欧州中央銀行理事会

ECBの計画に変更なし

欧州中央銀行(ECB)が金融政策の正常化を近く開始しない理由は、もはやほとんどありません。

要点
  • 欧州中央銀行(ECB)は、4月11日の政策理事会で現状維持を決める可能性が高い
  • しかし、初回利下げ(弊社は6月を予想)につき何らかの示唆を与えるはずである
  • ECBの利下げタイミングは、米連邦準備制度理事会(FRB)の初回利下げとのズレが生じる可能性には影響を受けないと弊社は考える

     
     
ECB理事会(4月11日)の見通し

欧州中央銀行(ECB)が金融政策の正常化を近く開始しない理由は、もはやほとんどありません。ユーロ圏の経済活動は谷を過ぎました。しかし何よりも、インフレが目標に向かうというECBの想定シナリオが確認されつつあります。最新のインフレ統計は、3月に前年同月比+2.4%(予想+2.5%、2月実績+2.6%)となり、明るい内容でした。この低下傾向は、コアインフレにも見られます(予想+3.0%、2月実績+3.1%に対し、3月は+2.9%)。これらの数字は、3月7日の理事会で示された、ECBによる今後3年間のインフレ予測の大幅な下方修正(2024年は従来予測+2.6%に対して+2.3%、2025年には目標の+2.0%に低下)を裏付けるものとなっています。

そのため、4月11日の理事会では、金融政策の転換点、特に初回利下げのタイミングが議論される可能性が高いと見られます。ECB政策理事会のコンセンサスは6月と見られますが、将来の利下げのタイミングと規模は依然として未確定です。ECBの発言は慎重なものとなり、6月の初回利下げの可能性が非常に高いことを確認し、それが政策正常化に向けた第一歩となることを示す内容になると、弊社は予想します。一方、将来の利下げは既定事実ではなく、近い将来のインフレ軌道次第だと、ECBはおそらく主張するものと思われます。

市場期待は極めて高く、6月に25bpの利下げが行われる確率は98%となっています。しかし、FRBによる初回利下げのタイミング(市場は6月の確率を72%織り込む)をめぐり不確実性が高まっている中で、ECBのコメントが投資家を失望させるものだった場合、金利市場に緊張が走る可能性があります。

弊社は、ECBとFRBの間のこのわずかなズレが、ECBの妨げになるとは考えません。むしろ、ECBが自立的に意思決定を行っていることの再確認となるはずです。

  • 【ご留意事項】
    • 本資料は、アリアンツ・グローバル・インベスターズまたはグループ会社(以下、当社)が作成したものです。
    • 特定の金融商品等の推奨や勧誘を行うものではありません。
    • 内容には正確を期していますが、当社がその正確性・完全性を保証するものではありません。
    • 本資料に記載されている個別の有価証券、銘柄、企業名等については、あくまでも参考として申し述べたものであり、特定の金融商品等の売買を推奨するものではありません。
    • 過去の運用実績やシミュレーション結果は、将来の運用成果等を保証するものではありません。
    • 本資料には将来の見通し等に関する記述が含まれている場合がありますが、それらは資料作成時における当社の見解または信頼できると判断した情報に基づくものであり、将来の動向や運用成果等を保証するものではありません。
    • 本資料に記載されている内容・見解は、特に記載のない場合は本資料作成時点のものであり、既に変更されている場合があり、また、予告なく変更される場合があります。
    • 投資にはリスクが伴います。投資対象資産の価格変動等により投資元本を割り込む場合があります。
    • 最終的な投資の意思決定は、商品説明資料等をよくお読みの上、お客様ご自身の判断と責任において行ってください。
    • 本資料の一部または全部について、当社の事前の承諾なく、使用、複製、転用、配布及び第三者に開示する等の行為はご遠慮ください。
    • 当社が提案する戦略および運用スキームは、グループ会社全体の運用機能を統合したものであるため、お客様の意向その他のお客様の情報をグループ会社と共有する場合があります。
    • 本資料に記載されている運用戦略の一部は、実際にお客様にご提供するにあたり相当程度の時間を要する場合があります。

     

    対価とリスクについて

    1. 対価の概要について 
    当社の提供する投資顧問契約および投資一任契約に係るサービスに対する報酬は、最終的にお客様との個別協議に基づき決定いたします。これらの報酬につきましては、契約締結前交付書面等でご確認ください。投資一任契約に係る報酬以外に有価証券等の売買委託手数料、信託事務の諸費用、投資対象資産が外国で保管される場合はその費用、その他の投資一任契約に伴う投資の実行・ポートフォリオの維持のため発生する費用はお客様の負担となりますが、これらはお客様が資産の保管をご契約されている機関(信託銀行等)を通じてご負担頂くことになり、当社にお支払い頂くものではありません。これらの報酬その他の対価の合計額については、お客様が資産の保管をご契約されている機関(信託銀行等)が決定するものであるため、また、契約資産額・保有期間・運用状況等により異なりますので、表示することはできません。

    2. リスクの概要について 
    投資顧問契約に基づき助言する資産又は投資一任契約に基づき投資を行う資産の種類は、お客様と協議の上決定させて頂きますが、対象とする金融商品及び金融派生商品(デリバティブ取引等)は、金利、通貨の価格、発行体の業績・財務状況等の変動、経済・政治情勢の影響を受けます。 従って、投資顧問契約又は投資一任契約の対象とさせて頂くお客様の資産において、元本欠損を生じるおそれがあります。 ご契約の際は、事前に必ず契約締結前交付書面等をご覧ください。

     

     アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパン株式会社
     金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第424 号 
    一般社団法人日本投資顧問業協会に加入
    一般社団法人投資信託協会に加入
    一般社団法人第二種金融商品取引業協会に加入

Top Insights

米国、金利の次は何か?四半期「ハウス・ビュー」では、世界市場の見通しと、潜在的なボラティリティの中で、投資家がどのようなポジションを取れば好機となりうるかを探ります。

詳しくはこちら

市場展望インサイト

3月の金融政策決定会合で包括的な調整を行った後、日銀は現状を維持し、さらなる政策変更に先立ち、時間をかけて新たな統計データを評価するものと予想します。

詳しくはこちら

市場展望インサイト

インドに対する投資家の見方は変化し始めており、インド株式市場の人気は高まりつつあります。一過性の流行と考えている人もいますが、弊社は、今やインドは、無視するには大きすぎる転換点に達したと考えています。

詳しくはこちら

アリアンツ・グローバル・インベスターズ

ここからは、jp.allianzgi.comから移動します。 移動するページはこちらです。