債券の見通し:「より高く、より長い」利上げ観測に乗じる

インフレ見通し、金利、経済成長に関する見通しの変化は、複雑な市場環境を生み出しています。弊社は、根強いインフレを抑え込むためには利上げを「より高く、より長く」維持しなければならないだろうと考えていますが、この見解に同調する投資家が今後増えるかもしれません。足元の市場のさらなる不安定化が見込まれる中、柔軟な投資を心がけ、リスク予算を戦術的かつ徐々に投じることが望ましいと考えられます。

要点
  • 投資家は現在、インフレ、金利、経済成長をめぐる不確実性が漂う、複雑な環境に直面しています。
  • 最近の米国の強い雇用統計やインフレ抑制に対する連邦準備制度理事会(FRB)のコミットメントは、利上げが「より高く、より長く」なる可能性を示唆しており、投資家はその見通しを確信し始めているかもしれません。
  • 中央銀行の役割が引き続き注目され、政策当局者は「債券市場メーカー」あるいは「財政政策の引受人」という認識を払拭することに追われるでしょう。
  • インフレ率と経済成長の見通しの変化による新たな市場変動のリスクから身を守るには、ボラティリティの最小化を目指す投資が効果的と考えられます。

金利の方向性を判断する手がかりを探している投資家が困惑するのも無理はない展開が続いています。インフレ率の低下と経済見通しが懸念されていたほど悪くないことを示す兆候を受け、主要中央銀行、特に米国の連邦準備制度理事会(FRB)が2022年以降続けている利上げ路線を近いうちに転換するのではないかという期待が高まりました。これに反応した市場は、2023年の年明けから数週間にわたり上昇しました。しかし、最新の米雇用統計は、1月の雇用者数が予想以上に増加したことを示していました1。投資家は、この最新のデータが米国経済の過熱を示唆しているとみなし、FRBによる金融引き締め路線の継続が必要になるとの判断から姿勢を変えたため、債券は急落しました。

弊社は、中央銀行は根強いインフレに対処するために金利を据え置かなければならないだろうと考えていますが、この見解に同調する投資家が今後増えるかもしれません。要するに、利上げを「より高く、より長く」継続しなければならない可能性があるということです。FRBと欧州中央銀行(ECB)からの最新のメッセージは、この見解を裏付けていると思われます。FRBのパウエル議長とECBのラガルド総裁は、物価安定目標に向けてインフレ率を確実に持続的に下落させるために、金利を高い水準に据え置くというFRBとECBの意向を再確認しています。

中央銀行は今後、市場が中銀に対して抱いている「債券市場メーカー」、あるいは最終手段としての「財政政策の引受人」という認識を払拭することに追われると弊社は見ています。流動性と「フィスカル・ドミナンス(財政支配)」をめぐる期待に終止符が打たれる中、市場のボラティリティが高まることが予想されます。

経済成長の見通しの変化は、複雑な市場環境における不確実性に拍車をかける可能性があります。弊社独自の先行指標に基づくと、世界の成長率は今後数カ月にわたりトレンドを下回る水準で推移しそうです。財政状況の悪化と家計の実質所得の低下による逆風から、米国と欧州は、リセッション(景気後退)入りが見込まれます。ただし、減速は以前予測されていたよりも緩やかなものになるかもしれません

クオリティに焦点を当て、ボラティリティに注意する

債券のインプライド・ボラティリティと実現ボラティリティの指標は、昨年のピークからは低下しています。しかし、マクロ経済の見通しが変化していることから、状況が一段と不安定化する可能性もあります。このような環境では、ポートフォリオにおいて当面の間、あまりにも大きな一方向のリスクをアウトライトで取らないようにするのが賢明でしょう。近い将来に考えるべきこととして、以下が挙げられます。

  • 現時点の金利と信用サイクルに内在するマクロ経済の不確実性を考慮すると、アウトライトのデュレーションまたは信用リスクを積極的に増やすには適切なタイミングではないかもしれません。
  • 多くの国債のイールドカーブがフラット化して逆イールドになっているため、短期債を購入することで長期債と同等、ことによっては長期債を上回る利回り収入を実現できる可能性があります。ただし、イールドカーブの短期部分は依然として短期ターミナルレートのリプライシングによる一段のショックに弱いため、短期債券を保有しても、ポートフォリオのボラティリティ抑制にさほど役立たないかもしれないことに留意する必要があります。
  • 短期の現物債券とデリバティブベースのオーバーレイ戦略の組み合わせは、金利、スプレッド、通貨のボラティリティを最小限に抑える一助となることから、この環境を切り抜けるのに役に立つかもしれません。なお、こうしたヘッジ戦略に付随して現金支出と運用コストが発生する場合があることに留意する必要があります。

