ジレンマ抱える中央銀行
消費者物価のインフレは減速しつつありますが、世界中の多くの国ではいまだに基調物価圧力が非常に強く、コアインフレを中央銀行の目標（ほとんどの場合、2％前後）を上回る水準に押し上げています。インフレの勢いを弱め、労働市場の逼迫を和らげるために、金融政策当局は金融政策を十分に引き締め、目標とする需要の鈍化を図る必要があります。これは、厄介な課題です。金融政策当局は、リセッション（景気後退）や金融危機を引き起こすことなく経済活動を冷やす最適なバランスを見つけなければなりません。足元の景気はいまだに底堅いものの、これからの1年で低迷する可能性が高まりつつある現状は、中央銀行が抱えるこのジレンマをさらに難しいものにしています。特に米国の地方銀行と商業用不動産セクターで金融の緊張が続く中、金融政策ミスのリスクが高まっています。
弊社独自のグローバル・マクロ指数は、4月に3カ月連続で上昇しましたが、この上昇は全体にわたるものではなく、限られた地域やセクターがけん引していました。中国とユーロ圏のマクロ経済指標は改善したものの、米国、英国、日本の経済指標が軟調だったために、若干相殺されました。サービスセクターの勢いは堅調だった一方、ほとんどの国で製造業とGDPが引き続き重しとなりました。
対照的に、弊社独自のマクロ・インフレ指数は、4月に9カ月連続で下落しましたが、物価とサービス価格の基調はほぼ変化がありませんでした。主要金利は上昇を続けました。
この環境で、金融政策当局はどのような手を打つ可能性があるでしょうか。
米連邦準備制度理事会（FRB）は、6月に利上げサイクルを休止する道筋をつけ、フェデラルファンド金利は現在5～5.25％となっています。一方、欧州中央銀行（ECB）とイングランド銀行（BOE）はそれぞれ、秋までに主要金利をさらに50ベーシスポイント（bp）引き上げると予想されます。これら3つの中央銀行はいずれも、たとえ若干リセッションに傾いても、「より高く、より長い」利上げ路線を堅持し、2024年に入ってからもしばらく金利を安定的に維持するとみられます。先物市場は2023年後半から米国が利下げに転じると見込んでいますが、積極的な利下げは時期尚早であるように思われます。日本銀行を見ると、イールドカーブコントロールは年内にさらに調整される可能性が高いでしょう。次のステップでは、マイナス金利にピリオドが打たれるかもしれません。
全体として、世界の金融市場の注目はおそらく、短期的な景気回復から中期的なリセッションリスクの高まりへと移ると思われます。
今週のチャート
世界のインフレ率 インフレ率の概況（調査対象：76カ国）
赤：インフレ率が2％超、緑：インフレ率が2％未満
出所：AllianzGI Global Global Capital Markets & Thematic Research, Refinitiv Eikon Datastream, 2023年4月現在
来週を考える
このような背景を考えると、経済活動と基調インフレがどのように動いていくかは興味深いところですが、これからの1週間に発表される重要な経済指標は、あまり多くありません。とはいえ、その中には、大きな注目を集めそうなものもあります。一部の指標は、今後のインフレの行方についてヒントを与えてくれるでしょう。それに加えて、特に米国では、リセッションの可能性はまだ排除できません。
月曜日には、欧州連合の鉱工業生産指数と米国のニューヨーク連銀製造業景気指数が公表されます。コンセンサス予想では、後者は著しく下落するとみられています。
火曜日は、中国発の指標が注目の的になるでしょう。鉱工業生産高と小売売上高は、前年同期比で大幅に上昇すると予想されます。この結果は、中国だけでなく世界経済全体にとって明るい材料になると思われます。同じ日に、金融市場参加者を対象とするアンケート調査などに基づいたドイツのZEW景況感指数も発表されますが、こちらはそれほど注目されないでしょう。ifo指数に続き、この指数も上向くと予想されます。米国の小売売上高と鉱工業生産指数も火曜日に発表を控えており、収斂する方向に進むとみられます。コンセンサス予想では、小売売上高は上昇し、鉱工業生産指数は横ばいになると見込まれています。
木曜日は、米国の新規失業保険申請件数、フィラデルフィア連銀景況指数、中古住宅販売戸数の公表が予定されており、米国に注目が集まるでしょう。
