Stewardship | ~ 2 min read

議決権行使と意見表明:一部の議案に事前に賛否を公表する理由

お客様は私たちが株主総会でどのような票を投じるかに関心を寄せ、株主のこの重要な権利を有効に活用することを強く望んでいます。

弊社は今年初め、一部の議案に対する弊社の賛否を年次株主総会に先行して公表する取り組みを始めました。企業の規模が拡大し、これに伴って投資家の持ち株比率が相対的に小さくなっているなかで、投資家は重要テーマに対する影響力を積極的に高めるための新しい方法を探っています。

なぜ事前に公表するのか

アリアンツ・グローバル・インベスターズは数千の投資先企業の株主総会において議決権を行使しています。ところが、慎重に投票を行っても、スチュワードシップにはなお差が生じ得ることがわかりました。

弊社と投資先企業の話し合いはプライベートで行われることが通例です。このため、弊社の期待は個々のレベルでしか共有できません。セクターや企業グループに共通する課題を弊社が特定できても、それを共有する効率的な方法ではないのです。

投資家は通常、持ち株比率を高めることで影響力を行使できます。ところが、企業の規模が拡大すると、大勢いる少数株主の1人に過ぎなくなります。議決権を行使する前に議案への見解を公表すれば、多くの議論を呼び起こすことができます。

なぜ一部なのか

議案への賛否は総会終了後にほどなく明らかになりますが、総会の前に賛否を公表することには違った意味があります。

事前公表を効果的に行うためには、集中した取り組みが必要です。このため弊社では、一定の企業が重点を置く主要テーマ、例えば、労働者の権利、排出量削減目標、石炭、生物多様性などのテーマを選んで行っています。

これらは多くの企業の中心テーマです。議案への賛否を事前に公にすれば、弊社が何を期待しているのか、他社の経営層に注意を喚起できます。

限界も

議決権の行使によってサステナビリティの水準を高められることは確かです。ただ、言うまでもありませんが、株主が決議に参加できるのは総会の議案に限られます。

しかも、多くの市場では株主決議は諮問であり、取締役会はたとえ過半数の株主の賛成が見込めても、決議を行わない決定を下すこともできます。これが意味しているのは、ほかのタイプの決議事項、例えば取締役選任に対する経営層の決議についても、私たちが事前表明を行う必要があるかもしれないということです。

次のステップは

弊社は、投票を通じた影響力の行使方法をさらに最適化することに取り組んでいます。テーマが進化し、投資家の好みが変化するなかで、スチュワードシップに対する弊社の各アプローチを広げていく予定です。

今年の株主総会シーズンが終了し、弊社は新たな動向について整理しています。これに当たり、別の種の決議事項に対する事前公表も含め、さまざまな選択肢を検討していきます。将来的に弊社独自の株主決議を提起する可能性もあります。

Top Insights

市場展望インサイト

英国の選挙結果が明らかになったいま、投資家はどのような結論を得ることができるのでしょうか。

詳しくはこちら

市場展望インサイト

11月の米選挙に注目が集まりますが、勝者が誰かによって市場への影響が大きく異なる可能性があります。党指名獲得を確実にした2候補の政策を分析した結果では、分割政府(ねじれ議会のこと)を前提にした場合、トランプ氏が勝利したケースの方が短期的に市場の反応は大きくなると思われます。

詳しくはこちら

市場展望インサイト | 2024.06.27

自国市場以外への投資は、新しい機会を開くかもしれません。けれども、為替レートの変動による課題が生じる可能性もあります。

詳しくはこちら
  • 【ご留意事項】
    • 本資料は、アリアンツ・グローバル・インベスターズまたはグループ会社(以下、当社)が作成したものです。
    • 特定の金融商品等の推奨や勧誘を行うものではありません。
    • 内容には正確を期していますが、当社がその正確性・完全性を保証するものではありません。
    • 本資料に記載されている個別の有価証券、銘柄、企業名等については、あくまでも参考として申し述べたものであり、特定の金融商品等の売買を推奨するものではありません。
    • 過去の運用実績やシミュレーション結果は、将来の運用成果等を保証するものではありません。
    • 本資料には将来の見通し等に関する記述が含まれている場合がありますが、それらは資料作成時における当社の見解または信頼できると判断した情報に基づくものであり、将来の動向や運用成果等を保証するものではありません。
    • 本資料に記載されている内容・見解は、特に記載のない場合は本資料作成時点のものであり、既に変更されている場合があり、また、予告なく変更される場合があります。
    • 投資にはリスクが伴います。投資対象資産の価格変動等により投資元本を割り込む場合があります。
    • 最終的な投資の意思決定は、商品説明資料等をよくお読みの上、お客様ご自身の判断と責任において行ってください。
    • 本資料の一部または全部について、当社の事前の承諾なく、使用、複製、転用、配布及び第三者に開示する等の行為はご遠慮ください。
    • 当社が提案する戦略および運用スキームは、グループ会社全体の運用機能を統合したものであるため、お客様の意向その他のお客様の情報をグループ会社と共有する場合があります。
    • 本資料に記載されている運用戦略の一部は、実際にお客様にご提供するにあたり相当程度の時間を要する場合があります。

     

    対価とリスクについて

    1. 対価の概要について 
    当社の提供する投資顧問契約および投資一任契約に係るサービスに対する報酬は、最終的にお客様との個別協議に基づき決定いたします。これらの報酬につきましては、契約締結前交付書面等でご確認ください。投資一任契約に係る報酬以外に有価証券等の売買委託手数料、信託事務の諸費用、投資対象資産が外国で保管される場合はその費用、その他の投資一任契約に伴う投資の実行・ポートフォリオの維持のため発生する費用はお客様の負担となりますが、これらはお客様が資産の保管をご契約されている機関(信託銀行等)を通じてご負担頂くことになり、当社にお支払い頂くものではありません。これらの報酬その他の対価の合計額については、お客様が資産の保管をご契約されている機関(信託銀行等)が決定するものであるため、また、契約資産額・保有期間・運用状況等により異なりますので、表示することはできません。

    2. リスクの概要について 
    投資顧問契約に基づき助言する資産又は投資一任契約に基づき投資を行う資産の種類は、お客様と協議の上決定させて頂きますが、対象とする金融商品及び金融派生商品(デリバティブ取引等)は、金利、通貨の価格、発行体の業績・財務状況等の変動、経済・政治情勢の影響を受けます。 従って、投資顧問契約又は投資一任契約の対象とさせて頂くお客様の資産において、元本欠損を生じるおそれがあります。 ご契約の際は、事前に必ず契約締結前交付書面等をご覧ください。

     

     アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパン株式会社
     金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第424 号 
    一般社団法人日本投資顧問業協会に加入
    一般社団法人投資信託協会に加入
    一般社団法人第二種金融商品取引業協会に加入

アリアンツ・グローバル・インベスターズ

ここからは、jp.allianzgi.comから移動します。 移動するページはこちらです。