Sustainability
生物多様性を保護するためのエンゲージメントのルールを定める
昨年のCOP 15で「グローバル生物多様性枠組み（GBF）」が合意されて以来、民間セクターに対し、自然と生物多様性の保護を加速させるよう求める圧力が強まっています1。生物多様性損失に対する意識が高まる中、この投資テーマのリスクと機会を把握するためには、投資家の企業へのエンゲージメントが不可欠です。
要点
- 生物多様性の問題は非常に複雑で、セクターごとに大きく異なるため、投資家は各産業セクターにおける問題を優先しなければなりません。
- 生物多様性損失のリスクに対する企業の行動が十分でない中、企業の戦略に影響を及ぼすためには、積極的かつ的を絞った投資家のエンゲージメントが必要です。
- データの入手可能性、質、比較可能性が十分でないことは大きなハードルですが、自然関連財務情報開示タスクフォースのような集団的な取り組みが生物多様性の枠組みと開示の開発を推進しています。
- 徹底的なエンゲージメントは、ネイチャーポジティブ転換のためのソリューションを提供している企業にもたらされる多くの機会を突き止めるのにも役立つでしょう。
生物多様性損失は地球上のあらゆる生態系で起こっています。その結果、種の絶滅速度は過去1,000万年の平均の数百倍に達し、その勢いはさらに増しています2。この問題に対処するには、投資家による早急なアクションが必要です。2021年10月に、弊社は、気候変動への対処に焦点を当てると同時に、世界の自然資本を保護する重要性について概説するテーマ記事を公表しました3。その後の気象災害や国連生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）を受け、この領域への投資の必要性は高まる一方です。2024年に開催される生物多様性条約第16回締約国会議（COP16）に先立ち、すべての国がGBFに沿って国家生物多様性戦略および行動計画、ならびに国家生物多様性ファイナンス戦略をアップデートすることが求められています4。これらの取り組みは、より具体的な規制や政策につながり、生物多様性ファイナンスの支えとなる可能性があります。
エンゲージメントテーマとして生物多様性を優先する
アリアンツ・グローバル・インベスターズでは、生物多様性損失の軽減の支援を優先課題の一つとしており、2022年に体系的な生物多様性エンゲージメントの枠組みを策定するとともに生物多様性エンゲージメントのパイロットプロジェクトを開発しました。これらの取り組みの目的は、投資先企業が生物多様性に関連するリスクと機会をどのように考慮しているかについて理解を深め、開示の向上と自然資本5に関する明示的な戦略の策定を求めることにありました。これはまた、生物多様性というテーマと、このテーマが投資決定に組み込まれるようになっている状況に対する企業の意識を高める機会にもなりました。
本稿では、生物多様性に関連するリスクと機会を特定するための弊社のアプローチを紹介します。また、関連する課題に対処する戦略を明確にし、弊社のエンゲージメントプロジェクトから得られた予備的な知見を提示します。
生物多様性への影響と依存を理解する
すべてのビジネス活動は、直接的であれ間接的であれ、生物多様性に影響を与えると同時に生物多様性に依存しています。生物多様性の管理の不備は、図表1に示すようにさまざまな種類のリスクにつながり、ビジネスの継続性に影響を与える可能性があります。
投資家がエンゲージメントすべき企業とエンゲージメントを通じて対処すべき生物多様性の問題を特定し、優先順位を付けるためには、投資先企業の事業活動やビジネス環境に起因する自然損失のリスクを理解しなければなりません。
図表1：生物多様性関連リスクのダブルマテリアリティ6
出所：Allianz Global Investors
そのようなリスクの例は一般に、4つのカテゴリーに分類されます。以下に、いくつか例を挙げます。
- 物理的リスクの例：長期にわたる単一栽培農業や殺虫剤・肥料の過剰な使用による収穫量の低下
- 評判リスクの例：重大な環境事案を発生させた企業、種の絶滅や生態破壊に関連する商品を販売する企業
- 法規制リスクの例：EU理事会と欧州議会は最近、森林破壊を防止するために、欧州連合域内で事業活動を行っている企業や特定の製品を販売する企業に対し、サプライチェーンが「森林破壊フリー」7であることを開示するよう義務付ける法律を採択
- システミックリスクの例：スペインでの現在の干ばつにより、水に依存しているビジネスが圧迫されている
セクター別・場所別に見た生物多様性の重要性
