Embracing Disruption

AIの力を解き放つ:中国のアプローチ

中国のAIの重点は、大規模生成AIモデルで世界のリーダーになることよりも、実用的なAIの用途に置かれています。

要点

  • 最近閉幕した全国人民代表大会では、中国国内のハイテク推進が最優先課題として取り上げられました。
  • 中国のAIの重点は、大規模生成AIモデルで世界のリーダーになることよりも、実用的なAIの用途に置かれています。
  • 弊社は、中国のデジタル技術とAIへの持続的な投資から企業が直接的・間接的に利益を得る多様な機会があると見ています。
中国の新しいバズワード

3月上旬に開催された全国人民代表大会(全人代)で中国政府が発表した2024年の優先課題のトップは、経済成長の推進ではありませんでした。最優先課題に据えられたのは、中国のハイテク推進姿勢を象徴する比較的新しいスローガンである「新たな質の生産力」の発展の加速でした。

不動産とインフラに基づく経済成長モデルからの脱却を目指す中国ではかなり以前から、技術の進歩とイノベーションの重要性が政府の公式発言で一貫して強調されています。

実際、米国が関税や制裁によって中国の技術発展を抑え込もうとしていることから、輸入技術への依存を減らすことは、中国にとっていっそうの急務となっています。

しかし、「新たな質の生産力」という言葉を目立たせているのは、それが技術的な自給自足の追求にとどまらないという点です。中国を未来のテクノロジーにおける確固たるリーダーにすること、それが新たな重点となっています。

図1:未来の産業
図1:未来の産業

出所: Gavekal, China Ministry of Industry and Information
Technology, 2024年3月6日

12月に開催された中央経済工作会議の公式声明で示されたように、中国政府は「技術革新、特に画期的な最先端技術を利用して産業革新を推進し、新たな産業、新たなモデル、新たな成長ドライバーを育て、新たな生産力を発展させる」意向です。

したがって、ヒト型ロボット、原子力・水素エネルギー、インダストリアルインターネット、次世代モバイル通信などの未来技術に、より重点が置かれることになりそうです。

中国のAIが目指すもの

ここ1年、人工知能ブームは、少なくとも株価パフォーマンスを見る限り、中国を素通りしているように思われます。たとえば、中国のAI関連銘柄は、いわゆる「マグニフィセント・セブン」に大きく後れを取っています。これは主に、中国にはエヌビディアに相当するような、高性能のコンピューティングハードウェアを販売する企業もなければ、ソフトウェア面でマイクロソフトと肩を並べるような企業も存在しないためです。

しかし、こうしたパッとしない株価パフォーマンスの影では、AIへの大規模投資や多大なリソースの投入が進んでいます。たとえば中国企業は、大規模生成AIモデルの開発を目指す世界的な競争に積極的に参加しています。

弊社の見解では、中国のモデルは比較的短期間で急速に向上しています。この動きを先導しているのは、バイドゥやアリババのような実績のある大手企業です。とはいえ、世界のトップクラスのモデルの質には、まだ及んでいません。この差は縮まっていく可能性が高いものの、米国の制裁によって高性能半導体へのアクセス、ひいては大規模生成AIモデルの開発に必要なコンピューティングパワーへのアクセスが制限されていることを考えると、中国が近いうちに主導権を握ることは難しいでしょう。

図2:ブルームバーグ・マグニフィセント・セブンとCSI人工知能の比較(指数のトータルリターン、米ドル)
図2:ブルームバーグ・マグニフィセント・セブンとCSI人工知能の比較(指数のトータルリターン、米ドル)

出所: Bloomberg 2024年3月27日現在

今後の展望

中国の技術的優位は、「必要十分な」生成AIモデルを生かした実用的なAI用途から生まれる可能性が高いと思われます。中国企業には、「WeChat」(テンセントのソーシャルメディアプラットフォーム)のような大人気のスーパーアプリを開発した実績があることから、中国の巨大な国内市場に乗じることができる新しい消費者向け製品の開発へのAI知識の応用が、大きな成長ドライバーとなる可能性があります。

また、AI開発の初期段階である現在、AIサーバーや熱制御システム、データ送信技術などさまざまな必要性の高いインフラを提供する中国企業にも、さまざまな興味深い機会があります。

中国におけるAIの応用事例
百度(バイドゥ)

検索事業とAIイニシアチブに注力しているバイドゥは、中国版グーグルとも呼ばれ、中国で広く使われている検索エンジンとして定評があります。広告事業が主要な収益源であり、経済状況の安定化に伴い回復の道をたどっています。AI業界のパイオニアとして、バイドゥはChatGPTに匹敵する「Ernie Bot(アーニー・ボット)」という製品を発表し、収益化を改善する方法を模索しています。

美的集団(ミデア・グループ)

