Navigating Rates
中東の紛争の思わぬ展開が新たな石油市場のリスクを招く
反政府勢力・フーシ派に対する米国と英国の空爆、及びイランによる石油タンカーの拿捕により、中東の緊張はさらにエスカレートしています。弊社は、石油は紛争の影響を市場にもたらす主要な媒体になると考えており、石油価格、貿易及びインフレへのリスクを注意深く見守っています。
要点
- 石油価格は米英による空爆開始の影響により上昇しており、特にホルムズ海峡の閉鎖という、さらに悪いシナリオが発生した場合などには、さらに上昇する可能性があります。
- しかし、弊社は、世界経済の動向は、短期的に石油の主要な推進力となる可能性が高く、より広範な金融市場の関心は、依然として金利の方向性と欧米及び中国の成長鈍化の程度に終始すると考えています。
- 船舶の紅海からの迂回は、世界の商取引にリスクをもたらし、そして、サプライチェーンと支払条件が長期化することにより、企業はより多くの運転資金を必要とするようになり、貿易金融の需要増につながる可能性があります。
米国と英国によるイエメンの武装勢力への空爆開始は、3カ月に及ぶ中東での紛争の劇的なエスカレーションを示しています。この空爆は、世界で最も往来の激しい航路の一つである紅海で数週間にわたる混乱をもたらした、イランが支援する反政府勢力・フーシ派による紅海を航行する商業船への攻撃に対する報復として行われました。米国のジョー・バイデン大統領はこの軍事行動は国際通商の流れを守ることを目的としたものであると述べました1。フーシ派はイスラエルのガザ地区での戦争に対抗して船舶への攻撃を継続すると宣言しており、1月15日にアデン湾で米国所有の貨物船を攻撃しました2。
石油価格への脅威
弊社は、石油は紛争の影響を直接的に市場にもたらす主要な媒体となる可能性が高いと考えています（石油はイスラエルとハマスの紛争の直接的な影響の中にあったため）。1月12日に、石油価格は4%上昇し、2024年になって初めて1バレル80米ドルを突破しました。弊社は、軍事行動がさらに激化すれば、さらに上昇の可能性があると考えています。直近の石油価格の上昇が発生したのは、世界最大のタンカー関連組織である国際タンカー船主協会 （INTERTANKO）が、会員に対してイエメン沖の水域を回避するように通知し、輸送への脅威が数日間継続する可能性があると警告した後でした3。弊社の見解では、市場にとっての主な懸念、そして石油価格の上昇を促進する最大の要因となるのは、世界の石油消費量の約5分の1相当が毎日通過する、オマーンとイランの間の幅の狭いホルムズ海峡に紛争が広がることです（図表1参照）。そのリスクは、1月11日に、同海峡にほど近いオマーン海岸沖で、イランがイラクの石油を運搬するタンカー、セントニコラス号を拿捕したことで明確なものとなりました4。
イランによるセントニコラス号の拿捕は、船舶輸送と石油価格へのさらなる脅威を実際に示すものです。短期的には、中国経済の停滞及び世界的不況の懸念が、中東における地政学的リスクの上昇と石油在庫の補給の必要性を相殺することにより、弊社は、石油の価格変動は一定の値幅でおさまる可能性が高いと考えています。石油は、引き続き、地政学的緊張及びインフレに対する良いヘッジとなります。石油価格は、政治の混乱に関するヘッドライン・リスクによって影響を受けやすく、さらなる不安、特にホルムズ海峡をめぐる不安が、価格高騰を煽る可能性があります。ゴールドマン・サックスは、海峡の閉鎖というワースト・ケース・シナリオでは、閉鎖の最初の月に価格が20%上昇し、閉鎖が長期化すれば、2倍になる可能性もあると推定しています5。ゴールドマン・サックスによれば、市場は、現在、閉鎖が発生する可能性は0.5%未満と見込んでいます6。確かに、有史以来、多くの脅威があったにもかかわらず、海峡が閉鎖されたことは一度もありません。弊社も閉鎖の可能性が低いことには同意するものの、高精度ミサイルを有する現地民兵がもたらす予測不能性を考えれば、市場は楽観的過ぎるかも知れないと考えています。
図表1：ホルムズ海峡を通過する取引は、アラビア半島の反対側にあるバブ・エル・マンデブ海峡と比較し、あまり影響を受けていない
出所: Global Platform; PortWatch. 2024年1月8日現在のデータ。
より広範な市場の焦点：金利と成長
