Five themes for 2024

テーマ4:規制の移行から移行の規制へ

2024年に向けたサステナビリティのテーマのうち、本稿で取り上げる第4のテーマでは、サステナビリティに関する規制によってクライメート・トランジション(脱炭素への移行)が確実に前進し始めている様子を考察します。

弊社は今年、サステナビリティに関する規制が対応疲れを脱し、機能し始め るところまで到達すると考えています。

この対応疲れは、ここ数年、規制において採用されてきた「作成し、説明する」という複雑で負担の大きいアプローチが招いたもので、意図せぬ結果として起きています。これが移行への投資を抑制し、「グリーンハッシング (greenhushing)」、つまり、企業が訴訟リスクを最小限に抑えるために自社のサステナビリティの取り組みについて沈黙し続ける事態を出現させたというのが、弊社の見解です。

ところが現在では、中核となる方法論や主要目標達成指標(KPI)に対するグローバルなコンセンサス形成にはなお距離がある状況とはいえ、一段と実用的な「活力ある(storming)」段階に入った地域が多数あります。

結論をいえば、進展があるということです。

英国のサステナビリティ情報開示要件 案、東南アジアのASEANタクソノミー に関する議論、欧州連合のサステナブルファイナンス開示規制 に対する最近の修正などはいずれも、サステナブルファイナンスを進める中核的要素について、コンセンサスを形成する最初の段階を後押ししました。

移行が焦点に

「移行ファイナンス 」とは、排出量の多い企業および活動の脱炭素化を支援する概念です。サステナブル投資のフレームワークでは、この概念の公式化が一段と進んでいます。

これは重要なことです。移行という概念が環境、社会、ガバナンス(ESG)のアプローチからインパクト投資まで、サステナブル投資の幾つかの重要な柱に広がっていることを意味しているからです。

ブラウンからグリーンへの移行という概念が世界でより大きな共感を生んだのは、グリーンであることの定義が不透明である点でした。

しかしながら、移行における大きな障壁は、移行を平等に実行することです。さもなければ、最も脆弱な地域やコミュニティのリスクが悪化しかねません。

こうした背景から、ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟 において始まった移行ファイナンス戦略の協議に「公正な移行」という概念に基づくイニシアチブが加わったことには、期待が感じられました。

アリアンツ・グローバル・インベスターズはこれまで、エマージング・マーケット・クライメート・アクション・ファンド などの投資イニシアチブやワン・プラネット・ソブリン・ウェルス・ファンド・ネットワーク への関与を通じ、弊社のプライベート・マーケット事業において移行戦略の策定を進めてきました。

また、パブリック・マーケット投資については既に弊社公式の脱炭素移行戦略があり、ここ数年の間に構築されたデータおよび方法論に関わる能力の提供、活用を拡大する方法について、検討を進めているところです。

Top Insights

金利を読み解く

市場は概ねこの結果を織り込んでいるものの、トランプ氏のポピュリスト的政策が波紋をもたらすことが予想されます。投資家は選挙結果をどのように受け止めているのでしょうか?

詳しくはこちら

市場展望インサイト

足元の経済指標は日銀の政策パスを裏付けるものです。また、利上げ継続の前提条件はまだ整ったままです。それにもかかわらず、日銀のメッセージは、10月会合で金利調整を急ぐ必要がないことを示しています。これには主に二つの理由があると弊社は考えます。

詳しくはこちら

市場展望インサイト

最近の米雇用統計が予想外に上振れるなど、米国の経済指標が強弱まちまちとなる一方、ユーロ圏の統計データは軟調傾向が続いています。

詳しくはこちら
  • 【ご留意事項】
    • 本資料は、アリアンツ・グローバル・インベスターズまたはグループ会社(以下、当社)が作成したものです。
    • 特定の金融商品等の推奨や勧誘を行うものではありません。
    • 内容には正確を期していますが、当社がその正確性・完全性を保証するものではありません。
    • 本資料に記載されている個別の有価証券、銘柄、企業名等については、あくまでも参考として申し述べたものであり、特定の金融商品等の売買を推奨するものではありません。
    • 過去の運用実績やシミュレーション結果は、将来の運用成果等を保証するものではありません。
    • 本資料には将来の見通し等に関する記述が含まれている場合がありますが、それらは資料作成時における当社の見解または信頼できると判断した情報に基づくものであり、将来の動向や運用成果等を保証するものではありません。
    • 本資料に記載されている内容・見解は、特に記載のない場合は本資料作成時点のものであり、既に変更されている場合があり、また、予告なく変更される場合があります。
    • 投資にはリスクが伴います。投資対象資産の価格変動等により投資元本を割り込む場合があります。
    • 最終的な投資の意思決定は、商品説明資料等をよくお読みの上、お客様ご自身の判断と責任において行ってください。
    • 本資料の一部または全部について、当社の事前の承諾なく、使用、複製、転用、配布及び第三者に開示する等の行為はご遠慮ください。
    • 当社が提案する戦略および運用スキームは、グループ会社全体の運用機能を統合したものであるため、お客様の意向その他のお客様の情報をグループ会社と共有する場合があります。
    • 本資料に記載されている運用戦略の一部は、実際にお客様にご提供するにあたり相当程度の時間を要する場合があります。

     

    対価とリスクについて

    1. 対価の概要について 
    当社の提供する投資顧問契約および投資一任契約に係るサービスに対する報酬は、最終的にお客様との個別協議に基づき決定いたします。これらの報酬につきましては、契約締結前交付書面等でご確認ください。投資一任契約に係る報酬以外に有価証券等の売買委託手数料、信託事務の諸費用、投資対象資産が外国で保管される場合はその費用、その他の投資一任契約に伴う投資の実行・ポートフォリオの維持のため発生する費用はお客様の負担となりますが、これらはお客様が資産の保管をご契約されている機関(信託銀行等)を通じてご負担頂くことになり、当社にお支払い頂くものではありません。これらの報酬その他の対価の合計額については、お客様が資産の保管をご契約されている機関(信託銀行等)が決定するものであるため、また、契約資産額・保有期間・運用状況等により異なりますので、表示することはできません。

    2. リスクの概要について 
    投資顧問契約に基づき助言する資産又は投資一任契約に基づき投資を行う資産の種類は、お客様と協議の上決定させて頂きますが、対象とする金融商品及び金融派生商品(デリバティブ取引等)は、金利、通貨の価格、発行体の業績・財務状況等の変動、経済・政治情勢の影響を受けます。 従って、投資顧問契約又は投資一任契約の対象とさせて頂くお客様の資産において、元本欠損を生じるおそれがあります。 ご契約の際は、事前に必ず契約締結前交付書面等をご覧ください。

     

     アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパン株式会社
     金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第424 号 
    一般社団法人日本投資顧問業協会に加入
    一般社団法人投資信託協会に加入
    一般社団法人第二種金融商品取引業協会に加入

アリアンツ・グローバル・インベスターズ

ここからは、jp.allianzgi.comから移動します。 移動するページはこちらです。