Two-Minute Tech
注目高まるAI：決算発表での言及に大きな変化
2022年末にオープンAIの大規模言語モデル「チャットGPT」が公開されて以来、四半期決算発表でのAIとその関連トピックへの言及が大きく変化しています。
- 2022年末にオープンAIの大規模言語モデル「チャットGPT」が公開されて以来、四半期決算発表での人工知能（AI）とその関連トピックへの言及回数が非常に増えたことは、生成AIシステムの急速な進歩とそのセクター横断的な重要性の高まりを反映しています。
- これまでのところ、AIに関する話題をけん引しているのは、テクノロジー業界のトップ企業ですが、テクノロジー以外の業界でもAIへの言及が着実に増えると予想されます。
- 長期的には、AIをめぐる話題は今後も活発に取り上げられ、経営陣が業務へのAIの統合計画やAIを利用した新製品の発売を発表することが増えるでしょう。
2022年末にオープンAIの大規模言語モデル「チャットGPT」が公開されて以来、四半期決算発表でのAIとその関連トピックへの言及が大きく変化しています。2023年6月30日までの3カ月間、すなわち第1四半期（1～3月）の決算発表期間が含まれる期間中、企業全体によるAI関連のトピックへの言及回数は、5年平均のほぼ2.5倍に増えました。
全業種にわたるAI関連の言及数
出所: Voya Investment Management, Bloomberg; 2023年7月現在。
AIへの言及：誰が、何を語っているのか？
当然のことながら、話題をけん引しているのは、エヌビディアやマイクロソフト、アドビといったテクノロジー業界のトップ企業です。こうした企業の経営陣は、AIの進歩が自社の事業や社会に与える影響について大胆な発表や予測を行っています。
「各社が生成AIをあらゆる製品、サービス、業務プロセスに適用しようと先を争う中、1兆ドルに上る世界のデータセンターインフラが汎用コンピューティングからアクセラレーテッドコンピューティングへと移行するだろう」―ジェンスン・フアン、エヌビディアCEO1
「次世代AIは、生産性向上の新たな波を解き放つだろう。私たちの日常業務や仕事から雑務を取り除くように設計された強力な副操縦士として、私たちが創造の喜びを再発見できるようにしてくれる」―サティヤ・ナデラ、マイクロソフトCEO2
「クリエイティブな領域における生成AIは、人間の創意工夫を増強することになる。（中略）それに関連する完全なワークフローがあることを認識している企業が勝者となる」―シャンタヌ・ナラヤン、アドビCEO3
これまでのところ、テクノロジー企業はAIの最新動向に対する見解を積極的に発信するようになっており、四半期決算説明会での言及は、5年平均の3.2倍に増えています。一方、それほど多くはないものの、非テクノロジー企業の間でも、AIへの言及が増えています。
AI関連の言及回数―テクノロジー企業と非テクノロジー企業の比較
出所: Voya Investment Management, Bloomberg; 2023年7月現在。
TMT: テクノロジー・メディア・通信
テクノロジー以外の業界でも、企業がAI分野、特に生成AIの最新動向を探り、取り入れる動きが進む中、AIへの言及が着実に増えると予想されます。実際、JPモルガンやイーライリリーのような業界のトップ企業の幹部が、生成AIなどのAIテクノロジーがそれぞれの業界にどう影響するかについての見解を表明しています。
「AIは非常に重要だ。これは、驚くようなテクノロジーだ。（中略）私たちはすでに、リスク管理や不正発見、マーケティング、予測などに使っているが、これらの用途はまだ氷山の一角にすぎない」―ジェイミー・ダイモン、JPモルガンCEO4
「私たちは生成AIを利用して、当社のサイエンティストが新薬につながる可能性のある新しい分子を特定し、（中略）人間が通常考えつくのとは異なるアイデアを見出せるように手助けしている」―デイブ・リックス、イーライリリーCEO5
AIをめぐる話題：次は何が取り上げられるか？
AIをめぐる話題は今後も活発に取り上げられると予想され、経営陣がAI領域における活動についてより詳細な情報を提供することが期待されます。企業は、業務へのAIの統合計画やAIを利用した新製品の販売などを強調するようになるでしょう。
