Sustainability | ~ 3 min read
その投資はどのくらいサステナブル？
サステナブル投資をどう定義するかは、この業界で難しい問題であり続けています。しかも、規制の動きによってその難しさは増しています。規制がサステナブル投資の一般的な定義を提供する一方で、さまざまな解釈の余地を残しているからです。
欧州連合のサステナブルファイナンス開示規則（SFDR） は、投資が「サステナブル」であると認められるには3つの基準を満たさなければならないとしています。
- 投資対象の経済活動が、環境目的または社会目的にプラスの貢献を果たすこと
- 投資がほかの環境目的または社会目的に重大な害を及ぼさないこと
- 投資先企業が良好なガバナンス慣行に従っていること
2021年にSFDRが導入されて以来、投資業界には特に「サステナブル投資」という概念の解釈をめぐる曖昧さが存在しています。市場ではさまざまな解釈がみられますが、これらは主に2つのアプローチに集約することができます。
- 活動ベース：プラスの貢献を果たす活動が企業収益に占める比率を、サステナブル投資の割合とみなすアプローチです。ただし、「重大な害を及ぼさない（Do No Significant Harm）」原則、および良好なガバナンス基準が満たされていることが条件となります。例えば、ABCエネルギー社の収益の30％が再生可能電力、70％が非再生可能電力による場合、サステナブル投資の割合は30％となります1。
- 企業レベル：このアプローチでは、サステナブル投資の評価はイエスまたはノーの二者択一で行われ、投資運用会社内の方法論と前提によって判断されます。それらの方法論では一般に、次の要素、つまり、サステナブルな収益の最小割合、ネットゼロへのコミットメント、ESG2のパフォーマンスの最高スコア、個別の重要業績評価指標 のうち、1つまたは複数の要素を考慮します。さきほどと同じ例でいえば、ABCエネルギー社はその収益の20％以上が再生可能電力に由来するため、同社への投資は「サステナブル投資」に分類されます。
欧州委員会はSFDRのQ&Aにおいて、「サステナブル投資」の定義は非規範的であり、投資会社は自社独自の評価を実行するとともに、基礎となる前提を開示する必要があることを確認しています。
弊社の見解
弊社は、欧州委員会が包括的な規制策に動いた理由を評価しています。ただ、同委員会は、そうした重要な評価に必要な基準が市場で生まれる機会を見逃していると思われます。この状況がサステナブル戦略のイノベーションの可能性を高めることもありますが、顧客にとりファンドの比較可能性が限られてしまうおそれもあります。
弊社は、活動ベースのアプローチの方が精度の点で上回っており、このアプローチではサステナビリティに対する社内の確信を評価に組み込むことも可能だと考えています。アリアンツGIには、重要テーマである気候変動、プラネタリーバウンダリー、インクルージブキャピタリズムに関する社内リサーチの専門知識に基づいた独自の方法論があります。また、弊社は社内基準を定義する際に、EUタクソノミー目標および国連持続可能な開発目標を指針として利用しています。
アリアンツGIの方法論は、弊社の投資プロフェッショナルが一段と持続可能な未来に貢献する企業を見極め、顧客のサステナビリティ目標の達成を支援する上で強力なツールとなっています。
Top Insights
-
【ご留意事項】
• 本資料は、アリアンツ･グローバル･インベスターズまたはグループ会社（以下、当社）が作成したものです。
• 特定の金融商品等の推奨や勧誘を行うものではありません。
• 内容には正確を期していますが、当社がその正確性・完全性を保証するものではありません。
• 本資料に記載されている個別の有価証券、銘柄、企業名等については、あくまでも参考として申し述べたものであり、特定の金融商品等の売買を推奨するものではありません。
• 過去の運用実績やシミュレーション結果は、将来の運用成果等を保証するものではありません。
• 本資料には将来の見通し等に関する記述が含まれている場合がありますが、それらは資料作成時における当社の見解または信頼できると判断した情報に基づくものであり、将来の動向や運用成果等を保証するものではありません。
• 本資料に記載されている内容・見解は、特に記載のない場合は本資料作成時点のものであり、既に変更されている場合があり、また、予告なく変更される場合があります。
• 投資にはリスクが伴います。投資対象資産の価格変動等により投資元本を割り込む場合があります。
• 最終的な投資の意思決定は、商品説明資料等をよくお読みの上、お客様ご自身の判断と責任において行ってください。
• 本資料の一部または全部について、当社の事前の承諾なく、使用、複製、転用、配布及び第三者に開示する等の行為はご遠慮ください。
• 当社が提案する戦略および運用スキームは、グループ会社全体の運用機能を統合したものであるため、お客様の意向その他のお客様の情報をグループ会社と共有する場合があります。
• 本資料に記載されている運用戦略の一部は、実際にお客様にご提供するにあたり相当程度の時間を要する場合があります。対価とリスクについて
1. 対価の概要について
当社の提供する投資顧問契約および投資一任契約に係るサービスに対する報酬は、最終的にお客様との個別協議に基づき決定いたします。これらの報酬につきましては、契約締結前交付書面等でご確認ください。投資一任契約に係る報酬以外に有価証券等の売買委託手数料、信託事務の諸費用、投資対象資産が外国で保管される場合はその費用、その他の投資一任契約に伴う投資の実行･ポートフォリオの維持のため発生する費用はお客様の負担となりますが、これらはお客様が資産の保管をご契約されている機関(信託銀行等)を通じてご負担頂くことになり、当社にお支払い頂くものではありません。これらの報酬その他の対価の合計額については、お客様が資産の保管をご契約されている機関（信託銀行等）が決定するものであるため、また、契約資産額･保有期間･運用状況等により異なりますので、表示することはできません。
2. リスクの概要について
投資顧問契約に基づき助言する資産又は投資一任契約に基づき投資を行う資産の種類は、お客様と協議の上決定させて頂きますが、対象とする金融商品及び金融派生商品（デリバティブ取引等）は、金利、通貨の価格、発行体の業績・財務状況等の変動、経済・政治情勢の影響を受けます。 従って、投資顧問契約又は投資一任契約の対象とさせて頂くお客様の資産において、元本欠損を生じるおそれがあります。 ご契約の際は、事前に必ず契約締結前交付書面等をご覧ください。アリアンツ･グローバル･インベスターズ･ジャパン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第424 号
一般社団法人日本投資顧問業協会に加入
一般社団法人投資信託協会に加入
一般社団法人第二種金融商品取引業協会に加入