ディスインフレ傾向 vs 過剰貯蓄の解消—2024年に消費者を待ち受けるものとは?

世界のマクロ経済のパフォーマンスは、ここ数年ジェットコースターのように不安定で、地政学的な不確実性も続いています。その中で、特に底堅さを見せている分野が個人消費です。このことは、「新型コロナ対策給付金」の効果が一巡して個人消費が落ち込むことを懸念していた、一部の市場観測筋を驚かせました。

確かに地域やサブセクターによって状況は一様ではありません。しかし、この見通しは、特に米国におけるいくつかの良好な経済ファンダメンタルズがけん引しており、少なくとも中期的にこの底堅さと強さが続くと弊社は予想します。特に、高い就業率や、過去6カ月間に見られたようなディスインフレ傾向などが顕著な要因です。そして、これは非常に関連が深いテーマです。なぜなら、消費者はすべての主要先進国市場で経済全体の重要な部分を占めていて、家計消費がGDPに占める割合は、ユーロ圏53%、英国60%、米国67%です(データは2023年第3四半期時点)。

強固なファンダメンタルズ

ここ1〜2年で消費者行動を支えた原動力は、パンデミックによる貯蓄急増を受けた支出の増加です。2020年第1四半期、英国、米国、ユーロ圏の家計は可処分所得の約4分の1を使わずに持ち続けました1 。しかし、このことが必ずしもすべてを物語っているわけではありません。パンデミック後の支出の増加による下支えはありましたが、消費者の状況は大方の予想よりも堅調なものでした。

この底堅さを説明する上で、重要な2つの要因があります。まず、以下に示すように、雇用水準が過去最高を記録する一方で、失業率は歴史的に低い水準で推移しています。

出所: LSEG Datastream, 2024年2月16日

先進国全体の雇用市場が悪化することは予想されません。コンセンサスによれば、G20全体の失業率は2023年の4.7%から2024年には5.1%に上昇する見通しです。一方、雇用主側からは、欠員の補充が難しいとの声が引き続き聞かれます。

インフレが急速に鈍化し始める中、2023年半ば以降の力強い実質賃金の伸びは、雇用見通しの明るさにつながり、可処分所得を押し上げています。これにより、インフレ上昇による支出パターンの変化に伴う負担が軽減されるため、低所得世帯には特にメリットとなるはずです。

出所: Indeed, Datastream, BNP Paribas Exane estimates

実際、ユーロ圏家計の可処分所得は、2024年に約4%の伸びが予想されます。もちろん、けん引役は上記の堅調な雇用と賃金の状況です。一方で、家計の固定支出におけるインフレが2023年の5%から2024年には2%に低下する結果、家計が裁量的支出または貯蓄に回せる資金が6%近く増加すると弊社は予想します 2

さらに、過去半年間に世界中で見られたディスインフレの傾向も、消費者による購買力復活の要因です。電気料金やガソリン価格の低下により、家計は胸をなで下ろし始めています。一方、食料品のインフレは減速しているものの、これまでのところ粘着性の高さが見て取れます。


出所: LSEG Datastream, 2024年2月16日

歴史的に、裁量的支出に利用可能な家計のキャッシュフロー(HAC)の伸びと小売売上高との間には強い相関関係があります。そのため、小売セクターの見通しは明るく、好調が続くと見られます。ユーロ圏のHACの伸びは、今後特に好調に推移すると弊社は予想します。


出所: ONS, Bank of England, Eurostat, Goldman Sachs Global Investment Research

この家計見通しの改善は、唯一の決定要因ではありませんが、主要市場全体の消費者心理の改善につながっていることは明白です。もちろん、未だパンデミック後の非常に落ち込んだ水準からの回復途上にあることも確かです。


出所: LSEG Datastream, 2024年2月16日

もちろん、これらの重要指標は、低所得世帯が経験している支出への圧力という観点から、必ずしも全体像を示しているわけではありません。アスピレーショナル(あこがれ)層の消費者は、不安定な状況から懸念されたほど深刻な影響を受けませんでした。また、トップ層の顧客は、プラスの勢いと市場の成長を維持する上で十分に貢献し続けています3。実際、2024年も実質賃金の伸びが続くことで、先進国市場の低所得世帯への圧力が緩和されると弊社は予想します。

この点におけるプラスのシグナルの1つは、以下に示すように、生活必需品株と比較して、一般消費財・サービス株のパフォーマンスが上回っていることです。旅行やレストランでの食事といった「コト」への消費は、このセクターの好調な業績につながっています。一方、生活必需品は、インフレが販売数量の伸びの足かせとなっています。

また、この消費回復は、米国が先行し、中国は現在遅れをとるなど、地域によりまだら模様であることにも留意すべきです。

買い手責任:選択的な姿勢が投資家にとっての鍵に

これらの良好なファンダメンタルズを踏まえると、全体的な成長率は低下傾向にあるものの、消費者セクターは2024年も底堅さを保つと弊社は予想します。2024年は上期と下期で異なる展開となる可能性があります。下期は、過剰貯蓄の解消および欧州と米国の選挙により、ボラティリティが高まるかもしれません。しかし、こうした逆風は、金利の低下と実質賃金の継続的な伸びにより弱まる可能性があります。

