Biodiversity | ~ 4 min read

環境に優しいことがファッショナブル ?

衣料品や消費者用のその他繊維のトレンドは絶えず変化しており、このことがCO2排出量や資源利用に大きな負担を与えています。繊維業界の持続可能性を高めるにはどうすればよいのでしょうか。

繊維生産では、500万の人びとの基本的ニーズを満たすために大量の水を消費しています1。また、世界のCO2排出量の10%が繊維生産により生じています。にもかかわらず、衣料品の90%近くが埋め立て処分されています2(弊社ブログ「ファストファッションは地球の負担になる?」 を参照)。

リサイクルや再利用を優先させ廃棄物の量や天然資源利用を削減することで、繊維業界が気候や水に与えている重大なインパクトを減らし、業界のレジリエンスを大きく高めることが可能です。従来型のビジネスモデルはこのところサプライチェーンの問題に影響を受けましたが、いわゆる循環型の事業モデルを導入することでサプライチェーンの脆弱性を軽減できる可能性もあります。

循環性はリサイクルとは異なる新しい機会を業界にもたらします。循環性においては、耐久性を再考する、製品ライフサイクルを延長する、素材再利用やレンタル・修繕の新しいアプローチを定着させるといったことが必要になります。循環型のビジネスモデルに転換することで、繊維生産の染色や仕上げ工程を減らすことができます。世界のCO2排出量の3%、水の汚染の20%超がこれらの工程に起因しています3

規制による後押し

持続可能な変革に向け業界を動かすことを狙いとした規制政策は数多く、この数年は特に増えています。例えば、2020年のEU循環型経済に関する行動計画 、2022年のEU持続可能な循環型繊維戦略 、および持続可能な製品のためのエコデザイン規制案などがあり、いずれも繊維製品の寿命を引き延ばすことに取り組むものです。2023年の拡大生産責任者規制の改正案、および廃棄物枠組み指令案では、製品ライフサイクルに対する責任が生産者に転換されています。

投資家にどのような利益があるのか?

成長機会は投資家の関心の的ですが、成長機会のある企業とは、循環型のビジネス慣行や、循環性のみを基に設計された新しいビジネスへの転換を図る企業です。持続可能なファッションには生産コストの上昇を伴います。それでも、業界に期待される循環型の慣行への転換に伴い、さまざまなイノベーション、つまり、持続可能でより手頃な価格の製品を可能にする修繕、再利用、リサイクル、レンタルなどのイノベーションが起こると思われます。例えば、下記のような取り組みが考えられます。

世界の衣料品業界の規模は1兆7,400億米ドルと推定されています4。循環型のファッション市場は今後数年で急成長すると見込まれており、業界の構造変化に投資機会が存在する可能性があります。

サーキュラーエコノミー(循環経済)について、詳細は弊社のリサーチペーパーでお読みいただけます:「Going round in circles – the value of waste(何度も循環させる—廃棄物の価値) 」

1 UN News, 2019
2 Ellen MacArthur Foundation, A new textiles economy: Redesigning fashion’s future, 2017, http://www.ellenmacarthurfoundation.org/publications
3 Kant, R., Textile dyeing industry: An environmental hazard, Natural Science, Vol. 4, 1 (2012), p.23.
4 Apparel - Worldwide | Statista Market Forecast, November 2023

Top Insights

米国、金利の次は何か?四半期「ハウス・ビュー」では、世界市場の見通しと、潜在的なボラティリティの中で、投資家がどのようなポジションを取れば好機となりうるかを探ります。

詳しくはこちら

市場展望インサイト

3月の金融政策決定会合で包括的な調整を行った後、日銀は現状を維持し、さらなる政策変更に先立ち、時間をかけて新たな統計データを評価するものと予想します。

詳しくはこちら

市場展望インサイト

インドに対する投資家の見方は変化し始めており、インド株式市場の人気は高まりつつあります。一過性の流行と考えている人もいますが、弊社は、今やインドは、無視するには大きすぎる転換点に達したと考えています。

詳しくはこちら
  • 【ご留意事項】
    • 本資料は、アリアンツ・グローバル・インベスターズまたはグループ会社(以下、当社)が作成したものです。
    • 特定の金融商品等の推奨や勧誘を行うものではありません。
    • 内容には正確を期していますが、当社がその正確性・完全性を保証するものではありません。
    • 本資料に記載されている個別の有価証券、銘柄、企業名等については、あくまでも参考として申し述べたものであり、特定の金融商品等の売買を推奨するものではありません。
    • 過去の運用実績やシミュレーション結果は、将来の運用成果等を保証するものではありません。
    • 本資料には将来の見通し等に関する記述が含まれている場合がありますが、それらは資料作成時における当社の見解または信頼できると判断した情報に基づくものであり、将来の動向や運用成果等を保証するものではありません。
    • 本資料に記載されている内容・見解は、特に記載のない場合は本資料作成時点のものであり、既に変更されている場合があり、また、予告なく変更される場合があります。
    • 投資にはリスクが伴います。投資対象資産の価格変動等により投資元本を割り込む場合があります。
    • 最終的な投資の意思決定は、商品説明資料等をよくお読みの上、お客様ご自身の判断と責任において行ってください。
    • 本資料の一部または全部について、当社の事前の承諾なく、使用、複製、転用、配布及び第三者に開示する等の行為はご遠慮ください。
    • 当社が提案する戦略および運用スキームは、グループ会社全体の運用機能を統合したものであるため、お客様の意向その他のお客様の情報をグループ会社と共有する場合があります。
    • 本資料に記載されている運用戦略の一部は、実際にお客様にご提供するにあたり相当程度の時間を要する場合があります。

     

    対価とリスクについて

    1. 対価の概要について 
    当社の提供する投資顧問契約および投資一任契約に係るサービスに対する報酬は、最終的にお客様との個別協議に基づき決定いたします。これらの報酬につきましては、契約締結前交付書面等でご確認ください。投資一任契約に係る報酬以外に有価証券等の売買委託手数料、信託事務の諸費用、投資対象資産が外国で保管される場合はその費用、その他の投資一任契約に伴う投資の実行・ポートフォリオの維持のため発生する費用はお客様の負担となりますが、これらはお客様が資産の保管をご契約されている機関(信託銀行等)を通じてご負担頂くことになり、当社にお支払い頂くものではありません。これらの報酬その他の対価の合計額については、お客様が資産の保管をご契約されている機関(信託銀行等)が決定するものであるため、また、契約資産額・保有期間・運用状況等により異なりますので、表示することはできません。

    2. リスクの概要について 
    投資顧問契約に基づき助言する資産又は投資一任契約に基づき投資を行う資産の種類は、お客様と協議の上決定させて頂きますが、対象とする金融商品及び金融派生商品(デリバティブ取引等)は、金利、通貨の価格、発行体の業績・財務状況等の変動、経済・政治情勢の影響を受けます。 従って、投資顧問契約又は投資一任契約の対象とさせて頂くお客様の資産において、元本欠損を生じるおそれがあります。 ご契約の際は、事前に必ず契約締結前交付書面等をご覧ください。

     

     アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパン株式会社
     金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第424 号 
    一般社団法人日本投資顧問業協会に加入
    一般社団法人投資信託協会に加入
    一般社団法人第二種金融商品取引業協会に加入

アリアンツ・グローバル・インベスターズ

ここからは、jp.allianzgi.comから移動します。 移動するページはこちらです。