生物多様性の問題を理解する上で難しいのは、これらの問題がセクターごとに異なり、企業と自然との関わり合いに依存しているということです。そうした依存的要素には、使用する資源、生産プロセス、製品ライフサイクルなどがあります。図表2に示すように、弊社はWWFの生物多様性リスクフィルターを適用して、生物多様性に大きな影響を与える、あるいは生物多様性への依存度が高いセクターをエンゲージメントの対象として優先しています。
生物多様性のもう一つの特徴は、場所が重要だということです。生物多様性ホットスポットと天然資源は、世界の比較的限られた場所に集中しています9。ブラジル、インドネシア、南アフリカなど生物多様性が最も豊かな17カ国10は、地球の表面に占める割合は10％に満たないものの、種の多様性の70％を有しています11。企業とそのサプライチェーンがどこで活動しているかが、企業が策定すべき行動計画の重要な決め手となります。
図表2：主要なセクター別に見た、直接的およびバリューチェーンを通じた生物多様性への影響および依存の分析
x軸は重み付けした業界別の生物多様性依存ファクターを表し、y軸は、WWF生物多様性リスクフィルターのファクターに基づいた、重み付けした業界別の生物多様性への影響度を表します。
各ファクターは、0から5（0＝依存／影響なし、5＝依存／影響が非常に大きい）で重み付けされています。
出所：WWF Biodiversity Risk Filter Methodology Documentation8, アリアンツ・グローバル・インベスターズ
図表3：生物多様性ホットスポットマップ
コンサベーション・インターナショナル（conservation.org）は、36の生物多様性ホットスポット（世界の他の地域には見られない非常に豊富な数の植物・動物種が生息している独特な場所）を定めています。そのすべてが、生息地の喪失と劣化に脅かされており、その保全は地球上のすべての生物のために自然を保護する上で極めて重要です。
ホットスポットに割り当てた色はあくまでも、隣接するホットスポットと区別するためのものであり、それ以外に意味はありません。生物多様性ホットスポットは、陸上の生物多様性のみを表しています。
出所：コンサベーション・インターナショナル、2016年
上述した生物多様性の特異性について理解を深めることで、投資家は生物多様性に関連するリスクと影響が大きい企業をスクリーニングすることができます。また、これらのリスクと影響の管理が不十分な企業を突き止めることも可能となります。このスクリーニングのために投資家が利用できるツールやデータセットとして、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）の水・森林破壊に関する質問書、ワールド・ベンチマーキング・アライアンスの自然ベンチマーク、グローバルキャノピーの「フォレスト500」ランキングのほか、生物多様性関連の不祥事やデータなどがあります。
企業は課題に遅れることなく対応する必要がある
生物多様性損失がもたらすリスクが高まっていることは明白ですが、ほとんどの企業は、この問題に迅速に対処できていません。多くの企業は、生態系への依存、特にサプライチェーンを通じた依存や、リスクと機会の両方をどう管理するかについて十分に理解していません。取締役会と経営上層部は、適切なスキルを必要としています。国連グローバル・コンパクトとアクセンチュアが2,600名以上のCEOを対象に実施した最近のCEO調査から、自社の事業活動が生物多様性に依存していることやその重要性の程度について正しく認識しているCEOは17％にすぎないことが明らかになりました。さらに、CEOの80％は、自社のビジネスが生物多様性に与える影響を認識しているものの、なかなか行動を起こせていません12。
保全管理や環境リスク評価のために利用可能なデータと標準化された評価基準の両方が不足していることは、レジリエンスの構築を望んでいる先進的な企業の足かせとなっています。さらに、政治や規制のサポートが十分でないことも、そうした企業のモチベーションを削いでいます。CDPによれば、企業のほぼ半数は生物多様性に関する公約の作成に着手しているものの、その7割は自社のバリューチェーンが生物多様性に与える影響を評価していません13。
アリアンツ・グローバル・インベスターズの生物多様性パイロットプロジェクト