たとえば、マイクロソフトは近日中に、生成AIを搭載し、Office 365スイートでの作業を自動化する365 Copilotの提供拡大を予定しています。弊社では、365 Copilotを皮切りに、さまざまなセクターの成長と生産性を加速する可能性を秘めた多くの製品が今後発売されると見ています。
長期的には、大規模言語モデルと生成AIなどの最新のAIツールへの非テクノロジー企業の投資によって、大きな生産性向上が実現することが予想されます。なお、その応用範囲の広さと変革の可能性を考えると、こうしたAI新しいツールの安全性と信頼性を確保するために民間と公的機関との調整が必要になると思われます。
Top Insights
-
【ご留意事項】
• 本資料は、アリアンツ･グローバル･インベスターズまたはグループ会社（以下、当社）が作成したものです。
• 特定の金融商品等の推奨や勧誘を行うものではありません。
• 内容には正確を期していますが、当社がその正確性・完全性を保証するものではありません。
• 本資料に記載されている個別の有価証券、銘柄、企業名等については、あくまでも参考として申し述べたものであり、特定の金融商品等の売買を推奨するものではありません。
• 過去の運用実績やシミュレーション結果は、将来の運用成果等を保証するものではありません。
• 本資料には将来の見通し等に関する記述が含まれている場合がありますが、それらは資料作成時における当社の見解または信頼できると判断した情報に基づくものであり、将来の動向や運用成果等を保証するものではありません。
• 本資料に記載されている内容・見解は、特に記載のない場合は本資料作成時点のものであり、既に変更されている場合があり、また、予告なく変更される場合があります。
• 投資にはリスクが伴います。投資対象資産の価格変動等により投資元本を割り込む場合があります。
• 最終的な投資の意思決定は、商品説明資料等をよくお読みの上、お客様ご自身の判断と責任において行ってください。
• 本資料の一部または全部について、当社の事前の承諾なく、使用、複製、転用、配布及び第三者に開示する等の行為はご遠慮ください。
• 当社が提案する戦略および運用スキームは、グループ会社全体の運用機能を統合したものであるため、お客様の意向その他のお客様の情報をグループ会社と共有する場合があります。
• 本資料に記載されている運用戦略の一部は、実際にお客様にご提供するにあたり相当程度の時間を要する場合があります。対価とリスクについて
1. 対価の概要について
当社の提供する投資顧問契約および投資一任契約に係るサービスに対する報酬は、最終的にお客様との個別協議に基づき決定いたします。これらの報酬につきましては、契約締結前交付書面等でご確認ください。投資一任契約に係る報酬以外に有価証券等の売買委託手数料、信託事務の諸費用、投資対象資産が外国で保管される場合はその費用、その他の投資一任契約に伴う投資の実行･ポートフォリオの維持のため発生する費用はお客様の負担となりますが、これらはお客様が資産の保管をご契約されている機関(信託銀行等)を通じてご負担頂くことになり、当社にお支払い頂くものではありません。これらの報酬その他の対価の合計額については、お客様が資産の保管をご契約されている機関（信託銀行等）が決定するものであるため、また、契約資産額･保有期間･運用状況等により異なりますので、表示することはできません。
2. リスクの概要について
投資顧問契約に基づき助言する資産又は投資一任契約に基づき投資を行う資産の種類は、お客様と協議の上決定させて頂きますが、対象とする金融商品及び金融派生商品（デリバティブ取引等）は、金利、通貨の価格、発行体の業績・財務状況等の変動、経済・政治情勢の影響を受けます。 従って、投資顧問契約又は投資一任契約の対象とさせて頂くお客様の資産において、元本欠損を生じるおそれがあります。 ご契約の際は、事前に必ず契約締結前交付書面等をご覧ください。アリアンツ･グローバル･インベスターズ･ジャパン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第424 号
一般社団法人日本投資顧問業協会に加入
一般社団法人投資信託協会に加入
一般社団法人第二種金融商品取引業協会に加入