中国最大の家電メーカーで、フォーチュングローバル500の常連であるミデアは、エアコンや冷蔵庫を手がける従来型のメーカーから本格的なインテリジェントメーカーへと転換を遂げつつあります。同社はデジタル技術とAI、ビッグデータ技術を活用して、製品の改良、販売の強化、アフターサービスの促進を図っています。

携程集団(トリップドットコム・グループ)

中国最大のオンライン旅行代理店であるトリップドットコム、自社のモバイルアプリに統合された先進的なAIトラベルアシスタントをリリースしました。ユーザーは、AIトラベルアシスタントを通じ、カスタマイズされた旅程の作成や即時予約を行うことができ、迅速でパーソナライズされた回答を得られます。 AIは旅行業界の変革において中心的な役割を果たすことが予想されます。

Top Insights

市場展望インサイト

日銀は、統計データの高度な読み解きを求められる環境下に引き続きいます。インフレ低下傾向は広範かつ持続的です。

詳しくはこちら

市場展望インサイト

英国では最近、インフレが抑制されているように見受けられ、成長見通しが改善しています。7月に予定されている選挙は、バリュエーションが魅力的でリターン見通しが堅調な英国株を見直す機会になると考えます。

詳しくはこちら

市場展望インサイト

2回シリーズの第1弾では、11月に行われる米選挙が市場に与える影響について探ります。手始めに、共和党と民主党それぞれの政権下での市場のパフォーマンスについて、歴史が何を物語っているかを見ていきましょう。

詳しくはこちら
  • 【ご留意事項】
    • 本資料は、アリアンツ・グローバル・インベスターズまたはグループ会社(以下、当社)が作成したものです。
    • 特定の金融商品等の推奨や勧誘を行うものではありません。
    • 内容には正確を期していますが、当社がその正確性・完全性を保証するものではありません。
    • 本資料に記載されている個別の有価証券、銘柄、企業名等については、あくまでも参考として申し述べたものであり、特定の金融商品等の売買を推奨するものではありません。
    • 過去の運用実績やシミュレーション結果は、将来の運用成果等を保証するものではありません。
    • 本資料には将来の見通し等に関する記述が含まれている場合がありますが、それらは資料作成時における当社の見解または信頼できると判断した情報に基づくものであり、将来の動向や運用成果等を保証するものではありません。
    • 本資料に記載されている内容・見解は、特に記載のない場合は本資料作成時点のものであり、既に変更されている場合があり、また、予告なく変更される場合があります。
    • 投資にはリスクが伴います。投資対象資産の価格変動等により投資元本を割り込む場合があります。
    • 最終的な投資の意思決定は、商品説明資料等をよくお読みの上、お客様ご自身の判断と責任において行ってください。
    • 本資料の一部または全部について、当社の事前の承諾なく、使用、複製、転用、配布及び第三者に開示する等の行為はご遠慮ください。
    • 当社が提案する戦略および運用スキームは、グループ会社全体の運用機能を統合したものであるため、お客様の意向その他のお客様の情報をグループ会社と共有する場合があります。
    • 本資料に記載されている運用戦略の一部は、実際にお客様にご提供するにあたり相当程度の時間を要する場合があります。

     

    対価とリスクについて

    1. 対価の概要について 
    当社の提供する投資顧問契約および投資一任契約に係るサービスに対する報酬は、最終的にお客様との個別協議に基づき決定いたします。これらの報酬につきましては、契約締結前交付書面等でご確認ください。投資一任契約に係る報酬以外に有価証券等の売買委託手数料、信託事務の諸費用、投資対象資産が外国で保管される場合はその費用、その他の投資一任契約に伴う投資の実行・ポートフォリオの維持のため発生する費用はお客様の負担となりますが、これらはお客様が資産の保管をご契約されている機関(信託銀行等)を通じてご負担頂くことになり、当社にお支払い頂くものではありません。これらの報酬その他の対価の合計額については、お客様が資産の保管をご契約されている機関(信託銀行等)が決定するものであるため、また、契約資産額・保有期間・運用状況等により異なりますので、表示することはできません。

    2. リスクの概要について 
    投資顧問契約に基づき助言する資産又は投資一任契約に基づき投資を行う資産の種類は、お客様と協議の上決定させて頂きますが、対象とする金融商品及び金融派生商品(デリバティブ取引等)は、金利、通貨の価格、発行体の業績・財務状況等の変動、経済・政治情勢の影響を受けます。 従って、投資顧問契約又は投資一任契約の対象とさせて頂くお客様の資産において、元本欠損を生じるおそれがあります。 ご契約の際は、事前に必ず契約締結前交付書面等をご覧ください。

     

     アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパン株式会社
     金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第424 号 
    一般社団法人日本投資顧問業協会に加入
    一般社団法人投資信託協会に加入
    一般社団法人第二種金融商品取引業協会に加入

アリアンツ・グローバル・インベスターズ

ここからは、jp.allianzgi.comから移動します。 移動するページはこちらです。