こうした課題は、弊社が2022年に実施した生物多様性エンゲージメントのパイロットプロジェクトでも確認されましたが、その一方で、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）や科学的根拠に基づく目標ネットワーク（SBTN）との協働を開始した企業が増えていることも分かりました。TNFDとSBTNが策定した枠組みはまだ最終化されていませんが、弊社のエンゲージメントプロジェクトからは、企業がそのような取り組みに参加し、業界固有の生物多様性アプローチを模索していることが明らかになっています。弊社のエンゲージメント活動の一例として、ある製紙・林産品企業はSBTNと協働で生物多様性への影響を評価するための指標の開発に取り組んでおり、サプライヤーにこれらの指標の報告を求めることを計画しています。今後5年の間に、そのような評価に関する連携が進み、より質の高い生物多様性データが利用できるようになることが期待されます。
この方向での進歩を加速すると思われるのが、弊社のエンゲージメント活動から明らかになったもう一つの好ましい傾向、すなわち「2030年までにネイチャーポジティブを達成する」という国際的な目標にコミットする企業が増えていることです。この取り組みは、現在進んでいる生物多様性の低下を逆転させることを目指しています14。さらに、SBTNが最近発表した、自然に関する科学的根拠に基づく目標を設定するための初の方法論も、企業にさらなる指針をもたらしています15。
その一方で、このような枠組みや方法論が急速に進化しているにもかかわらず、生物多様性目標・戦略に沿ったコーポレートガバナンス構造を構築するためには、企業のさらなる取り組みが必要であることが弊社のリサーチやエンゲージメントから明らかになっています。そうした取り組みには、社内の説明責任体制の整備や、自然損失と環境劣化を逆転させるための一貫性のあるビジネス行動の確保などが含まれます。投資家は、評価と投資先企業とのエンゲージメントの指針として、ガバナンスと戦略に関するTNFD勧告を用いることができます。これは、取締役会による監督等の課題や、生物多様性に関連するリスクと影響への配慮が企業戦略にどのように組み込まれているかについて疑問を提起するのにも役立ちます。さらに、CDPの水・森林破壊に関する質問書の項目も、投資家にとって有用な指針となります。
生物多様性の課題は多次元的であり、総合的に問題に取り組むための堅固な調整メカニズムを必要とします。これには、生物多様性の保護、気候変動緩和、包摂的な開発の間で、取るべき行動を再調整し、シナジーとトレードオフを研究することも含まれます。政策と行動の一貫性を確実にするためには、気候と生物多様性を同じ危機の一部として考慮すると同時に、密接に結び付いた社会的影響を考慮することが不可欠です。
生物多様性エンゲージメントのための枠組みの策定
生物多様性エンゲージメントに対する弊社のセクター別アプローチではまず、ターゲットとするセクターを特定しました。次に、各セクターについて生物多様性への影響と依存、ならびにそれらに対する弊社のエクスポージャーを検討しました。この結果に基づき、弊社のエンゲージメントの枠組みでは、以下の5つのセクターを優先的に扱っています。
- 食品・農業
- 製紙・林産品
- 金属・鉱業
- 化学
- 公益事業
弊社はまた、エネルギーや金融セクターといった他のセクターの企業との間で弊社が確立した気候エンゲージメントにも、生物多様性の側面を取り入れることを目指しています。
全般的に、弊社のエンゲージメントは、以下の柱で構成されており、企業には枠組みを徐々に導入して生物多様性に関する行動を示すように提言しています。
- 健全なガバナンス：生物多様性に関連するリスクと影響について、取締役会及び経営上層部による監督や強固な生物多様性ポリシーなどの十分なガバナンスの導入
- 徹底的な評価と測定基準：定期的な生物多様性評価の実施と、関連する堅固なデータの特定・収集
- 強固なコミットメント：積極的で明確な目標とターゲットの設定
- 包括的な行動：重大な生物多様性リスクに対応し、生物多様性への影響を軽減するための専門知識の構築と行動計画の実施
- 透明性の高い情報開示：生物多様性に関する定期的な報告とTNFDの支持
図表4：優先的な生物多様性の問題と関連する重要業績評価指標
生物多様性の問題がセクターごとに大きく異なるということはまた、特に行動という点で、定型的なアプローチが存在しないことを意味します。したがって投資先企業のパフォーマンスを評価するためには、さまざまなビジネス活動に関連する主要な生物多様性の問題を理解する必要があります。このため、弊社は図表4に示すように、エンゲージメントにおいて投資先企業と話し合う必要のある優先的な生物多様性の問題を定めています。
今後、生物多様性の管理とデータの質が向上すれば、地理的データの利用の検討を含め、生物多様性関連データをエンゲージメントのために活用できるようになると思われます。
ケーススタディ：食品会社との生物多様性エンゲージメント
