キャリア お問い合わせ
Menu

Achieving Sustainability

COP 28レビュー：終わりの始まり？

激しい議論が交わされたCOP 28での最終合意は、弊社の控えめな期待を上回ったとはいえ、気候リスクが高まる中で必要とされるレベルを大幅に下回るものでした。よいニュースとしては、気候に関する難しい課題（問題だけでなく）に対するソリューションをめぐる気運が高まっていることが挙げられます。

12月にドバイで開催された国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP 28）は、「化石燃料からの脱却」の誓約が閉幕の間際に合意された会議として記憶されるでしょう。

化石燃料が気候変動に寄与していることに公式に言及した、この世界の指導者らによる歴史的な合意は、化石燃料時代の「終わりの始まり」とうたわれています1。 確かに、これは気候変動対策の加速に拍車をかけるはずであり、「世界再生可能エネルギー3倍・エネルギー効率改善率2倍」宣言 （Global Renewables and Energy Efficiency Pledge）2や、石油・ガス脱炭素憲章（Oil and Gas Decarbonisation Charter）3などの新たなイニシアティブの公表は、歓迎すべきことでした。

しかし、「脱却」という文言については、著しく広い許容範囲が存在し、現状の拘束力のある約束は依然として不十分です。2024年が歴史上最も暑い年になり、一時的に1.5℃の閾値さえ超える恐れがある中で4、既に明白になっている気候リスクの高まりを最小化するために、全てのステークホルダーから緊急に実用的な対応が必要となります。

calendar気候変動のコストを把握する

データを利用することにより、より対象を絞ったソリューションが可能になるため、気候変動との闘いにおいてデータは極めて重要です。このため、COP 28における、民間・公共セクターにとっての説明責任及び気候移行データの両方に関する比較的地道な進展が、重要である可能性があるのです。

ネットゼロ政策に対する説明責任を求めるネットゼロ移行憲章（Net Zero Transition Charter）5の立ち上げは、民間部門に関しては「ネット・ゼロ・データ・パブリック・ユーティリティ」（Net Zero Data Public Utility）6、国家に関しては「国家の気候関連機会及びリスクの評価」 （Assessing Sovereign Climate-related Opportunities and Risks：ASCOR7）、そして具体的な排出源及び資産に関しては「クライメート・トレース」（Climate TRACE）8などといった、排出量データ・イニシアティブによって補完されました。開示を動員する上で重要なことは、これらのイニシアティブが必要な対象にもっと的を絞った投資を支えるはずであるということです。

calendar気候ファイナンスにつぎ込まれる資金は増加したが、その額は十分か？

気候ファイナンスは、弊社の予想以上に注目されましたが、その議論の内容が誓約やシンクタンクの域を超えることはほとんどありませんでした。世界気候ファイナンス枠組み宣言9、並びに世界気候金融センター及びアルテラ（ALTÉRRA）の300億米ドルの投資ファンド10の発足は、ソリューションに焦点を当てる意図を示す、前向きな進展の一部です。

しかし、年間1,000億米ドルの気候ファイナンスのコミットメントを実行できなかったことや、2030年までに新興市場及び開発途上国（中国を除く）がパリ協定の目標を達成するために必要とされる概算2.4兆米ドルの年間投資額が大幅に未達となっていることを考えれば、これらのイニシアティブは、具体的な構造的計画に変換される必要があります11。

COP 28は、気候変動に取り組む脆弱な国々を支援するための損失・損害基金の運営及び資金調達に関する、華々しい見出しで幕を開けました12。同基金へのコミットメントは、会議の終了までに総額7億米ドルを超えましたが、年間拠出額及び世界銀行が資金を管理するための仕組みに関して、より具体的な詳細が必要です。さらに、開発途上国による適応のための想定コストを満たすためには、年間拠出額を当初提案されていた1億米ドルの数倍にする必要があります13。

calendar健康：緊急治療室の中で

世界保健機関は、気候ショックによる健康への影響に関する議論は長年の懸案であったと強調しました14。 世界の医療費支出は、既に世界のGDPの11%に達しており15、気候変動が健康危機をさらに悪化させることが予想されます。140カ国以上の国々が「COP 28気候と健康宣言」16の支持を表明しており、これは、待ち望まれている、気候変動に対してより強靭な医療制度に対する投資への呼び水となる可能性があります。

1年を通して異常気象、サプライチェーンの混乱及び世界的な紛争が食料安全保障、食料の入手可能性及び値ごろ感に影響を与え続けたこの年（2023年）において、COP 28はテーマ別プログラムのうちの1日を世界の食料システムをめぐる問題にあてました。これは、気候変動によって食料システムが直面している巨大なリスクを認識する上で重要な一歩となりました。気候変動がもたらす世界の食料システムへの影響に対応するために150カ国の政府が署名した「持続可能な農業、強靭な食料システム、及び気候変動対応に関するUAE 宣言 」（Emirates Declaration on Sustainable Agriculture, Resilient Food Systems and Climate Action）17は、重要な成果です。

このCOP 28においては、食料及び農業システムを支えるための資金調達、1.5℃の限度内での飢餓根絶に向けた国連食糧農業機関による包括的なロードマップ18、及び農業分野からのメタン排出がもはや無視できないものであるという認識など、他にも多くの前向きな発表がありました。

calendarしかし、生物多様性については2024年10月まで待つ必要がある

この数年間で、地球と人類の幸福の保護において生物多様性が果たす役割に関する理解が大幅に進展しました。COP 28の代表団は、世界気候サミットのサイド・イベントで取り上げられた、気候と自然に関する新たな宣言19及び具体的な生物多様性資金調達イニシアティブに署名しました。しかし、生物多様性に本当の焦点が当てられる舞台は、2024年10月と11月にコロンビアで予定されている、生物多様性専門の会合、国連生物多様性会議（CBD COP 16）となります20。

