政策支援を行ってきました。しかし、途上国の大半は、自由に使える同様の財政手段を持ち合わせていません。この点に対処するために、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は、先進国が途上国を支援できる移転メカニズムのアイデアを提案しています。図表3は、世界の再生可能エネルギー容量の集中状況を示しています。

出所：https://ourworldindata.org/renewable-energy#how-much-of-our-primary-energy-comes-from-renewables.

再生可能エネルギーは幅広いエネルギー源で構成され、それぞれが独自の成熟段階にあって、独自の将来の軌道、リスク、機会を持っています。水力発電は現在、世界で3番目に大きいエネルギー源であり、再生可能エネルギーとしては群を抜き世界最大のエネルギー源です。IRENAは、2022年末までに水力発電は1,250ギガワット相当と、再生可能エネルギー全体の37％を占めると推定しています（太陽光は31％、風力は27％）。しかし、弊社の予想では、水力発電は2050年までに若干増加するものの、全体および再生可能エネルギーに占める割合は大幅に低下すると見られます。太陽光と風力は、再生可能エネルギーミックスにおいて主要なエネルギー源になると予想されます（図表4を参照）。

弊社独自の再生可能エネルギー・ヒートマップ（図表5）には、依存性およびリスクの重要性の主要領域にかかる評価が組み込まれています。その中には気候変動のように直観に反するものもあり、再生可能エネルギーが解決しようとしている要因そのものが、その将来の導入に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来の開発が、現在存在していないプロセス、技術、実現のためのインフラ（電力系統および系統接続）にどの程度依存するかを理解することも重要です。これらの要因の一部は、進展が政策に関連する可能性のある範囲（たとえば認可遅れの改善など）で、政治的不安定性に影響を受ける可能性があります。

このヒートマップは、さまざまな再生可能エネルギー源のリスクと機会を完全に理解するためには、詳細な分析と的を絞った投資家の関与の両方が必要なことを示してくれます。これらの要因は、たとえ強調される頻度が下がり、抽象的なモデル化が進んだとしても、各機関の予測において考慮されています（たとえば、IRENAは世界エネルギー転換展望2022¹¹で重要な材料の問題にまるまる１つの章を割いていますし、IEA¹²も2050年ネットゼロ排出シナリオでこの点について議論しています）。

2022年のエネルギー転換投資は1.3兆米ドル¹³と過去最高を記録しましたが、必要額には大幅に不足しています。IRENAは、1.5℃の目標¹⁴を達成するには、2030年までに少なくとも35兆米ドルの投資が必要であると推定しました。これは、世界で年間5兆米ドルを上回る投資¹⁵が必要なことを意味します。再生可能エネルギーの場合、これは年間投資額が5,000億米ドルから 1兆～1兆5,000億米ドル規模に増加¹⁶することに相当します。エネルギー転換投資の残り（そして大部分）は、化石燃料における適応の支援を対象としています。

投資規模の拡大に加えて、その範囲を広げる必要があります。再生可能エネルギーへの投資フローの大部分が、中国、欧州、米国といった主要市場における太陽光発電と風力発電に向かいます。しかし、途上国市場への投資配分を拡大する必要があります。昨年、世界で新設された再生可能エネルギー容量のうちアフリカが占める割合はわずか1％にすぎませんでした。

民間部門は大きな役割を担っています。財政は相次ぐ危機により困難に直面しており、さらに、進行中の不安定な経済状況により、そのような巨額の資金需要を満たすべき各国政府の力が脅かされる可能性があります。民間部門の厚みと幅により、世界中の再生可能エネルギー源における最大限の投資も確保できます。

* パイロット：需要に応じて発電をコントロールすること
出所：Allianz Global Investors、IEA、IRENA

現在の投資額と必要とされる投資額には大きなギャップがあり、官民双方の投資への期待が大いに高まっています。何がその答えとなるのでしょう。必要な投資の厚みと広がりを支援するには、次のようなさまざまな方法があります。

再生可能エネルギーへの資金提供： これは、民間プロジェクトへの直接投資を通じて、または再生可能エネルギーのインフラを大幅に拡大しようとしている企業への投資を通じて達成できます。

支援インフラへの投資： これは上記と同じく、電力系統やパイプラインへの接続といった、再生可能エネルギーの拡大に必要なインフラを支える目的で、私募と公募双方の市場を通じて達成することが可能です。この分野に深く関わってきたプライベート・エクイティへの投資の可能性は注目に値します¹⁴。

エネルギー・イネーブラーの検討：図表5では、主要な依存性の領域を明示しており、たとえば次のような大きな潜在的投資機会が存在します。

• 太陽光や風力エネルギー向け大容量ストレージのソリューション開発
• 電力系統の適応
• 地場における持続可能な採掘を含む、重要な鉱物や金属の調達。なお、循環経済や電子廃棄物ソリューションでも大きな機会が生じる可能性があります。

情報開示の進展の監視： 過去1年で、総エネルギー消費量に対する再生可能エネルギーの寄与や、再生可能エネルギー関連の目標について企業の開示が増加し、ロケーション基準とマーケット基準のスコープ排出量についてもさらに詳細な情報が開示されるようになりました。情報開示の改善は、「持続可能な投資のシェア」¹⁵や、「環境目的に重大な害を与えない」¹⁷などの主要な投資報告要件の一層の改良に役立ち、メリットをもたらすはずです。同様に、経済活動について、国連持続可能な開発目標¹⁸の特に目標7 「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」に、さらに具体的には、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させることに焦点を当てた目標7.2に整合させるのに役立ちます。