アジアとFRBの金融政策のデカップリング
アジアと米国のマクロ経済環境の相違を考えると、アジアの中央銀行はまもなく、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げサイクルからデカップリングするでしょう。
米国では、マネーの野放図な膨張、コロナ時代の過剰な財政刺激策、構造的な労働力不足を背景とする根強いコアインフレ圧力に対処するため、FRBがフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を「より長く、より高く」維持すると予想されます。
しかし、米国とは異なり、アジア諸国の大半は今後、成長が鈍化し、ディスインフレ（インフレ低下）が加速し、実質金利が上昇する可能性が高くなっています。そのような動きを受け、アジアの中央銀行は利上げを停止することによってFRBからデカップリングし、近いうちに金融緩和のために利下げを開始することになると思われます。
- 成長の鈍化。世界経済の成長の鈍化は、アジアの外需に打撃を与えています。また、コロナ禍後の消費回復にかげりが生じていることで、この地域の内需も弱まっています。名目政策金利の引き下げは、国内貸付の成長を安定させ、自国通貨安を促すのに役立ちます。
- ディスインフレの加速。アジアはコロナ禍の間、経済を過剰に刺激するような財政・金融政策を取りませんでした。そのおかげでコアインフレは抑制されており、最近のインフレ高騰は、主に供給サイドによるものでした。その上、アジアの労働市場の大半は、需給のバランスがほぼ保たれており、米国のような構造的制約は見られません。
- 実質金利の上昇。ディスインフレが進むにつれ実質政策金利は上昇し、アジアの中央銀行は、実質金利が景気抑制的な領域に入らないように名目金利の引き下げを早めなければならなくなります。日本銀行はこうした状況を考慮し、イールドカーブ・コントロールの変動幅を拡大すると日本の実質金利が時期尚早に上昇しかねないことを懸念して、ハト派的姿勢を崩していない可能性があります。
アジアの金融緩和は、特に国内セクターの成長を下支えすると思われます。最も恩恵を受けるのは、中国、日本、インド、インドネシアなどの内需主導国でしょう。香港、シンガポール、韓国、台湾、マレーシア、ベトナムなどの輸出志向国も恩恵を受けるものの、世界の需要の減退がより大きな足かせになるとなると予想されます。
今週のチャート
新興アジアのインフレ率（前年比）
出所: CEIC, HSBC, AllianzGI Economics & Strategy, 2023年7月現在
来週を考える
来週発表される経済指標から、他の地域の経済の動き、特に産業セクター、労働市場、インフレ、消費者マインドの動向が見えてくるでしょう。
月曜日は、中国が7月の公式な製造業・非製造業購買担当者景気指数（PMI）を発表します。また、米国のマーケット・ニュース・インターナーショナル（MNI）シカゴ・ビジネス・バロメーター指数も発表され、市場予想では、6月の41.5に対し7月は43.5に改善するとみられています。日本からは、6月の小売売上高成長率と鉱工業生産成長率、そして7月の消費者態度指数が発表されます。ユーロ圏の7月の消費者物価指数（CPI）の速報値とコアCPIインフレ率も同日に発表されます。
火曜日には中国の7月の財新製造業PMIが発表され、民間セクターの直近の経済状況を判断する手がかりとなるでしょう。また、6月の米国の月次建設支出も発表を控えており、市場予想では5月の0.9％からやや減速して0.6％になるとみられています。さらに、7月の米供給管理協会（ISM）製造業景況指数の発表も予定されており、46.6と弱いながらも6月の46からは改善が見込まれています。
水曜日は、米オートマチック・データ・プロセッシング（ADP）の7月の雇用統計が発表されます。市場予想では、雇用の増加が鈍り、6月の49万7,000人増から減少するとみられています。木曜日は、米国の2023年第2四半期単位労働コスト速報値が発表され、第1四半期の前期比4.2％上昇から2.6％上昇へ鈍化すると予想されています。
金曜日は、米国の非農業部門雇用者数統計、失業率、平均時給で締めくくられます。7月の非農業部門雇用者は、6月の20万9,000人増から減速し、18万人増になると予想されています。7月の失業率は、前月と変わらず3.6％になる見込みです。平均時給の伸びは、インフレへの影響という点で、注目を集めると思われます。
みなさんの投資と高リターンとのデカップリングが決して起こりませんように。
-
【ご留意事項】
• 本資料は、アリアンツ･グローバル･インベスターズまたはグループ会社（以下、当社）が作成したものです。
• 特定の金融商品等の推奨や勧誘を行うものではありません。
• 内容には正確を期していますが、当社がその正確性・完全性を保証するものではありません。
• 本資料に記載されている個別の有価証券、銘柄、企業名等については、あくまでも参考として申し述べたものであり、特定の金融商品等の売買を推奨するものではありません。
• 過去の運用実績やシミュレーション結果は、将来の運用成果等を保証するものではありません。
• 本資料には将来の見通し等に関する記述が含まれている場合がありますが、それらは資料作成時における当社の見解または信頼できると判断した情報に基づくものであり、将来の動向や運用成果等を保証するものではありません。
• 本資料に記載されている内容・見解は、特に記載のない場合は本資料作成時点のものであり、既に変更されている場合があり、また、予告なく変更される場合があります。
• 投資にはリスクが伴います。投資対象資産の価格変動等により投資元本を割り込む場合があります。
• 最終的な投資の意思決定は、商品説明資料等をよくお読みの上、お客様ご自身の判断と責任において行ってください。
• 本資料の一部または全部について、当社の事前の承諾なく、使用、複製、転用、配布及び第三者に開示する等の行為はご遠慮ください。
• 当社が提案する戦略および運用スキームは、グループ会社全体の運用機能を統合したものであるため、お客様の意向その他のお客様の情報をグループ会社と共有する場合があります。
• 本資料に記載されている運用戦略の一部は、実際にお客様にご提供するにあたり相当程度の時間を要する場合があります。対価とリスクについて
1. 対価の概要について
当社の提供する投資顧問契約および投資一任契約に係るサービスに対する報酬は、最終的にお客様との個別協議に基づき決定いたします。これらの報酬につきましては、契約締結前交付書面等でご確認ください。投資一任契約に係る報酬以外に有価証券等の売買委託手数料、信託事務の諸費用、投資対象資産が外国で保管される場合はその費用、その他の投資一任契約に伴う投資の実行･ポートフォリオの維持のため発生する費用はお客様の負担となりますが、これらはお客様が資産の保管をご契約されている機関(信託銀行等)を通じてご負担頂くことになり、当社にお支払い頂くものではありません。これらの報酬その他の対価の合計額については、お客様が資産の保管をご契約されている機関（信託銀行等）が決定するものであるため、また、契約資産額･保有期間･運用状況等により異なりますので、表示することはできません。
2. リスクの概要について
投資顧問契約に基づき助言する資産又は投資一任契約に基づき投資を行う資産の種類は、お客様と協議の上決定させて頂きますが、対象とする金融商品及び金融派生商品（デリバティブ取引等）は、金利、通貨の価格、発行体の業績・財務状況等の変動、経済・政治情勢の影響を受けます。 従って、投資顧問契約又は投資一任契約の対象とさせて頂くお客様の資産において、元本欠損を生じるおそれがあります。 ご契約の際は、事前に必ず契約締結前交付書面等をご覧ください。アリアンツ･グローバル･インベスターズ･ジャパン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第424 号
一般社団法人日本投資顧問業協会に加入
一般社団法人投資信託協会に加入
一般社団法人第二種金融商品取引業協会に加入