結論として、最終的な文言に化石燃料に関する移行のコミットメントを含めることに土壇場で合意できたことが、COP 28を救い、COP会議がどうにか存続できることを保証することになったと言えるのかもしれません。ただし、今後もその意義を保ち続けるためには、年次COPの形式と構成が進化する必要があるでしょう。

例えば、この会議は、軽んじられてきた利益をもっと適切に反映できるはずです。現在の参加者は、特に排出量が高い一方、受ける影響は最も少ない地域に偏っています。さらに、近年の化石燃料関連の代表者の参加の増加は、全体の参加者の増加を上回っています。このバランスを改善することにより、急激に加速する気候変動の影響を認識し、投資先及び投資額をより明確に特定し、より若い世代の切迫感を反映することができるでしょう。弊社は、そうでなければCOPの意義は低下し、高額の費用がかかる道楽とみられてしまうリスクがあると考えています。

それでも、地球が直面する重要な問題のいくつかに対処するための具体的なイニシアティブがドバイで生まれたことは、歓迎すべきことに他なりません。

Top Insights

市場展望インサイト

FRBの利下げ：遅れはあるが路線に変更なし

成長が鈍化する一方でインフレが予想を上回っていることは、FRBにとって複雑な状況をもたらしています。

詳しくはこちら

by フォンク ・ディクスミエ | 4 days ago

ハウスビュー2024年第2四半期ー危機を脱する

米国、金利の次は何か？四半期「ハウス・ビュー」では、世界市場の見通しと、潜在的なボラティリティの中で、投資家がどのようなポジションを取れば好機となりうるかを探ります。

詳しくはこちら

2024/04/25

市場展望インサイト

日本銀行は4月の会合で金融政策の現状維持を決める見通し

3月の金融政策決定会合で包括的な調整を行った後、日銀は現状を維持し、さらなる政策変更に先立ち、時間をかけて新たな統計データを評価するものと予想します。

詳しくはこちら
by グレガー ・ハート , シュテファン ・リトナー | 2024/04/24

  • 【ご留意事項】
    • 本資料は、アリアンツ･グローバル･インベスターズまたはグループ会社（以下、当社）が作成したものです。
    • 特定の金融商品等の推奨や勧誘を行うものではありません。
    • 内容には正確を期していますが、当社がその正確性・完全性を保証するものではありません。
    • 本資料に記載されている個別の有価証券、銘柄、企業名等については、あくまでも参考として申し述べたものであり、特定の金融商品等の売買を推奨するものではありません。
    • 過去の運用実績やシミュレーション結果は、将来の運用成果等を保証するものではありません。
    • 本資料には将来の見通し等に関する記述が含まれている場合がありますが、それらは資料作成時における当社の見解または信頼できると判断した情報に基づくものであり、将来の動向や運用成果等を保証するものではありません。
    • 本資料に記載されている内容・見解は、特に記載のない場合は本資料作成時点のものであり、既に変更されている場合があり、また、予告なく変更される場合があります。
    • 投資にはリスクが伴います。投資対象資産の価格変動等により投資元本を割り込む場合があります。
    • 最終的な投資の意思決定は、商品説明資料等をよくお読みの上、お客様ご自身の判断と責任において行ってください。
    • 本資料の一部または全部について、当社の事前の承諾なく、使用、複製、転用、配布及び第三者に開示する等の行為はご遠慮ください。
    • 当社が提案する戦略および運用スキームは、グループ会社全体の運用機能を統合したものであるため、お客様の意向その他のお客様の情報をグループ会社と共有する場合があります。
    • 本資料に記載されている運用戦略の一部は、実際にお客様にご提供するにあたり相当程度の時間を要する場合があります。

     

    対価とリスクについて

    1. 対価の概要について 
    当社の提供する投資顧問契約および投資一任契約に係るサービスに対する報酬は、最終的にお客様との個別協議に基づき決定いたします。これらの報酬につきましては、契約締結前交付書面等でご確認ください。投資一任契約に係る報酬以外に有価証券等の売買委託手数料、信託事務の諸費用、投資対象資産が外国で保管される場合はその費用、その他の投資一任契約に伴う投資の実行･ポートフォリオの維持のため発生する費用はお客様の負担となりますが、これらはお客様が資産の保管をご契約されている機関(信託銀行等)を通じてご負担頂くことになり、当社にお支払い頂くものではありません。これらの報酬その他の対価の合計額については、お客様が資産の保管をご契約されている機関（信託銀行等）が決定するものであるため、また、契約資産額･保有期間･運用状況等により異なりますので、表示することはできません。

    2. リスクの概要について 
    投資顧問契約に基づき助言する資産又は投資一任契約に基づき投資を行う資産の種類は、お客様と協議の上決定させて頂きますが、対象とする金融商品及び金融派生商品（デリバティブ取引等）は、金利、通貨の価格、発行体の業績・財務状況等の変動、経済・政治情勢の影響を受けます。 従って、投資顧問契約又は投資一任契約の対象とさせて頂くお客様の資産において、元本欠損を生じるおそれがあります。 ご契約の際は、事前に必ず契約締結前交付書面等をご覧ください。

     

     アリアンツ･グローバル･インベスターズ･ジャパン株式会社
     金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第424 号 
    一般社団法人日本投資顧問業協会に加入
    一般社団法人投資信託協会に加入
    一般社団法人第二種金融商品取引業協会に加入

アリアンツ・グローバル・インベスターズ

ここからは、jp.allianzgi.comから移動します。 移動するページはこちらです。