Navigating Rates

2023年の展望: 新たな始まりへの準備を

市場は大きく変化しています。再び資本の調達コストの高まりが懸念され、株式以外の選択肢を検討する必要があるかもしれません。ただ、これは単に、超低金利と良好なインフレ環境が長期化した金融市場が正常な状況に戻ったことを意味するのでしょうか。それとも、この先には何か不確定要素があるのでしょうか。2023年は市場が調整され、安定し始めるにつれて、投資家にとって潜在的な機会が出現する可能性があると考えています。

要点
  • 高いインフレ率と金融引き締めが世界経済の減速の主な理由であり、市場はまだ金利の先行きを過小評価していると思われます。
  • しかし、差し迫った景気後退を含め、経済にとっての悪材料が市場にとっての好材料となり、2023年は債券や株式市場に再参入する潜在的な機会が近づいているのかもしれません。
  • この「ニューオールドノーマル」では、国債から始まり、最終的には投資適格債に至るまで、債券投資においては潜在的な投資機会があると見ています。
  • また、来年は、国家安全保障、気候変動への対応力、イノベーション、持続可能性など確信度の高いテーマに焦点を当てた長期的なポートフォリオの構築を行う好機であるかもしれません。

アリアンツGIの専門家による2023年の展望

Stefan Hofrichter

「景気後退(リセッション) の影響を軽減するために各国政府が財政刺激策を講じても、金融政策のさらなる引き締めは避け難いでしょう。現在の市場のボラティリティ上昇は、資産クラスの中で投資機会を見極めたいアクティブな投資家にとっては、理想的環境かもしれません。」

シュテファン・ホーフリヒタ

エコノミクス& ストラテジーヘッド 

マクロ経済見通し:景気後退入りが目前に迫る中でも、回復に向けた投資計画を検討すべきとき 

リスク資産の復活—これが2023年に向けて最も起こりそうな帰結でしょうか。株式と債券が同時に売られるという2022年の経験は、稀ではありますが、前例がないわけではありません1。このような混乱を経て、今後の回復を期待している投資家もいるかもしれません。しかし、その大部分は、インフレおよび金利の動向と、予想される世界的な景気後退の深刻さにかかっています。警戒感を持つことは妥当ですが、2023年は世界経済が金融状態の正常化に向けて調整し、投資機会が生まれることが期待されます。低金利環境が長期間に及んだために、この「正常」化が不自然に感じられるかもしれません。 

構造的な力によるインフレ圧力の上昇 

インフレ率の上昇について、市場と中央銀行は当初、新型コロナウイルス感染拡大を受けたサプライチェーンの動揺とウクライナ戦争に起因する「一時的な」現象との見解で一致していました。こうした外部要因は、インフレ率が1980年代初頭以来の高水準に達した理由を説明する上で重要ですが、弊社はかねてより構造的な力にも原因があると主張してきました。 

  • 世界金融危機後に展開された極端な金融刺激策 はモノとサービスへの需要を喚起しましたが、その巻き戻しはインフレとの闘いに間に合いませんでした。
  • 新型コロナウイルス感染拡大を受け各国政府がとった財政、金融の両政策支援も同様に、インフレ圧力の原因になりました。
  • 脱グローバリゼーション、賃金ダイナミクスの強まり、気候変動との闘いといった複数の構造的な要素も、インフレ環境を長期化させる一因になっています。
市場は政策見通しを十分に織り込み直したか? 

米国連邦準備制度理事会(FRB)は、金融引き締めが急務だと認識して以降、この30年余りで最速となるペースで利上げを実施しています。日銀を除くその他の主要先進国市場の中央銀行は、いずれもこの動きに追随しました。その利上げペースと上げ幅は常に市場を驚かせましたが、利上げ終了のタイミングに対する市場の見積もりはなお甘いと弊社は考えており、中央銀行がインフレ制御に動くのに伴ってこの先さらに利上げが行われるものと予想しています。 

  • 経済のリバランスを図るため、FF金利は「中立」水準、つまり、金融政策のスタンスが緩和的でも引き締め的でもない理論的水準を大きく超えて引き上げられる可能性が高いでしょう。弊社は4%近くを中立の金利水準とみており、この見解に基づけば、目標レンジは5%以上に上昇し、これまでの市場予想よりも長くこの水準にとどまると予想しています。
  • その他の主要中央銀行についても、市場予想を上回る利上げが実施されるとみています。
  • 2023年の早い段階で始まるエネルギー価格下落によるベース効果が一因となり、来年には時間の経過とともに前年比のインフレ率が低下する公算が大きいでしょう。とはいえ、中央銀行が引き締め策を打ち止めにするには不十分であり、当分の間は潜在的にインフレ圧力が残る可能性が高いとみられます。
  • 景気後退入り目前の環境とインフレは相互にどのように影響するでしょうか。景気後退入りによって中央銀行が引き締め策を打ち切るシナリオを除外することはできません。それでも、このところの中銀総裁の口調を勘案すると、そうしたシナリオは基本シナリオというよりはリスクだと弊社は考えています。景気後退の影響を軽減するために各国政府が財政刺激策を講じても、金融政策のさらなる引き締めは避け難いでしょう。
経済見通し:景気後退によりリスク資産は今後、逆風に直面 

