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新着:サステナビリティ報告の新基準

国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)は、初となる2つのサステナビリティ報告基準1の技術的内容を6月末までに公表する予定です。これは企業や投資家にとってどのような意味を持つのでしょうか?

ISSBは、G7やG20などの国際フォーラムの支援を受け、企業のサステナビリティ開示を統一することを使命として、2021年に国際財務報告基準(IFRS)財団によって設立されました。

新しい基準の導入によりどのような影響が生じますか?

サステナビリティ開示に関する単一のグローバルスタンダードの作成により、企業が報告の際に準拠すべき基準の数が減るため、企業による広範な採用の促進が期待されます。また、グローバル企業間のサステナビリティに関するパフォーマンス比較を容易に可能とすることにより、投資家やその他の利害関係者が資本の投資先などをより的確に判断するのにも役立つと考えられます。

2つの基準とはどのようなものですか?

第一の基準であるIFRS S1号は、全般的なサステナビリティ報告のためのコアとなるグローバルな基準を設定し、一方でS2号は気候関連の情報開示に焦点を当てています。

S1号には統合報告フレームワークの概念が組み込まれており、企業は関連する財務諸表と同時に財務的に重要なサステナビリティのトピックを報告することとなります2

これらの基準は、グローバル・レポーティング・イニシアティブ(GRI)、米国サステナビリティ会計基準審議会(SASB)、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)などによる既存のフレームワークに基づき構築されています。

企業にとってそれは何を意味するのでしょうか?

これらの基準は2024年1月から施行されます。企業は、2025年には気候関連のリスクと機会に関する報告を優先して開始することが可能ですが、2026年からは気候関連を超えて全般的なサステナビリティ関連のトピック3およびスコープ3排出量4について完全な報告を行う必要があります。

市場における既存のサステナビリティ報告基準を使用している企業は、S1号およびS2号基準に容易に適合できる可能性が高いと思われます。サステナビリティ開示に初めて取り組む企業は、これらの基準の将来における適用に備えて、2023年中にISSBのガイダンスや(ワークショップやセミナーを含む)能力構築プログラムを活用すべきでしょう。ISSBは、特に小企業や新興国市場の支援に重点を置いており5、報告要件は企業の規模と活動範囲に比例する形となるでしょう。

基準の採用は義務化されますか?6

ISSBは、これら2つの基準の採用を促進するためにそれぞれの国・地域と緊密に連携しています。しかし、基準の使用を義務付けるかどうかを決定するのは各当局であり7、実際に基準を適用する際に国・地域によって内容が異なることがあります。


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