また、長期的に消費者の二分化が進行する結果、消費財企業の業績も二分化していくと弊社は予想します。とりわけ株式市場がプラスの資産効果を生み出し続けているため、高級品販売のような富裕層を対象とする企業は、今後も好調を維持する可能性が高いでしょう。一方、低所得世帯に魅力的な価値提案を行う企業にも、高い成長の可能性があります。低所得世帯は所得に占める消費の割合がかなり高いことを考えると、顧客の支出が賃金の力強い伸びから最も恩恵を受けるそれらの企業には、徐々に追い風が吹くはずです。前者のセグメントの株価バリュエーションは、強固なファンダメンタルズを反映しています。一方、後者のセグメントにおける多くの銘柄、および景気減速と金利上昇の影響を最も受けた銘柄(アパレルや自動車など)は、短期から中期的に大きな上昇余地があるかもしれません。

上記セグメントにおける個別セクターに関して、弊社は、需要を取り込み市場シェアを拡大できる、旅行・レジャーセクターの大手企業およびレストランセクターを選択します。今年は、健康とウェルネスのトレンドや、パリで開催される2024年夏季オリンピックなどのスポーツイベントが、世界的に明確な在庫ポジションと相まって、スポーツウェアのセグメントに恩恵をもたらすはずです。ハイエンドの高級品・美容セクターは、世界的な成長鈍化の環境下であっても底堅さを維持するものと見られます。

このように、消費者セクターの全体的な状況は引き続き明るいものに見えます。しかし、サブセクターや個別銘柄の選択によっては成果が大きく変わってくることを、投資家は考えておく必要があります。「買い手責任」という古い格言は、買い物客にも銘柄選択を行う投資家にも等しく当てはまります。それゆえに、投資家は、現在のディスインフレ環境において最も恩恵を受ける企業やセクターを慎重に選択しなくてはなりません。

Top Insights

市場展望インサイト

欧州中央銀行(ECB)が金融政策の正常化を近く開始しない理由は、もはやほとんどありません。

詳しくはこちら

市場展望インサイト

中国は欧州の投資家にとってさまざまな意味で重要な市場です。欧州企業の方が、米国企業よりも国際的なエクスポージャーが多い傾向にあります。ここ数十年の中国の目覚ましい経済成長は、欧州企業にとって巨大な市場機会を生み出しました。

詳しくはこちら

市場展望インサイト

「ペットヒューマニゼーション」は、ペット向けフードやヘルスケア、サービスのプレミアム化に対する需要をかき立てており、特にアジアのペット市場は驚異的な成長を見せています。

詳しくはこちら
  • 【ご留意事項】
    • 本資料は、アリアンツ・グローバル・インベスターズまたはグループ会社(以下、当社)が作成したものです。
    • 特定の金融商品等の推奨や勧誘を行うものではありません。
    • 内容には正確を期していますが、当社がその正確性・完全性を保証するものではありません。
    • 本資料に記載されている個別の有価証券、銘柄、企業名等については、あくまでも参考として申し述べたものであり、特定の金融商品等の売買を推奨するものではありません。
    • 過去の運用実績やシミュレーション結果は、将来の運用成果等を保証するものではありません。
    • 本資料には将来の見通し等に関する記述が含まれている場合がありますが、それらは資料作成時における当社の見解または信頼できると判断した情報に基づくものであり、将来の動向や運用成果等を保証するものではありません。
    • 本資料に記載されている内容・見解は、特に記載のない場合は本資料作成時点のものであり、既に変更されている場合があり、また、予告なく変更される場合があります。
    • 投資にはリスクが伴います。投資対象資産の価格変動等により投資元本を割り込む場合があります。
    • 最終的な投資の意思決定は、商品説明資料等をよくお読みの上、お客様ご自身の判断と責任において行ってください。
    • 本資料の一部または全部について、当社の事前の承諾なく、使用、複製、転用、配布及び第三者に開示する等の行為はご遠慮ください。
    • 当社が提案する戦略および運用スキームは、グループ会社全体の運用機能を統合したものであるため、お客様の意向その他のお客様の情報をグループ会社と共有する場合があります。
    • 本資料に記載されている運用戦略の一部は、実際にお客様にご提供するにあたり相当程度の時間を要する場合があります。

     

    対価とリスクについて

    1. 対価の概要について 
    当社の提供する投資顧問契約および投資一任契約に係るサービスに対する報酬は、最終的にお客様との個別協議に基づき決定いたします。これらの報酬につきましては、契約締結前交付書面等でご確認ください。投資一任契約に係る報酬以外に有価証券等の売買委託手数料、信託事務の諸費用、投資対象資産が外国で保管される場合はその費用、その他の投資一任契約に伴う投資の実行・ポートフォリオの維持のため発生する費用はお客様の負担となりますが、これらはお客様が資産の保管をご契約されている機関(信託銀行等)を通じてご負担頂くことになり、当社にお支払い頂くものではありません。これらの報酬その他の対価の合計額については、お客様が資産の保管をご契約されている機関(信託銀行等)が決定するものであるため、また、契約資産額・保有期間・運用状況等により異なりますので、表示することはできません。

    2. リスクの概要について 
    投資顧問契約に基づき助言する資産又は投資一任契約に基づき投資を行う資産の種類は、お客様と協議の上決定させて頂きますが、対象とする金融商品及び金融派生商品(デリバティブ取引等)は、金利、通貨の価格、発行体の業績・財務状況等の変動、経済・政治情勢の影響を受けます。 従って、投資顧問契約又は投資一任契約の対象とさせて頂くお客様の資産において、元本欠損を生じるおそれがあります。 ご契約の際は、事前に必ず契約締結前交付書面等をご覧ください。

     

     アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパン株式会社
     金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第424 号 
    一般社団法人日本投資顧問業協会に加入
    一般社団法人投資信託協会に加入
    一般社団法人第二種金融商品取引業協会に加入

アリアンツ・グローバル・インベスターズ

ここからは、jp.allianzgi.comから移動します。 移動するページはこちらです。