最後に、金曜日はドイツの生産者物価指数が発表されます。これは、ドイツのインフレの動向について重要なシグナルとなる可能性があり、前年同月比の数字が引き続き減速したり、前月比の数字がさらにマイナス圏に落ち込んだりした場合は、特にそうなるしょう。さらに、英国のGfK消費者信頼感指数も発表されます。「戴冠式効果」が目に見える形で表れ、指数を押し上げるかどうかが明らかになります。
全体として、指標は強弱まちまちで、インフレ圧力の低下を示す可能性は低いと予想されます。主要な株式市場の相対力指数などで測定されるテクニカルな環境は、落ち着いているように見受けられます。そのため、来週の市場は横ばいで推移すると予想されます。
大きなジレンマに直面することのない1週間となりますように。
-
【ご留意事項】
• 本資料は、アリアンツ･グローバル･インベスターズまたはグループ会社（以下、当社）が作成したものです。
• 特定の金融商品等の推奨や勧誘を行うものではありません。
• 内容には正確を期していますが、当社がその正確性・完全性を保証するものではありません。
• 本資料に記載されている個別の有価証券、銘柄、企業名等については、あくまでも参考として申し述べたものであり、特定の金融商品等の売買を推奨するものではありません。
• 過去の運用実績やシミュレーション結果は、将来の運用成果等を保証するものではありません。
• 本資料には将来の見通し等に関する記述が含まれている場合がありますが、それらは資料作成時における当社の見解または信頼できると判断した情報に基づくものであり、将来の動向や運用成果等を保証するものではありません。
• 本資料に記載されている内容・見解は、特に記載のない場合は本資料作成時点のものであり、既に変更されている場合があり、また、予告なく変更される場合があります。
• 投資にはリスクが伴います。投資対象資産の価格変動等により投資元本を割り込む場合があります。
• 最終的な投資の意思決定は、商品説明資料等をよくお読みの上、お客様ご自身の判断と責任において行ってください。
• 本資料の一部または全部について、当社の事前の承諾なく、使用、複製、転用、配布及び第三者に開示する等の行為はご遠慮ください。
• 当社が提案する戦略および運用スキームは、グループ会社全体の運用機能を統合したものであるため、お客様の意向その他のお客様の情報をグループ会社と共有する場合があります。
• 本資料に記載されている運用戦略の一部は、実際にお客様にご提供するにあたり相当程度の時間を要する場合があります。対価とリスクについて
1. 対価の概要について
当社の提供する投資顧問契約および投資一任契約に係るサービスに対する報酬は、最終的にお客様との個別協議に基づき決定いたします。これらの報酬につきましては、契約締結前交付書面等でご確認ください。投資一任契約に係る報酬以外に有価証券等の売買委託手数料、信託事務の諸費用、投資対象資産が外国で保管される場合はその費用、その他の投資一任契約に伴う投資の実行･ポートフォリオの維持のため発生する費用はお客様の負担となりますが、これらはお客様が資産の保管をご契約されている機関(信託銀行等)を通じてご負担頂くことになり、当社にお支払い頂くものではありません。これらの報酬その他の対価の合計額については、お客様が資産の保管をご契約されている機関（信託銀行等）が決定するものであるため、また、契約資産額･保有期間･運用状況等により異なりますので、表示することはできません。
2. リスクの概要について
投資顧問契約に基づき助言する資産又は投資一任契約に基づき投資を行う資産の種類は、お客様と協議の上決定させて頂きますが、対象とする金融商品及び金融派生商品（デリバティブ取引等）は、金利、通貨の価格、発行体の業績・財務状況等の変動、経済・政治情勢の影響を受けます。 従って、投資顧問契約又は投資一任契約の対象とさせて頂くお客様の資産において、元本欠損を生じるおそれがあります。 ご契約の際は、事前に必ず契約締結前交付書面等をご覧ください。アリアンツ･グローバル･インベスターズ･ジャパン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第424 号
一般社団法人日本投資顧問業協会に加入
一般社団法人投資信託協会に加入
一般社団法人第二種金融商品取引業協会に加入
