risklab（リスクラボ）はアリアンツGIの投資およびリスク・アドバイザリー部門です。
risklab（リスクラボ）は、60名以上の投資アドバイザー及び、クオンツ・アナリストからなるグローバルな専門家チームが密接に連携しており、お客様のそれぞれのニーズに合わせた成果重視のサービスおよびソリューションをお客様に提供することを目的としています。
ニーズがお客様ごとに異なるように
提供するソリューションも様々です
提供するソリューションも様々です
お客様が望まれる、投資成果、投資制限、リスク許容度の組み合わせはお客様それぞれで異なります。異なる運用目標やポートフォリオの現状を踏まえて最適なソリューションを見つけることは容易ではありません。 risklab（リスクラボ）は、お客様との信頼関係を大切にし、お客様それぞれが求める異なるニーズを深く理解し、 目標に向けてお客様ごとに作成する実行可能なアドバイスとより現実性の高いソリューションを提供します。
risklab（リスクラボ）のアプローチ
お客様が直面している様々な問題をrisklab（リスクラボ）独自のツールを用いて分析・可視化。
「これまで」ではなく「これから」について
risklabを活用してアリアンツGIがお届けできるソリューション
ケース＃01：
ポートフォリオ全体の30％を一般勘定に配分しているが、
代替となる資産はないか？
国内の年金基金の約8割が採用しているといわれる一般勘定に関し、約20年ぶりの予定金利の見直しが行われています。現在、多くの年金基金が予定利率の引き下げのインパクトに備え、資産構成を見直しています。また、これまでは低水準であった金利環境も大きく変わり始め、各資産のリターン特性も「これまで」と「これから」は大きく異なってきています。
risklab（リスクラボ）では、資本市場モデルという独自の分析手法により、各資産の今後10年の見通しを四半期ごとに算出しています。資本市場の見通しを用いて、今後の市場環境に適した資産配分のアドバイスを提供させていただきます。
資産配分分析による、一般勘定の代替資産を探索
risklab（リスクラボ）の年度調査によると、国内の主要年金基金（合計38社）を対象に、各基金のリターン（今後10年、見通し）水準は過去15年の実績水準より大幅に（-41％、38社平均値の変化率）減少傾向にあります。（図1）
*出所: 各対象地域金融機関のディスクロージャー資料（主として2021年度）、各資産クラスのベンチマークに基づいてアリアンツGIが作成、過去実績値の測定区間は2006年12月末から2021年12月末までの15年間、見通しの対象区間は2022年3月末時点からの10年間。
- ポートフォリオのリスク・リターン特性を改善するために「一般勘定」の代替となる資産を選別するには、資産クラス毎のリスク・リターンの見通しが必要不可欠です。
- 「トレード・ファイナンス」は、リスク水準が低く投資効率が高いため、一般勘定の有力な代替資産になりうると考えています。
図２は、30％を一般勘定に配分しているモデル・ポートフォリオをもとに算出した各資産の代替効果です。
- 「一般勘定」の代替資産となる候補資産は：「日本国債」、「米国社債（円ヘッジ）」、「トレード・ファイナンス（円ヘッジ）」としています。
- ポートフォリオの30％を占めている「一般勘定」をすべてぞれぞれの候補資産に投資すると、ポートフォリオのリスク・リターン特性は下記グラフのようになります。
*出所:アリアンツGI、見通しの対象区間は2022年3月末時点からの10年間。ベンチマーク情報：日本国債はICE BofA 日本国債指数；米国国債はICE BofA 米国国債指数；その他はHFRI総合指数；一般勘定の年率リターンは0.25%+円キャッシュ。トレード・ファイナンスはアリアンツ・グローバル・インベスターズが提供するALWOCA運用戦略を対象、アリアンツGIの資本市場見通しに基づいて予測。運用戦略の見通しは運用報酬控除後。
「トレード・ファイナンス」を「一般勘定」の代替資産とした場合のインパクトをさらにみていきます。
図３のように、「一般勘定」の30％をすべて「トレード・ファイナンス」に投資すると、ポートフォリオの年率リターン（今後10年、見通し）は38％程度の増加が期待されます。
*出所:アリアンツGI、見通しの対象区間は2022年3月末時点からの10年間。ベンチマーク情報：日本国債はICE BofA 日本国債指数；米国国債はICE BofA 米国国債指数；その他はHFRI総合指数；一般勘定の年率リターンは0.25%+円キャッシュ。トレード・ファイナンスはアリアンツ・グローバル・インベスターズが提供するALWOCA運用戦略を対象、アリアンツGIの資本市場見通しに基づいて予測。運用戦略の見通しは運用報酬控除後。
注：本資料は情報提供を目的としたもので、将来の見通し等に関する記述が含まれている場合がありますが、それらは資料作成時における資料作成会社の見解であり、投資助言に相当するものでなく、かつ特定の有価証券、運用戦略、運用商品を推奨または提案するものではありません。過去の運用実績は、将来の成果を示唆または保証するものではありません。本資料に記載されている内容は既に変更されている場合があり、また、予告なく変更される場合があります。 最終的な投資の意思決定は、商品説明資料等をよくお読みの上、お客様ご自身の判断と責任において行ってください。
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