自然に最大の脅威をもたらしているのは農業食品セクター
農業だけでも、世界の森林破壊の80％16と世界全体の水使用量の70％17を占めています。こうした中、土壌の健康と肥沃度を向上させることを主たる目的とするリジェネラティブ農業が、農業食品企業の持続可能性戦略として台頭しつつあります。しかし、ネイチャーポジティブの達成に対する企業のコミットメントが高まっている割には、リジェネラティブ農業に関する定量化されたターゲットが不足しており、この食い違いがグリーンウォッシュのリスクを生じさせています。投資家によるイニシアチブ「ファーム・アニマル・インベストメント・リスク・アンド・リターン（FAIRR）」によれば、FAIRRが評価した農業食品企業の60％近くが持続可能性戦略の一環としてリジェネラティブ農業に言及しているものの、ターゲットを設定しているのは33％にすぎませんでした18。
弊社と国際的な食品企業とのエンゲージメント
エンゲージメントにおける弊社の主要な目的は、この企業のリジェネラティブ農業に関する主張を明確にすること、森林破壊フリーなサプライチェーンへのコミットメントを促すこと、同社が水管理の責務を効果的に遂行しているか理解することにありました。
エンゲージメントプロセスにおいて尋ねた質問の例：
- 取締役会と経営上層部は、生物多様性をどのように監督していますか。
- 生物多様性への影響と依存の評価を実施していますか。
- リジェネラティブ農業を促進するにあたり、どのように収穫量を確保していますか。
- リジェネラティブ農業に何を期待していますか。
- サプライチェーンにいつ、森林破壊フリーの達成を約束させることを考えていますか。
- 特に水ストレス地域において、水への影響をどのように管理していますか。
このエンゲージメントから、同社が生物多様性をそのネットゼロ目標の達成に不可欠な要素とみなしていることが分かりました。さらに、弊社が提起したトピックは、同社の生物多様性戦略の中核をなしていますが、水と森林破壊については、サプライチェーン全体における戦略の活用に関して課題を抱えているものの、より進んだ取り組みが行われていました。この企業のリジェネラティブ農業へのアプローチは、まだ初期段階にとどまっていますが、自社の調査結果やデータに基づいて農家にもっと多くの助言を提供することを目標に掲げています。同社はまた、進捗状況について定期的な開示を約束しています。
投資家が果たせる役割
生物多様性を回復させるために必要な資金の不足額は、2030年まで毎年7,110億米ドルに上ると推定されています19。したがって、生物多様性を投資戦略に組み込むことは、生物多様性と自然の回復に積極的に貢献している企業に資本の流れを向けることを意味します。そのために投資家は、以下をはじめとするさまざまなアプローチを組み合わせることができます。
- 影響と依存のスクリーニングを用いたリスク識別を通じて、マイナスの影響を軽減する。生物多様性の保護と回復は、EUタクソノミー20に定める6つの環境目標の一つであり、「環境目的のいずれにも著しい害を与えてはならない（DNSH：Do No Significant Harm）」という要件を満たすための「主要な悪影響（PAI：Principal Adverse Impact）」21基準の適用に反映されています。
- 生物多様性関連の不祥事を抱えている企業を除外する。
- 生物多様性の保護と回復にプラスの影響を与える活動をサポートする（「ハンドプリントへの投資」として知られる）
- 生物多様性が国連の持続可能な開発目標（SDGs）にどのように貢献するかを明らかにする22。生物多様性は、SDG 14と15に直接貢献するとともに、17項目の国連SDGsの大半について、その達成に不可欠な役割を果たします23。
真にグローバルなアプローチを必要とするグローバルな課題
気候と地球環境に関する目標を達成するには、グローバルで一貫性のある生物多様性へのアプローチが欠かせません。弊社は、意識の向上、COP 15で合意したグローバル生物多様性枠組みの実施、開示およびデータの向上、そして生物多様性への投資機会の明確化が、世界の自然資本を保護するために必要な規模の金融資本を振り向けるのに役立つと考えています。
ネイチャーポジティブ転換は現在、初期の段階にありますが、急速に進んでいます。最初に行動を起こす投資家と企業は、生物多様性損失を防ぐ機会を捉え、その恩恵を受ける絶好の位置を占めることができると思われます。
1 Source: UNEP, COP 15 ends with landmark biodiversity agreement, December 2022
