Biodiversity | ~ 4 min read

農薬のコントロール:食料安全保障の新たなフロンティア

欧州委員会(EC)はこのほど、より持続可能な食料システムの実現に向け、2030年までに化学合成農薬の使用を半減させることを提案しました。一方で、新たな解決策も必要とされています。

人類は、昆虫や菌類から作物を守るために数千年前から農薬を使用してきました。その使用は、化学合成農薬が導入された1930年代以降の数十年で加速しています。化学合成農薬は土壌や水中に何年も残留しかねず1、私たちの食卓に上る食品に混入して有害な影響を及ぼす可能性があります。

同時に、増え続ける世界人口に食料を供給しなければならないという事情もあります。農薬は、作物の栽培と食料の安全保障全体に大きな貢献をしてきました。しかし、気候変動が農家に新たな課題をもたらしている時代に、食物連鎖をより安全なものにするにはどうすればいいでしょうか。

この問いに対処するため、ECは食料供給の強靭性と安全保障を向上させるための幅広い「Farm to Fork(農場から食卓まで)戦略」の一環として2 、年内に化学合成農薬に対する規制案を導入する方針を固めているようです3

このECの提案が食料の安全保障にとって持つ意味

化学合成農薬の使用を半減させるというこの提案が欧州議会によって採択されれば、農薬削減に関する幅広いEU政策に向けた第一歩となる可能性があります。しかし、農薬に関する目標を定めるだけでは、私たちの食料システムにおける広範な問題を解決することはできないでしょう。食料の入手可能性とアクセスを確保するための新たな解決策への投資が必要とされています。有害な影響を及ぼしかねない、より強力な化学物質を使用しないで既存の作物の成長を促進する方法も、その一つです。

農業セクターにおけるより安全な代替策は、気温上昇や異常気象という環境の中で農家が必要な収穫量を達成するのにも役立つはずです。考えられる解決策の例には、作物の多様化や新しいゲノム技術の開発などがあります4。農家にとっては、新しい解決策が手頃な価格であることと利用しやすいことが極めて重要となるでしょう。

今回の規制案は出発点となる一方、ECは引き続き、食料安全保障のための新たな解決策への投資を促進するとともに、持続可能な食料生産の妨げとなるような慣行や製品を阻止する政策を形成するという重要な役割を果たす必要があります。

Top Insights

市場展望インサイト

英国の選挙結果が明らかになったいま、投資家はどのような結論を得ることができるのでしょうか。

詳しくはこちら

市場展望インサイト

11月の米選挙に注目が集まりますが、勝者が誰かによって市場への影響が大きく異なる可能性があります。党指名獲得を確実にした2候補の政策を分析した結果では、分割政府(ねじれ議会のこと)を前提にした場合、トランプ氏が勝利したケースの方が短期的に市場の反応は大きくなると思われます。

詳しくはこちら

市場展望インサイト | 2024.06.27

自国市場以外への投資は、新しい機会を開くかもしれません。けれども、為替レートの変動による課題が生じる可能性もあります。

詳しくはこちら
  • 【ご留意事項】
    • 本資料は、アリアンツ・グローバル・インベスターズまたはグループ会社(以下、当社)が作成したものです。
    • 特定の金融商品等の推奨や勧誘を行うものではありません。
    • 内容には正確を期していますが、当社がその正確性・完全性を保証するものではありません。
    • 本資料に記載されている個別の有価証券、銘柄、企業名等については、あくまでも参考として申し述べたものであり、特定の金融商品等の売買を推奨するものではありません。
    • 過去の運用実績やシミュレーション結果は、将来の運用成果等を保証するものではありません。
    • 本資料には将来の見通し等に関する記述が含まれている場合がありますが、それらは資料作成時における当社の見解または信頼できると判断した情報に基づくものであり、将来の動向や運用成果等を保証するものではありません。
    • 本資料に記載されている内容・見解は、特に記載のない場合は本資料作成時点のものであり、既に変更されている場合があり、また、予告なく変更される場合があります。
    • 投資にはリスクが伴います。投資対象資産の価格変動等により投資元本を割り込む場合があります。
    • 最終的な投資の意思決定は、商品説明資料等をよくお読みの上、お客様ご自身の判断と責任において行ってください。
    • 本資料の一部または全部について、当社の事前の承諾なく、使用、複製、転用、配布及び第三者に開示する等の行為はご遠慮ください。
    • 当社が提案する戦略および運用スキームは、グループ会社全体の運用機能を統合したものであるため、お客様の意向その他のお客様の情報をグループ会社と共有する場合があります。
    • 本資料に記載されている運用戦略の一部は、実際にお客様にご提供するにあたり相当程度の時間を要する場合があります。

     

    対価とリスクについて

    1. 対価の概要について 
    当社の提供する投資顧問契約および投資一任契約に係るサービスに対する報酬は、最終的にお客様との個別協議に基づき決定いたします。これらの報酬につきましては、契約締結前交付書面等でご確認ください。投資一任契約に係る報酬以外に有価証券等の売買委託手数料、信託事務の諸費用、投資対象資産が外国で保管される場合はその費用、その他の投資一任契約に伴う投資の実行・ポートフォリオの維持のため発生する費用はお客様の負担となりますが、これらはお客様が資産の保管をご契約されている機関(信託銀行等)を通じてご負担頂くことになり、当社にお支払い頂くものではありません。これらの報酬その他の対価の合計額については、お客様が資産の保管をご契約されている機関(信託銀行等)が決定するものであるため、また、契約資産額・保有期間・運用状況等により異なりますので、表示することはできません。

    2. リスクの概要について 
    投資顧問契約に基づき助言する資産又は投資一任契約に基づき投資を行う資産の種類は、お客様と協議の上決定させて頂きますが、対象とする金融商品及び金融派生商品(デリバティブ取引等)は、金利、通貨の価格、発行体の業績・財務状況等の変動、経済・政治情勢の影響を受けます。 従って、投資顧問契約又は投資一任契約の対象とさせて頂くお客様の資産において、元本欠損を生じるおそれがあります。 ご契約の際は、事前に必ず契約締結前交付書面等をご覧ください。

     

     アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパン株式会社
     金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第424 号 
    一般社団法人日本投資顧問業協会に加入
    一般社団法人投資信託協会に加入
    一般社団法人第二種金融商品取引業協会に加入

アリアンツ・グローバル・インベスターズ

ここからは、jp.allianzgi.comから移動します。 移動するページはこちらです。