市場がまだ金融引き締めの継続を織り込んでいないとみられるため、リスク資産は波乱が続くと予想しています。バリュエーションが調整し始めているとしても、債券市場と米株式市場の価格水準はなお魅力的ではありません。考慮すべき重要なことは、FRBが金融環境を一段と引き締めて、資産価格の下落も含め、景気を減速に導こうとしているのが明白だという点です。これがFRBのインフレ抑制の方法だからです。 

世界経済が減速しつつある背景には、高インフレと金融引き締め策という2つの重要な要因があります。 

  • 米国経済は2023年に景気後退期に入ると予想しています。これまでのところ、労働市場の堅調ぶりが経済をいわゆるハードランディング(すなわち、一段と深刻な景気減速)から守っていました。しかしながら、資金調達コストの上昇と、インフレ率上昇による実質可処分所得の減少が今後、経済成長を押し下げるでしょう。これらの要因に、企業収益の伸びの鈍化—そして、これを受けた企業の投資活動の抑制—が重なり、最終的に景気後退を引き起こすとみられます。
  • 欧州の景気後退入りはより早く、恐らくは2022年第4四半期中にも後退期に入る可能性が高いとみられます。欧州は石油とガスの輸入依存度が高く、その価格が急騰していることが主な理由です。
  • 中国は住宅市場の構造的な逆風に打撃を受けています。これに加え、政府のゼロコロナ政策の後遺症にも苦しんでいますが、習近平(シー・ジンピン)国家主席は、2022年10月に開催された共産党大会における演説の中で同政策を擁護しています2

こうした世界的な景気後退が、当面の間、リスク資産価格に大きな逆風となります。過去が将来の指針になるとすれば、それは、投資家がひとたび前途に回復の兆しを確認できるようになれば、株価は景気後退期の前半には底を打つ可能性があるということです。スプレッド商品のソブリン債に対する相対的パフォーマンスについても、同様のことがいえるでしょう。投資家は金融の安定に関するリスクにも留意する必要があります。英国では2022年10月、国債利回りの急上昇に伴う年金基金危機が起こりました。資産市場が数年にわたり活況を呈した後には金利上昇により金融安定の潜在リスクが表面化するおそれがある、ということをこの出来事は改めて印象づけました。 

市場のオーバーシュートにより債券、株式の回復環境が整う可能性 

これまでに述べた展望を踏まえ、弊社は差し当たり資金のポジショニングにやや慎重な姿勢を維持しています。とはいえ、2023年中には債券市場および株式市場に再投資する機会が訪れる可能性があると予想しています。注視するべき転換点は以下のとおりです。 

  • 金利上昇に対する市場予想がひとたび必要な調整水準を超えれば(図表1を参照)、債券を中心として株式も安定し、回復する可能性があります。これは通常、引き締めサイクルの終盤にかけて起こります。
  • 投資家の悲観論は、景気後退の最中に最も深まる傾向があります。その後、投資家は「不安の壁」をよじ登り始めます。この時点で投資家は弱気な見方に対する懸念に打ち勝ち、証券価格を押し上げます。
  • 現在の市場のボラティリティ上昇は、資産クラスの中で投資機会を見極めたいアクティブな投資家に理想的環境である可能性があります。弊社CIOがそうした機会について債権戦略で考察しています。
図表1:市場は世界の政策金利の大幅な上昇を織り込む 

出所: Allianz Global Investors Global Economics & Strategy, Bank for International Settlements, Bloomberg. Data as at 20 October 2022.

1 米株式指数と債券指数がともに年間で大幅に低下したのは、1994年以来。出所:The Wall Street Journal, “Stocks and Bonds are Falling in Lockstep at Pace Unseen in Decades”, 3 May 2022
2 出所: China is sticking to its ‘zero Covid’ policy, New York Times, 16 October 2022

Franck Dixmier

「市場はますます戦術的なレラティブ・バリュー・ポジションに向いた状況になっており、全イールドカーブにわたる複数国および複数資産のスプレッドの変動から徐々に利益を得るのに適した環境になっています。インフレとコア金利がひとたび落ち着けば、スプレッド資産も程なくこれに続くと予想しています」

フォンク・ディクスミエ

債券グローバル責任者

債券戦略:2023年は市場参加を再開するべき年になるか? 