2 UN, Species Extinction Rate Hundreds of Times Higher Than in Past 10 Million Years, Warns Secretary-General Observance Message, Urging Action to End Biodiversity Loss by 2030 | UN Press, May 2022
3 Allianz Global Investors, Beyond climate: it’s time to integrate biodiversity into investment processes (allianzgi.com), October 2021
4 European Commission, EU at COP 15 global biodiversity conference (europa.eu), December 2022
5 自然資本とは、2016年の自然資本連合の定義によれば、再生可能・非再生可能な天然資源（例：植物、動物、空気、水、土壌、鉱物）のストックを表す用語であり、これらの資源が一体となって人々に便益のフローを生み出します。
6 この文脈における「ダブルマテリアリティ」とは、企業が生物多様性損失のリスクによって受ける影響と企業の事業活動が生物多様性にもたらすリスクの両方を指します。
7 European Council of the European Union, Council adopts new rules to cut deforestation worldwide – Consilium (europa.eu), May 2023
8 WWF Biodiversity Risk Filter Methodology Documentation, January 2023
9 UN WCMC, Biodiversity a-z, December 2020
10 WWF Biodiversity Risk Filter Methodology Documentation, January 2023
11 World Atlas, The World’s 17 Megadiverse Countries
12 United Nations Global Compact-Accenture CEO Study, 2022
13 Carbon Disclosure Project, New data shows companies recognising biodiversity risks but majority not turning commitments into action, November 2022
14 Nature Positive
15 Science Based Targets Network, The first corporate science-based targets for nature are here – Science Based Targets Network, May 2023
16 WWF Living Planet Report 2020
17 OECD Managing water sustainably is key to the future of food and agriculture
18 FAIRR, Regenerative Agriculture: The Topic of the Moment, April 2023
19 Paulson Institute, The Nature Conservancy, Cornell Atkinson Centre for Sustainability, Financing Nature: Closing the Global Biodiversity Funding Gap, 2020
20 European Commission, EU taxonomy for sustainable activities
21 生物多様性に関連するPAIの指標には、生物多様性に注意が必要な地域に悪影響を及ぼす活動、水への排出、有害廃棄物の割合、国連グローバル・コンパクト原則とOECDガイドラインの違反などがあります。
22 UN Sustainable Development Goals, https://sdgs.un.org/goals
23 Convention on Biological Diversity, Biodiversity and the 2030 Agenda for Sustainable Development
