ハウスビュー2024年第3四半期：ボラティリティを前提に動く
グローバル市場に関する当社の見解
ソフトランディングを前向きに活用
- 市場の見通しに分岐が見られます。フランスと英国で第3四半期に総選挙が予定され、米国の大統領選挙も11月に迫る中、政治リスクの高まりから、地域差の発生という投資テーマが生まれています。
- 経済指標は、成長期待が地域間で異なってきていることをますます示しています。当社はこの非同期化により、さまざまな国・地域や資産クラス間で投資機会が生まれる可能性があると考えています。
- 当社は、成長が減速しインフレが鈍化している米国や世界各国において、景気後退のリスクを伴わずにソフトランディングが実現するという見方を強めています。このシナリオは、収益の伸びが追い風となる株式にとって好材料となるでしょう。しかし、市場や政治に関する報道をめぐるボラティリティの高まりには注意が必要です。
- 今年の利下げは世界全体で0.40%にとどまると市場は予想しています。1月初めにはこの3倍と予想されていました。経済成長やインフレ環境のさまざまな違いから、各国中銀による政策スタンス変更の余地も異なるでしょう。
- 当社は現在、米国の利下げを9月と見込んでいます。市場予想は追加利下げに対して慎重すぎると考えられ、投資家はこの乖離を利用して、イールドカーブのスティープ化やデュレーションのポジションを強化することを考えるとよいでしょう。
四半期チャート：非同期化の様相
欧州中央銀行（ECB）は6月に利下げを実施し、米連邦準備制度理事会（FRB）とイングランド銀行（BoE）も、ペースは異なるものの利下げの実施が予想されています。日本銀行（BoJ）は逆に利上げが見込まれています。
政治的リスクが懸念される中で俊敏性を維持
- 株式や債券にとって、経済環境と市場環境は全体として好ましい状況が続いています。インフレ・リスクの低下を伴うソフトランディングが実現すれば、中央銀行の利下げを可能とするでしょう。加えて、企業の利益率も依然として堅調です。
- 政治的リスクが急速に高まっています。フランスの総選挙を受け、欧州の投資家は少なくとも短期的に警戒感を高める可能性があります。11月の米大統領選挙でトランプ氏が再選されれば、その政策の影響は広範囲に及ぶ可能性があり、関税に関しては欧州内で意見の相違がすでに明らかになっています。
- ンフレ抑制には進展が見られますが、往々にして最も難しいのは3%台から目標の2%前後への「最後の1マイル」です。当社の中核的なシナリオではありませんが、イ経済が過熱を維持する「ノーランディング」のリスクはあると考えており、この場合は債券にとって悪材料となるかもしれません（ひいては、株式にも悪影響を及ぼす可能性があります）。
- しかし、今は様子見姿勢を取るときではありません。米国のインフレ率は2年半ぶりにFRBの目標に近づいており、FRBの見通しが改善したため、市場の関心は政治や経済成長に移っています。
- 世界経済の成長が全体として減速する中にあっても、地域間で成長期待が秩序ある形で入れ替わる状況は、経済成長の継続を支える健全かつ安定的な動きとなる可能性があります。
以下を考慮
- 株式：当社は、AI導入のイネーブ ラー（データセンターやクラウド・プロバイダーなど）やグリーン移行について前向きに捉えています。一部の欧州小型株は、バランスシートの健全さで際立っています。英国は割安で、政治的にも落ち着いていると考えられます。
- アジア：日本はコーポレート・ガバナンスの改善が追い風となっています。中国市場については、投資家はボラティリティを利用してより革新的で利回りの高い銘柄を狙うかもしれません。当社は中国国債も選好しています。
- 債券：乖離という投資テーマについて、当社は米国とユーロ圏（ドイツなど）のイールドカーブのスティープ化など、イールドカーブや市場間の相対価値を選好しています。また、ファンダメンタルズや政治的見通しを踏まえ、英国債に対して強気の見方をしています。
資産クラスに関する見通しの詳細については、以下を参照してください。
経済成長やインフレ環境が世界レベルで異なっているため、各国中銀による政策スタンス変更の余地には差が生じるでしょう。この環境はアクティブな投資家にとって絶好の機会になる可能性がありますが、政治的リスクには注意する必要があります。