世界の債券市場で起きた歴史的なリセットを経て、投資家の間では、2023年に向けて債券市場への参加をどのように再開するかが意識されています。マクロ経済は依然として厳しい状況にあります。景気減速が進むにつれヘッドラインインフレの上昇傾向はいくらか緩和する可能性があるものの、コアインフレは従来の予想に比べ動きが鈍いかもしれません。テールリスクは引き続き潜在しています。恐らく市場は二つの点で金融政策に対する判断を誤ったでしょう。まず一つは、インフレを安定させ、低下させるためには、金利を上昇させ、しばらくその水準にとどめなければなりません。そして二つ目は、資産買い入れによる量的緩和をどの程度まで縮小しなければならないかということです。

中央銀行は今後、「債券市場メーカー」、あるいは、最終手段としての「財政政策の引受人」という役割に対する市場の認識を払拭することに追われると、弊社は予想しています。流動性や「フィスカル・ドミナンス」をめぐる予測が姿を消すにつれ、向こう数カ月は市場ボラティリティの上昇期待が顕著な特徴になるでしょう。

弊社は、独自の主要指標に基づき、世界経済の成長率は今後数カ月にわたりトレンドを下回る状況が続くと予想しています。金融引き締めによる逆風と家計の実質所得の減少を考慮すると、世界的な景気後退(リセッション)の可能性は一段と高まっています。新興国市場では、インフレ率低下の前兆がみられ、多くの中央銀行が引き締めサイクルの終了に近づいていることから、米ドルの急騰と世界的なドルの流動性逼迫は状況改善の一助にならないでしょう。

金利、スプレッド、通貨のボラティリティを最小限に抑える投資を検討 

2022年10月に起きた英国債の大幅な売りは幾つかの点で極めて特異ではありましたが、この出来事が意味しているのは、投資家はテールリスクとしてこれまでの「根強いインフレ」、「深刻な景気後退」に加え、「金融の安定」をリストアップしてよいということです。債券の見通しは混乱を深めています。債券のインプライド・ボラティリティと実現ボラティリティの指標は依然として、ポートフォリオでアウトライトの 一方向のリスクを多くとるにはあまりにも高く、しかも極めて不安定です(図表2参照)。以下に考慮すべきアイデアを挙げます。 

  • 目下の金利と信用サイクルに内在的なマクロ経済の不確実性に鑑みると、アウトライトのデュレーションまたは信用リスクを積極的に増やすには適切なタイミングではないかもしれません。
  • 多くの国債のイールドカーブがフラット化して逆イールドが発生しているため、短期債を購入することで長期債と同等、ことによっては長期債を上回る利回り収入を実現できる可能性があります。ただし、イールドカーブの短期部分は依然として短期ターミナルレートのリプライシングによる一段のショックに弱いため、短期債券の保有がポートフォリオのボラティリティ抑制にさほど役立たないかもしれません。
  • 投資家は、短期の現物債券をデリバティブベースのオーバーレイ戦略と組み合わせることを検討するべきでしょう。オーバーレイ戦略は金利、スプレッド、通貨のボラティリティを最小限に抑えることが期待されます。こうしたヘッジ戦略に付随して現金支出および運用コストが発生する場合があり、留意することが重要です。
  • 金利リスクが比較的低い短期社債へのエクスポージャーを増やすもう一つの方法が、変動利付債です。変動利付債の利回りは固定金利社債の利回りより低くなる傾向があるため、前者が後者に追いつき始めるには、数回の連続利上げを待たなければならないことに留意が必要です。
図表2:債券の予想ボラティリティおよび実現ボラティリティの指標は直近のピークから低下したものの、なお高水準 

過去30日世界の投資適格債の実現ボラティリティと
向こう30日米国債のオプションから算出されるインプライド・ボラティリティ 

Exhibit 2: measures of expected and realised bond volatility have come down from their recent peaks, but are still high

出所:Bloomberg and ICE BofA indices. Allianz Global Investors. 2022年10月31日時点のデータ。指数のリターンは米ドル建て(ヘッジあり)。実現ボラティリティ(過去30日)は、年換算されています。IGは投資適格債、lhsは左軸、rhsは右軸を意味します。右軸は、MOVEの数値を表します。MOVEは、2年、5年、10年、30年物の米国債先物の1カ月オプションの今後30日間のインプライド・ボラティリティを標準化してイールドカーブで加重した指数です。MOVEの数値の上昇は、オプション価格の上昇を意味します。過去のパフォーマンスは、将来のリターンを予測するものではありません。指数採用銘柄および考慮すべき重要なリスクについては、本記事の末尾の開示事項をご覧ください。指数に直接投資することはできません。指数のリターンはインフレ動向および、該当する場合は配当収入を反映した正味のリターンを表しています。ただし、諸費用、売買委託手数料、その他の投資費用は反映していません。

安全資産への逃避の機会 

成長主導のレジームではなく、インフレ主導のレジームに移行したことで、世界全体の市場の価格差に利益を得る柔軟な債券戦略の機会が拡大し始めています。市場はますます戦術的なレラティブ・バリュー・ポジションに向いた状況になっており、全イールドカーブにわたる複数国および複数資産のスプレッドの変動から徐々に利益を得るのに適した環境になっています。

