「日本版スチュワードシップ・コード」の受入れについて

アリアンツ･グローバル･インベスターズ（以下「アリアンツGI」）のスチュワードシップへの取り組みは、ここに記載した「日本版スチュワードシップ・コード」に対する当社の対応や、『AllianzGI Global Corporate Governance Guidelines』（アリアンツGI・グローバル・コーポレートガバナンス・ガイドライン）、および当社のエンゲージメント・ポリシーを盛り込んだ『AllianzGI Global Environment Social Governance (ESG) Policy』（アリアンツGI・グローバル・エンバイロメント・ソーシャル・ガバナンス（ESG）ポリシー）をはじめ、複数の文書に詳述されています。

なお、当社の運用戦略において、日本株式投資の戦略（投資先とのエンゲージメントが存在しないファンドを除く）は運用戦略ごとに差異を設けることなく、サステナビリティに関する課題を考慮の上、本原則に取り組むことといたします。

アリアンツGI が、機関投資家として議決権行使の義務を果たす一方で、重要な利益相反のすべてについても適切な対処を行えるよう、当社のスチュワードシップ政策会議は、アリアンツGI と顧客との当該重要な利益相反の解決に責任を負います。スチュワードシップ政策会議は、運用部、コンプライアンス部、業務部等のメンバーで構成され、利益相反への取り組み状況について確認します。

投資先企業と定期的に会合し、ファンダメンタルズやESG問題について経営陣の姿勢を問うことがあるという点で、アリアンツGIはアクティブ投資家といえます。こうしたミーティングの場でアリアンツGIの投資判断者は、それぞれ各自の意見を述べております。また、アリアンツGIの上級職（アリアンツGI ジャパン最高投資責任者（CIO））は、投資先の経営陣に対して口頭または書面にて意見表明することがあります。また、当社の事業すべてを代表する運用責任者で構成される「グローバル・インベストメント・マネジメント・グループ」は、会社全体の利益となるような意見書を作成することもあります。また、アリアンツGIのESGチームは、ESGエンゲージメントと議決権行使を含むESGポリシーの実行に責任を負います。

投資先に対する我々の提言の進捗状況に応じて、アリアンツGIは以下のいずれかを選択することがあります。

• 投資先企業の経営陣または取締役会役員とアリアンツGIとの間のハイレベルな二者間会議
•  投資先企業の経営陣または取締役会（もしくは双方）への口頭または書面での意見表明
• 他の投資家との連携
• 投資先企業における年次総会の決議に対する反対票の提出
• 株主決議の提出または共同提出
• 最終手段としての声明文公表

当社では、機関投資家としてのスチュワードシップ責任を果たす上で、議決権行使結果の公表を充実することが適切であるとの考えを持っております。 当社の議決権行使に係る方針については、議決権代理行使指図のガイドラインに関する基本的な考え方（2019年12月12日） のPDFよりご覧いただけます。

当社は全ての顧客の受託資産を対象として、個別の議決権行使結果（個別の投資先企業及び議案ごと）について当社のウェブサイト上で開示いたします。

• 議案別議決権行使状況（2024年8月）
• 議決権行使状況検索ページ
• 議決権行使状況の 検索について(PDF)

アリアンツGIジャパンとしては、セクターまたは個々の企業の業績改善を求める際に、企業やその事業環境を深く理解し、それに基づいて適切な判断をすること、また適切に経営に関与していくことは時に最も有効であると考えます。アリアンツGIの「グローバルESG」および「コーポレートガバナンス」の両ポリシーに資するために、アリアンツGIジャパンは投資先企業に対して行った経営関与の実例とそこで下した判断について、適切な時期にレビューを行います。

当社運用部門は継続的にスチュワードシップ活動を行う体制を有しており、投資先企業の価値向上、運用パフォーマンスの改善、リスクの低減に注力しています。グローバルに広がるリサーチチームは産業・企業を分析し、企業と定期的に面談し、企業との幅広いエンゲージメントを行っています。また、ESG専任チームは投資リスクと投資機会の評価のための専門知識を有し、エンゲージメント活動を積極的に展開しています。

当社のグローバルなスチュワードシップ方針、体制の詳細については「アリアンツGI・スチュワードシップ・ステイトメント」PDF（2022年5月）をご参照下さい。

当社のグローバルなESGおよびエンゲージメントの方針、体制および活動についてはウェブサイト内のサステナビリティおよびスチュワードシップ・ レポート2022で定期的に開示しております。

当社は本原則に定義する機関投資家向けサービス提供者に該当しませんので、本原則は当社には直接適用されません。なお、サービス提供者である議決権行使助言会社については原則５で言及していますので、ご参照ください。