それでも、弊社は、より広範な金融市場の関心は、マクロ経済の動向に終始する可能性があると考えています。株式市場と債券市場の関心は、ピンポイントで金利の動向、並びに米国、欧州及び中国の成長鈍化の程度に集中してきました。その状況が変わる兆候は見られず、変わるとすれば、米国とイランが直接軍事的に衝突するなど、紛争がさらに劇的な局面を迎えた場合ですが、弊社のベース・ケース・シナリオにはそのような想定は含まれていません。イランが外国の石油タンカーを拿捕したのはこれが初めてではなく7、また米国がフーシ派に対する軍事行動に一役買ったのも初めてのことではありません（2015年に、米国はフーシ派と戦うサウジアラビア主導の連合軍を支援しています）。こうした過去の出来事はいずれも、大きな市場の動きのきっかけとはなっていません。弊社は、イスラエルとガザの紛争にもかかわらず、現状では、市場はこれと同様に平穏が続くと予想しています。ただし、弊社は、緊張が高まっていること、そして紛争がさらに悪循環に陥るリスクが高まっていることに警戒を促しています。
紛争拡大の回避
では、次に何が起こることが考えられるでしょうか。米国とその同盟国が空爆を継続する中でも、弊社は、世界の大国は誰の得にもならない紛争の拡大を煽ることを避けることに苦心を払うであろうと考えています。米国とその欧州の同盟国は、特にバイデン大統領が選挙を迎えるこの年に、地域紛争に巻き込まれたくはありません。イランは、国内問題（激しいインフレから政治への批判に至るまで）と闘っており、また同地域に配備された米国の軍事資産によって軍事行動を阻まれています。中国は現状維持を望んでいます。（安価な）イランの石油の最大の購入国である中国は、停滞している国内経済を支えることに集中しています。ガザ地区の戦争前には、アラビア湾の産油国は、イスラエル及びイランとの関係を改善する措置を講じていました。そして、彼らにとっては、紛争の拡大によって石油価格が上昇すれば収益増につながる可能性がある一方、プラスの影響があったとしても、同地域のより暗い地政学的な見通しの影響の方がそれを上回るでしょう。
弊社は、欧米は引き続き、ガザ地区の戦争が、イスラエルによって支配されるヨルダン川西岸、レバノン及び紅海輸送路に波及することを防ぐために、外交努力を続けるだろうと考えています。また、弊社は、米国は引き続き、戦争相手をイランのもう一つの代理勢力であるレバノンの武装組織・ヒズボラに拡大させないようにイスラエルを説得するとともに、イスラエルとレバノンの間の地上の国境線を確定するための交渉の仲介を模索する可能性があると予想しています。
輸送の遅延はインフレ圧力を煽る可能性がある
紛争は、引き続き世界の商取引に対するリスクをもたらします。11月以来、多くの貨物輸送会社が、世界のコンテナ船貨物の約3分の1が通過するスエズ運河航路から船舶を迂回させており、その結果、企業にとっての、そして最終的には消費者にとっての、出荷遅延やコスト増が生じる可能性があります。サプライチェーン及び支払条件が長期化するため、企業はより多くの運転資金を必要とする可能性があります。貿易金融の投資家にとっては、これは機会増につながり、リターンが改善するかもしれません。
事態がエスカレートすることによって石油価格が上昇すれば、世界的なインフレ圧力は悪化する可能性があります。このようなシナリオにおいては、中央銀行が金融政策の方向性を見直し、米国や欧州などの主要経済大国においてより高い金利がより長期的に維持される見通しが高まる必要があるかもしれません。
市場は引き続き世界経済の健全性を重視し続けるかもしれませんが、中東危機にさらなる思わぬ展開が生じれば、投資家にとってはるかに大きな焦点となる可能性があります。
1 出所：Statement from President Joe Biden on Coalition Strikes in Houthi-Controlled Areas in Yemen, The White House, 11 January 2024
2 出所：Houthi rebels hit US-owned cargo ship in Gulf of Aden, Financial Times, 16 January 2024