一部の中央銀行では利上げサイクルがほかより長引いており、金融政策見通しにおける乖離が拡大する前兆が見え始めています。投資家はすぐさま、さらに戦略的に—ただし、少しずつ—安全資産への追い風を受ける可能性のあるコア金利市場に配分を増やしたいと考えるかもしれません。例えば、大幅利上げがすでに実施されている市場や、プラスの実質利回りがイールドカーブをさらに低下させる可能性がある市場、ターミナル金利の予想(つまり、金利が低下に転じる前のピーク)が中立金利と目される水準を上回っている市場などが、これに含まれます。

例外的な結果を注視 

量的引き締めも考慮する必要があります。中央銀行が自国・地域の債券保有の縮小に乗り出し、この動きを加速させた場合、流動性が低下し、保有期間が長めの債券が安全への逃避シナリオで想定していたような動きをみせない可能性があります。

英国債市場で起きた混乱は、ほかにも例外的な事態が起こり得ることを示しました。中央銀行は短期金利の引き上げを継続しつつ、長期金利の流動性を回復させる手段として量的引き締めを遅らせる必要に迫られる可能性があります。こうした状況下での国債買い入れは必ずしも貸出や支出を促進しないため、インフレを誘発することはないと中銀は主張するかもしれません。債券市場や為替市場がこれに異を唱え、売り圧力がかかる可能性があります。

次の投資先は? 手始めは投資適格クレジット 

インフレとコア金利がいったん落ち着けば、スプレッド資産も程なくこの動きに続くと予想されます。信用サイクルは転換し始めたばかりであり、企業部門が消費需要減に受ける全面的影響は、最近になってようやく表れ始めたところです。市場の低迷は多くの場合、忍耐を必要とします。これまでの分析から、景気後退期に入って3カ月経過すると投資適格クレジットへのリスクを積み増すエントリーポイントが生まれる可能性が示されています。このほか注視すべき投資機会の可能性は、以下のとおりです。

  • グリーンボンドなど、その大半が投資適格格付けで発行されるサステナビリティ関連債券の利回りがリセットされ、競合が増しています。生計費の逼迫を避けるために、短期的にはより炭素排出量の多いエネルギー源への移行や光熱費支援策が実施されることがあっても、エネルギー危機によりグリーンボンドやソーシャルボンドに対する長期的な需要と利回りは押し上げられると弊社はみています。
  • ハイイールド社債や新興国の対外債は価値が回復しており、広範なインカム・クッションとなる上に、長期的に魅力的なリターンを提供する可能性もあります。ただし、これらの資産はボラティリティとデフォルト率リスクが高いこともあり、アクティブ運用を行うことが鍵になります。

ファンダメンタルズは前回景気後退に突入した時期より遥かに良好ですが、政策金利のターミナルレートとこれが成長に及ぼす影響をめぐってなお不確実性が存在しています。弊社の見通しでは引き続き、債券のベータポジションをアンダーウェイトすることを支持しており、より質の高い発行体と、地域間の自由な配分により、このアンダーウェイトを徐々に解消することを視野に入れています。

Virginie Maisonneuve

「私たちはいま、景気にとって悪いニュースが株式市場にとって良いニュースになり得る転換点へと近づきつつあります。再び金利が過去10年間を上回る水準で推移する時代の到来は避けられないとみられ、そうした未来への備えが求められます。2023年は、長期的なポートフォリオ・ポジショニングを行うチャンスになり得るでしょう」

ヴィルジニー・メゾヌーヴ

株式グローバル責任者

株式戦略:「新たな時代の到来」への適応 

2022年は各国中央銀行がここ40年間で最速のペースで金融引き締めを進め、1970年代のようにインフレ期待が「アンカー」される事態を避けようとしました。そうした当局の断固とした姿勢を市場はなかなか受け入れられずにいましたが、引き締め策によるインフレ抑制効果は既に出ており、2023年の資本市場の展開を方向づけるとみられます。

米国は経済力とエネルギーレジリエンスが相対的に高いことから、他国に比べて急激な金融引き締めに耐えられる余裕があるといえます。インフレ退治にはそうした劇薬の投与が有効であるとはいえ、その影響は全世界に波及しかねません。既に需要の急速な冷え込み、景気後退リスクの高まり、通貨安といった影響が出ています。 

世界各国の景気見通しの差は既に広がりつつあり、中国では経済成長の減速とインフレ率の低下が進む一方、ロシア産天然ガスに構造的に依存する欧州は景気が悪化しています。 

地政学、サプライチェーンおよび人口動態の変化によるコスト増が危惧される一方、投資機会が生まれる可能性も 

将来の資本市場のエコシステムは、過去10年間に広くみられた姿からは一変するとみられます。中国を「世界の工場」の地位へと押し上げたグローバルサプライチェーンの拡大や地域・国家間の円滑な技術移転といったデフレ要因は、新たな課題に直面するでしょう。その他の地政学上の変化も、重大な影響を及ぼす可能性があります。例えば、中国の近代的な発展が重要な第3段階へと進み、経済的な成功の継続を「ソフトパワー」による影響力に結びつけようとすることが考えられます。 