ファンダメンタルズは、過去の景気減速期の入り口に比べるとはるかに強いものの、ターミナルレートと成長へのその影響についてはまだ不透明です。弊社の見通しでは、債券に対してディフェンシブなポジションを取り、質の高い発行体が販売する質の高い債券を通じて将来、徐々にリスクを追加する余地を十分に残しておくことが引き続き望ましいと考えられます。

1 出所:US Bureau of Labor Statistics: Employment Situation Summary - 2023 M01 Results (bls.gov)

  • 【ご留意事項】
    • 本資料は、アリアンツ・グローバル・インベスターズまたはグループ会社(以下、当社)が作成したものです。
    • 特定の金融商品等の推奨や勧誘を行うものではありません。
    • 内容には正確を期していますが、当社がその正確性・完全性を保証するものではありません。
    • 本資料に記載されている個別の有価証券、銘柄、企業名等については、あくまでも参考として申し述べたものであり、特定の金融商品等の売買を推奨するものではありません。
    • 過去の運用実績やシミュレーション結果は、将来の運用成果等を保証するものではありません。
    • 本資料には将来の見通し等に関する記述が含まれている場合がありますが、それらは資料作成時における当社の見解または信頼できると判断した情報に基づくものであり、将来の動向や運用成果等を保証するものではありません。
    • 本資料に記載されている内容・見解は、特に記載のない場合は本資料作成時点のものであり、既に変更されている場合があり、また、予告なく変更される場合があります。
    • 投資にはリスクが伴います。投資対象資産の価格変動等により投資元本を割り込む場合があります。
    • 最終的な投資の意思決定は、商品説明資料等をよくお読みの上、お客様ご自身の判断と責任において行ってください。
    • 本資料の一部または全部について、当社の事前の承諾なく、使用、複製、転用、配布及び第三者に開示する等の行為はご遠慮ください。
    • 当社が提案する戦略および運用スキームは、グループ会社全体の運用機能を統合したものであるため、お客様の意向その他のお客様の情報をグループ会社と共有する場合があります。
    • 本資料に記載されている運用戦略の一部は、実際にお客様にご提供するにあたり相当程度の時間を要する場合があります。

     

    対価とリスクについて

    1. 対価の概要について 
    当社の提供する投資顧問契約および投資一任契約に係るサービスに対する報酬は、最終的にお客様との個別協議に基づき決定いたします。これらの報酬につきましては、契約締結前交付書面等でご確認ください。投資一任契約に係る報酬以外に有価証券等の売買委託手数料、信託事務の諸費用、投資対象資産が外国で保管される場合はその費用、その他の投資一任契約に伴う投資の実行・ポートフォリオの維持のため発生する費用はお客様の負担となりますが、これらはお客様が資産の保管をご契約されている機関(信託銀行等)を通じてご負担頂くことになり、当社にお支払い頂くものではありません。これらの報酬その他の対価の合計額については、お客様が資産の保管をご契約されている機関(信託銀行等)が決定するものであるため、また、契約資産額・保有期間・運用状況等により異なりますので、表示することはできません。

    2. リスクの概要について 
    投資顧問契約に基づき助言する資産又は投資一任契約に基づき投資を行う資産の種類は、お客様と協議の上決定させて頂きますが、対象とする金融商品及び金融派生商品(デリバティブ取引等)は、金利、通貨の価格、発行体の業績・財務状況等の変動、経済・政治情勢の影響を受けます。 従って、投資顧問契約又は投資一任契約の対象とさせて頂くお客様の資産において、元本欠損を生じるおそれがあります。 ご契約の際は、事前に必ず契約締結前交付書面等をご覧ください。

     

     アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパン株式会社
     金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第424 号 
    一般社団法人日本投資顧問業協会に加入
    一般社団法人投資信託協会に加入
    一般社団法人第二種金融商品取引業協会に加入

Top Insights

金利を読み解く

市場は概ねこの結果を織り込んでいるものの、トランプ氏のポピュリスト的政策が波紋をもたらすことが予想されます。投資家は選挙結果をどのように受け止めているのでしょうか?

詳しくはこちら

市場展望インサイト

足元の経済指標は日銀の政策パスを裏付けるものです。また、利上げ継続の前提条件はまだ整ったままです。それにもかかわらず、日銀のメッセージは、10月会合で金利調整を急ぐ必要がないことを示しています。これには主に二つの理由があると弊社は考えます。

詳しくはこちら

市場展望インサイト

最近の米雇用統計が予想外に上振れるなど、米国の経済指標が強弱まちまちとなる一方、ユーロ圏の統計データは軟調傾向が続いています。

詳しくはこちら

アリアンツ・グローバル・インベスターズ

ここからは、jp.allianzgi.comから移動します。 移動するページはこちらです。