3 出所：Combined Maritime Forces warns ships to avoid Bab al-Mandab Strait – INTERTANKO, Reuters, 12 January 2024
4 出所：Iran seizes oil tanker St Nikolas near Oman, BBC News, 11 January 2024
5 出所：Goldman Sachs, December 18 2023
6 出所：Goldman Sachs, December 18 2023
7 出所： Iran seizes two Greek tankers amid row over U.S oil grab, Reuters, 27 May 2022
Top Insights
-
【ご留意事項】
• 本資料は、アリアンツ･グローバル･インベスターズまたはグループ会社（以下、当社）が作成したものです。
• 特定の金融商品等の推奨や勧誘を行うものではありません。
• 内容には正確を期していますが、当社がその正確性・完全性を保証するものではありません。
• 本資料に記載されている個別の有価証券、銘柄、企業名等については、あくまでも参考として申し述べたものであり、特定の金融商品等の売買を推奨するものではありません。
• 過去の運用実績やシミュレーション結果は、将来の運用成果等を保証するものではありません。
• 本資料には将来の見通し等に関する記述が含まれている場合がありますが、それらは資料作成時における当社の見解または信頼できると判断した情報に基づくものであり、将来の動向や運用成果等を保証するものではありません。
• 本資料に記載されている内容・見解は、特に記載のない場合は本資料作成時点のものであり、既に変更されている場合があり、また、予告なく変更される場合があります。
• 投資にはリスクが伴います。投資対象資産の価格変動等により投資元本を割り込む場合があります。
• 最終的な投資の意思決定は、商品説明資料等をよくお読みの上、お客様ご自身の判断と責任において行ってください。
• 本資料の一部または全部について、当社の事前の承諾なく、使用、複製、転用、配布及び第三者に開示する等の行為はご遠慮ください。
• 当社が提案する戦略および運用スキームは、グループ会社全体の運用機能を統合したものであるため、お客様の意向その他のお客様の情報をグループ会社と共有する場合があります。
• 本資料に記載されている運用戦略の一部は、実際にお客様にご提供するにあたり相当程度の時間を要する場合があります。対価とリスクについて
1. 対価の概要について
当社の提供する投資顧問契約および投資一任契約に係るサービスに対する報酬は、最終的にお客様との個別協議に基づき決定いたします。これらの報酬につきましては、契約締結前交付書面等でご確認ください。投資一任契約に係る報酬以外に有価証券等の売買委託手数料、信託事務の諸費用、投資対象資産が外国で保管される場合はその費用、その他の投資一任契約に伴う投資の実行･ポートフォリオの維持のため発生する費用はお客様の負担となりますが、これらはお客様が資産の保管をご契約されている機関(信託銀行等)を通じてご負担頂くことになり、当社にお支払い頂くものではありません。これらの報酬その他の対価の合計額については、お客様が資産の保管をご契約されている機関（信託銀行等）が決定するものであるため、また、契約資産額･保有期間･運用状況等により異なりますので、表示することはできません。
2. リスクの概要について
投資顧問契約に基づき助言する資産又は投資一任契約に基づき投資を行う資産の種類は、お客様と協議の上決定させて頂きますが、対象とする金融商品及び金融派生商品（デリバティブ取引等）は、金利、通貨の価格、発行体の業績・財務状況等の変動、経済・政治情勢の影響を受けます。 従って、投資顧問契約又は投資一任契約の対象とさせて頂くお客様の資産において、元本欠損を生じるおそれがあります。 ご契約の際は、事前に必ず契約締結前交付書面等をご覧ください。アリアンツ･グローバル･インベスターズ･ジャパン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第424 号
一般社団法人日本投資顧問業協会に加入
一般社団法人投資信託協会に加入
一般社団法人第二種金融商品取引業協会に加入