世界では信頼性を軸とするサプライチェーンの再構築が進みつつあり、オンショア化の動きが広がっています。人工知能(AI)などの技術は今やIT業界以外でも幅広く導入され、「デジタルダーウィニズム」と呼ばれる「適者生存」の競争環境が作られつつあります。これらの要因に世界的な高齢化も加わることで新たな摩擦費用が生じ、ある程度のインフレとなって現れるだろう見られます。

さらに、将来の再生可能エネルギー社会の実現に向けた道のりは決して平たんではなく、大幅な再調整は避けられません。再び金利が過去10年間を上回る水準で推移する時代の到来は避けられないとみられ、そうした未来への備えが求められます。

2023年は長期的なポートフォリオ・ポジショニングのチャンスとなる可能性も 

投資家の手がかりとなり得るポイント 

  • 株価の底入れを見越した備え:短期的には、景気減速によるインフレ抑制効果が表れ始めるにつれ、景気にとって悪いニュースが株式市場にとって良いニュースとなり得る転換点が近づいてくるでしょう。その結果、金利上昇ペースが緩やかになり、最終的には2023年に金利がピークに達したあと、景気後退に陥る可能性があります。
  • 収益の修正を織り込む:景気後退、在庫の積み上がり、投入コストと金利の上昇、ドル高を背景に、企業の収益見通しは一段の下方修正(場合によっては大幅な)が避けられないでしょう(図3)。また、マネーにコストが伴う時代の再来に即した修正も求められます。政府債務を無制限に使って経済成長を後押しする手法はもはや機能せず、使用資本利益率の閾値を引き上げざるを得ないでしょう。これはむしろ健全な流れであり、適者生存の促進、優良企業そしてそのバランスシートへの支持、一部企業の収益拡大につながる可能性があります。
  • ボラティリティの上昇は潜在的なチャンス:レジームシフトが進行するとボラティリティの上昇や混乱をもたらし、パッシブ運用よりアクティブ運用に適した投資環境になる傾向があります。2023年はボラティリティの高まりに伴い、投資家は長期的なポートフォリオ・ポジショニングの機会をうかがうべきでしょう。まず、低ボラティリティのマルチファクター戦略に固定し、ポートフォリオ構築のための安定した基盤づくりを目指します。次に、利益だけでなく質的価値や成長機会を追及します。そして、国家安全保障(食糧、エネルギー、水、サイバーセキュリティなど)、クライメート・レジリエンス、イノベーション(AIなど)やサステナビリティといった重要な柱を確固たるテーマとして掲げます。国際エネルギー機関(IEA)によると、2050年までに炭素排出量ネットゼロを達成するためには、全世界のクリーンエネルギーへの年間投資額を2030年までに3倍増の約4兆ドルまで引き上げる必要があります3。それに伴い、投資の焦点は石油・ガスなどの商品から再生可能エネルギーとそれを生み出すために必要な原料へと移行するとみられます。それは、世界がかつて経験したことのないほど大規模なエネルギー転換となるでしょう。
  • 重要なシグナルを注視:2023年に注目すべき重要なシグナルとして、インフレ圧力の進展のほか次の3つが挙げられます。1つは米労働市場の動向で、FRBは失業率が現在の3.5%から4%を超える水準に上昇することを容認する可能性があります。2つめは、欧州が拡大するエネルギー危機をいかに克服するかという点です。最後に、中国が2023年3月に開催される全国人民代表会議後に政策をどのように修正し、どのような経済成長モデルを採用するのかも注目されます。
図3:2021年は1株当たり利益が急増したが、2023年と2024年は減益に転じる見通しで、さらなる調整余地も 

Exhibit 3: after the massive earnings per share rally in 2021, earnings expectations for 2023 and 2024 are looking downbeat, but may adjust further

出所: Refinitiv Datastream. Data as at 1 November 2022.

3 出所: Net Zero by 2050: A Roadmap for the Global Energy Sector, IEA, October 2021

Gregor Hirt

「弊社のマルチアセット専門チームが、トンネルの先に見ている最初の光は債券です。投資家がインフレからリセッションへの環境の変化に対処するなか、弊社は2023年を通じて柔軟なアプローチでポートフォリオ・ポジショニングを行っていく構えです」

 
グレガー・ハート

マルチアセットグローバル責任者

マルチアセット戦略:安全な投資先の候補が浮上 

このところ市場は厳しい状況に置かれています。債券と株式を組み合わせたバランス型ポートフォリオが両資産の低迷でアンダーパフォーマンスに陥るのは異例です。コアインフレ率が高止まりするなか、市場の長期期待インフレ率はなお低すぎるといえるでしょう。一方、米国連邦準備制度理事会(FRB)が金融資産の価格急落による需要抑制を目指しているのは明白です。それでも弊社のマルチアセット専門チームにはトンネルの先に明るい光を見ており、それは債券を照らし始めています。 

  • 米国債をはじめとする政府債は真っ先に投資すべき資産になり得るとみられ、より長期的な期待運用収益を追求する向きは投資妙味を見出しつつあるようです。過去には、高止まりしていたインフレ率が低下する局面で政府債が他の資産クラスをアウトパフォームするケースが多くあり、投資家はその再現を期待することでしょう。
  • TINA理論There is no alternative株式に代わる投資先はない)」という格言はもはや当てはまらなくなっています。投資家調査4の結果をみると、株式以外の資産に流入した資金の額は過去最高に達しています。債券市場のボラティリティが低下すれば、長期投資家の一部が債券に資金を再配分する可能性は高いでしょう。
  • 弊社は当面、投資適格社債については慎重の上にも慎重を期す構えです。特に、エネルギー価格高騰による景気後退懸念が強まっている欧州ではなおさらでしょう。信用スプレッドのさらなる拡大がエントリーポイントを呼ぶ可能性があるものの、そうした動きは長続きしないことが多いと考えます。
投資資金が株式に回帰するタイミングは景気後退の状況次第 

株価に割安感が出始めている主な理由は、調整が続いたことにあります。投資家は以下の点に留意すべきでしょう。 

  • 特に米国では、企業が引き続き高めの業績見通しを示しており、下方修正の余地があるとみられます。
  • 欧州(株価にさほど割安感はない)では、米国に比べて景気後退が長期化・深刻化する恐れがあります。弊社マルチアセットチームのより建設的なスタンスが妥当かどうか明らかになるのは、次の株価調整局面後になるでしょう。

誰も完璧なタイミングを予測することはできません。ただ過去の事例をみると、景気後退局面の前半(米国では2023年と予想される)に株価が底入れする傾向があり、そこがエントリーポイントになる可能性があります。FRBが予想どおり積極的な利上げを続けた場合、特にその公算は大きくなるでしょう。 

景気低迷でもエネルギー・商品価格の下支えは続く 

相対的にみると、弊社は戦術的な観点から、キャリーおよびバリュエーション面で米国株より投資妙味の大きい米ハイイールド債を推奨します(図4)。セクター別ではエネルギー、グローバルヘルスケア、米金融セクターを引き続き選好します。 

エネルギーをはじめとする商品価格は、多くの投資家の予想を上回る底堅さを見せています。通常であれば景気後退局面では最適な選択肢になり得ないアセットクラスですが、地政学的要因が異例の支援材料となっています。 

  • ウクライナ戦争は2023年になっても続く見通しです。
  • ここ数年はフラッキング(水圧破砕法)など「ブラウン」エネルギーへの投資が控えられてきました。
  • 脱炭素化への移行はガス価格の押し上げ要因になると見られます。
  • 最後に、米国がサウジアラビアに圧力をかけているにもかかわらず、OPECは今後数四半期にわたり石油価格を高止まりさせる意向を固めているように思われます。
ドル相場が安定するまで慎重に構えるのが正解 

向こう数ヵ月間は、ドル相場の動向がカギを握るでしょう。ドルは過大評価されていますが、為替レートが適正価値を上回っている状態が長期化する場合もあるという調査結果も出ており、ドル高がさらに進む可能性はあるでしょう。ドルの主な押し上げ要因として、貿易条件の優位性が挙げられます。エネルギー価格の高止まりに加え、経済力の劣る新興国にとってドル高はより深刻な問題に発展しかねません。金利上昇、商品価格の高止まり、世界経済の減速を受け、国際通貨基金(IMF)の融資額は既に過去最高の1,400億ドル5に達しています。 

国による金利動向の違いは魅力的なリターン創出の機会をもたらす可能性がありますが、弊社は当面慎重スタンスを維持し、ドル相場が安定するまで様子見する構えです。長期投資家にとって、グローバル・ハイイールド債よりアジアのハイイールド債の方が高い価値を提供する可能性があるでしょう。 

総じて、投資家がインフレからリセッションへの環境の変化に対処するなか、弊社は柔軟なアプローチでポートフォリオ・ポジショニングを行っていくつもりです。 

図4:株式が「唯一の選択肢」から安全な投資先に置き換わるなか、米株式の絶対的・相対的な価値は下がる傾向に 

Exhibit 4: as safe havens replace “equities as the only option”, US stocks have an absolute and relative value challenge

出所: Bloomberg. Data as at 31 October 2022.

4 バンク・オブ・アメリカの9月のファンドマネジャー調査で株式をオーバーウェイトするとした回答者の数は過去最低を記録。 出所:2022年9月22日付のロイター記事  "Super bearish" fund managers' allocation to global stocks at all-time low, Bank of America survey shows
5 出所: IMF bailouts hit record high as global economic outlook worsens, Financial Times, 25 September 2022

Matt Toms

「インフレ率が低下した後もFRBが現状を維持した場合、市場の反応は思わしくないかもしれませんが、それは短期の売りに乗じる機会になりえます。リスク市場のボラティリティは、金利が横ばいになるまで長引くことが予想されるものの、クオリティの高いインカム創出資産に投資する戦略は魅力的なリターンを生み出すことができるかもしれません」

 
マット・トムス

グローバル責任者、ヴォヤ・インベストメント・マネジメント

ゲストの見解:ヴォヤ・インベストメント・マネジメント 

米国の見解:政策金利のピークは、ボラティリティが天井を付ける前兆となりうる 

2022年の金融市場における混乱の多くは金利によって引き起こされたものであり、その大半は米連邦準備制度理事会(FRB)によるものでした。世界中の投資家は、ひどいでこぼこ道に乗り入れたように感じ、何とか踏みこたえながらFRBの次の動きを予測しようとしていました。長期を見据えることは重要ですが、目の前の兆候を見逃すべきではありません。以下に、具体的に説明します。 

  • 米国経済はまだ順調であり、経済の底堅さは消費者と企業にとって好材料となっています。さらに、FRBは、インフレ率の低下と米国経済の著しい減速の両方が確認されるまで利下げに踏み切らないと思われます。インフレ率が低下した後もFRBが現状を維持した場合、市場の反応は思わしくないかもしれませんが、それは短期の売りに乗じる機会になりえます。
  • 景気循環は実際に起こっています。したがって、2023年のいずれかの時点で米国が軽いリセッション(景気後退)に陥っても驚くべきではありません。雇用統計は少し悪化する可能性があり(利下げを正当化するほどではないでしょうが)、企業の利益は縮小しそうな気配です。こうした動きは結局のところ健全なものであり、景気循環の次の段階を整え、米国経済に大きな不均衡(バブル)が生じない限り、激しい景気下降を抑制するのに役立つ可能性があります。
  • ボラティリティの高い時期に安定したインカム源を見つけることには数多くの利点があり、債券投資家は全体的なリスクを抑えながら高い利回りを得ることができるかもしれません。クオリティの高いインカム創出資産は今、絶好の投資対象です。
  • 金融市場は気に入らないでしょうが、企業の利益幅はまだ圧縮の余地があります。最近の株価収益率(PER)の圧縮を受けて、「E」の質がますます重要になるでしょう。これまでのところ、資産価格の再評価は主に金利が原因であり、景気の下振れに対する懸念によるものではありません。
  • FRBが厳格な金融政策によってインフレを抑制しようと何度も試みていることを受け、米ドルは高利回り通貨となっています。弊社は、今後もドル高が続くと予想していますが、長期金利がピークを付けたならば、ドル高と市場のボラティリティの両方を招いている主要な要因がなくなる可能性があります。
2023年の投資アイデア:クオリティの高いインカム源と米国株 

債券の暴落に見舞われた債券投資家にとっての一筋の光明は、より少ないリスクでより大きな利回りが得られることです(図表5参照)。資産担保証券(自動車ローン担保証券やクレジットカード担保証券など)とモーゲージ担保証券(ファニーメイなどの政府系金融機関が担保)は利回りが魅力的で、デュレーションが短くなっています。投資適格社債も売られており、利回りが上昇する一方、デュレーションが短いためボラティリティが低くなっています。ただし、国債以外の債券への投資には、デフォルトリスクを含む信用リスクが伴うことに留意する必要があります。また、どの債券も、ある程度の金利リスクを伴います。この金利リスクは、債券のデュレーションとともに上昇します。 

株式市場のボラティリティは、米国の大型株と小型株の両方において投資のチャンスを生み出しています。大企業の方が長引くインフレに強く、耐久力のある収益源を持っていることが多いのに対し、小型株は大型株よりも割安で取引されており、今日の売られすぎの状況が解消されれば反発する可能性があります。もちろん、市場が繰り返し示しているように、株式投資に不安定さはつきものです。これは特に、小型株に当てはまり、大型株に比べて値動きが激しくなる傾向があります。米国以外については、米国経済の強さ(たとえPERが落ち込んでいても)に比べると、他の地域はそれほど魅力的ではありません。 

結論を申し上げると、リスク市場のボラティリティは、金利が横ばいになるまで長引くことが予想されるものの、クオリティの高いインカム創出資産に投資する戦略は魅力的なリターンを生み出すことができるかもしれないということです。 

図表5:債券投資家にとっての一筋の光明:より少ないリスクで、より大きな利回り 

信用の質別に見た米国の利回り(2012~2022年) 

US yields by credit quality (2012-2022)

出所:ブルームバーグ・インデックス・サービス・リミテッド、ヴォヤ・インベストメント・マネジメント。米国債の利回りは、ブルームバーグ米国債インデックスに基づく。信用の質別の利回りは、ブルームバーグ米国社債Aa、AおよびBaaサブインデックスとブルームバーグ米国ハイイールド社債2% Issuer Cap BaおよびBサブインデックスに基づく。青色の破線は、2022年10月31日時点の米国債インデックスの利回りを表し、黄色の破線は2022年10月31日時点のブルームバーグ米国社債Baaインデックスの利回りを表す。

アリアンツ・グローバル・インベスターズ(以下、アリアンツGI)とヴォヤ・インベストメント・マネジメント(以下、ヴォヤIM)は、長期にわたる戦略的パートナーシップを締結しました。これを受け、2022年7月25日に投資チームをヴォヤIMに移管し、本プレゼンテーションにおいて言及しているアリアンツ・ファンドの運用はヴォヤIMに委託されました。アリアンツGIは引き続き、移行期間中のサービス提供に係る契約を通じて、本投資に関しVoya IMに情報およびサービスを提供します。なお、チームの投資プロフェッショナルの構成、投資方針、投資プロセスには、一切変更はございません。アリアンツ・グローバル・インベスターズGmbHは、本プレゼンテーションにおけるアリアンツ・ファンドの運用会社であり、ヴォヤIMはサブアドバイザーです。

  • 【ご留意事項】
    • 本資料は、アリアンツ・グローバル・インベスターズまたはグループ会社(以下、当社)が作成したものです。
    • 特定の金融商品等の推奨や勧誘を行うものではありません。
    • 内容には正確を期していますが、当社がその正確性・完全性を保証するものではありません。
    • 本資料に記載されている個別の有価証券、銘柄、企業名等については、あくまでも参考として申し述べたものであり、特定の金融商品等の売買を推奨するものではありません。
    • 過去の運用実績やシミュレーション結果は、将来の運用成果等を保証するものではありません。
    • 本資料には将来の見通し等に関する記述が含まれている場合がありますが、それらは資料作成時における当社の見解または信頼できると判断した情報に基づくものであり、将来の動向や運用成果等を保証するものではありません。
    • 本資料に記載されている内容・見解は、特に記載のない場合は本資料作成時点のものであり、既に変更されている場合があり、また、予告なく変更される場合があります。
    • 投資にはリスクが伴います。投資対象資産の価格変動等により投資元本を割り込む場合があります。
    • 最終的な投資の意思決定は、商品説明資料等をよくお読みの上、お客様ご自身の判断と責任において行ってください。
    • 本資料の一部または全部について、当社の事前の承諾なく、使用、複製、転用、配布及び第三者に開示する等の行為はご遠慮ください。
    • 当社が提案する戦略および運用スキームは、グループ会社全体の運用機能を統合したものであるため、お客様の意向その他のお客様の情報をグループ会社と共有する場合があります。
    • 本資料に記載されている運用戦略の一部は、実際にお客様にご提供するにあたり相当程度の時間を要する場合があります。

     

    対価とリスクについて

    1. 対価の概要について 
    当社の提供する投資顧問契約および投資一任契約に係るサービスに対する報酬は、最終的にお客様との個別協議に基づき決定いたします。これらの報酬につきましては、契約締結前交付書面等でご確認ください。投資一任契約に係る報酬以外に有価証券等の売買委託手数料、信託事務の諸費用、投資対象資産が外国で保管される場合はその費用、その他の投資一任契約に伴う投資の実行・ポートフォリオの維持のため発生する費用はお客様の負担となりますが、これらはお客様が資産の保管をご契約されている機関(信託銀行等)を通じてご負担頂くことになり、当社にお支払い頂くものではありません。これらの報酬その他の対価の合計額については、お客様が資産の保管をご契約されている機関(信託銀行等)が決定するものであるため、また、契約資産額・保有期間・運用状況等により異なりますので、表示することはできません。

    2. リスクの概要について 
    投資顧問契約に基づき助言する資産又は投資一任契約に基づき投資を行う資産の種類は、お客様と協議の上決定させて頂きますが、対象とする金融商品及び金融派生商品(デリバティブ取引等)は、金利、通貨の価格、発行体の業績・財務状況等の変動、経済・政治情勢の影響を受けます。 従って、投資顧問契約又は投資一任契約の対象とさせて頂くお客様の資産において、元本欠損を生じるおそれがあります。 ご契約の際は、事前に必ず契約締結前交付書面等をご覧ください。

     

     アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパン株式会社
     金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第424 号 
    一般社団法人日本投資顧問業協会に加入
    一般社団法人投資信託協会に加入
    一般社団法人第二種金融商品取引業協会に加入

Top Insights

水は、生命にとってなくてはならないものですが、時には生命を脅かすものでもあります。温暖化と地球人口の増大に伴って干ばつと洪水の両方が増えることが予想される中、こうしたリスクの緩和と適応には、多大な努力が必要となります。今後は、ポートフォリオにおける水リスクのスクリーニングにせよ、水危機のソリューションを提供する企業の特定にせよ、水に対する投資家の注目が強まると予想されます。

詳しくはこちら

地球上の生物種の多くを絶滅から救う取り組みが時間との戦いとなる中、最近開催されたCOP 15会議で世界各国が生物多様性保全の危機に対応するための計画に合意しました。しかし合意の成功は、あらゆるステークホルダーが、国際的な生物多様性目標に沿った資金の動員と、危機の2つの側面である気候変動と生物多様性の損失に取り組むことに主眼を置き、密接に協力できるかどうかにかかっています。

詳しくはこちら

農作物の収量を増やすための従来のアプローチは、たとえば肥料や害虫防除の改善、より大型で優れた機械の使用などによって既存のプロセスを改良し、資本をより効率的に利用することによって、収量を少しずつ上げていくというやり方に頼っています。

詳しくはこちら