待ち望まれる利下げ

新型コロナ禍後、金融当局は新たな課題に直面しました。消費者需要の復活に供給不足がぶつかり、ロンドンからベルリン、東京、ワシントンDCまで世界各地で高インフレが発生しました。不意を突かれた中央銀行当局者は、景気刺激策の注入から、急激に進む物価スパイラルの抑制へと突然の方向転換を強いられました。

金融引き締め政策は、功を奏しています。この1年、ほとんどの先進国で物価は目に見えて軟化傾向にあります。しかし、インフレはまだ、政策当局が一般に物価安定と結び付けている2%の水準を上回っています。

中央銀行は2024年に、「任務完了」を宣言できるのでしょうか。米国から見ると、2つの要因から、ディスインフレが継続するものと考えられます。

第1の要因は、労働需給のリバランスです。最近のデータは、米国における過剰な労働力需要が大幅に低下していることを示しています。たとえば、離職率は継続的に低下傾向にあります。これは、自発的に離職することをためらわない労働者が減少していることを意味します。同様に、失業者1人当たりの求人倍率——パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が好む指標の一つ——は、2022年の2.0から現在、1.3に下がっています。求職者の雇用機会の縮小に伴い、米国の賃金インフレも減速しています(「今週のチャート」を参照)。FRBの利上げによる遅効効果に弾みがつく中、この傾向は2024年に入ってからも続くと予想されます。

第2の要因は、住宅のディスインフレです。住宅は、米国の消費者物価指数(CPI)に占める割合が最も大きい項目で、ヘッドライン指数に占める割合は34%、コア指数に占める割合は42%に上ります。重要なのは、今日、FRBの2%インフレ目標を上回っている部分はすべて、住宅によるものだということです。実際、住宅を除くと、ヘッドラインCPIは前年比プラス1.4%、コアCPIはプラス2.1%にとどまっています。つまり、住宅がなければ、FRBはすでにインフレ目標を達成していることになります。

では、住宅はどこに向かっているのでしょうか。この問いを理解するために、まずは、コロナ禍で起こったことを振り返ってみましょう。米国の住宅の全国平均価格は2年間で約40%も上昇しました。この上昇ペースは、かつてのサブプライムバブルを上回る水準でした。年ベースでは、価格は2022年4月にプラス21%のピークを付けた後、今年初めには下落に転じました。しかし、CPIにおける住宅項目の測定方法により、コロナ時代の価格上昇は、ほぼ1年遅れで政府のインフレ指標に反映されています。これは、2022~23年の米国住宅価格の急速な低下は、2024年に入ってからもCPIインフレ率の鈍化に寄与することを意味します。

まとめると、現在の賃金と住宅価格の鈍化は今後も続くと考えられます。その結果、もしFRBが何もしなければ、実質金利の上昇に伴い、米国の金融は自動的に引き締められます。コロナ禍の影響が明らかに薄れつつあることを踏まえ、政策当局者は、追加の引き締めは有益でないと判断する可能性があります。したがって、インフレ率の低下が続けば、FRBは2024年に利下げを実施するかもしれません。

今週のチャート

労働需給のリバランスは、米国の賃金の伸びの鈍化を意味する

出所: AllianzGI - Global Economics & Strategy; Bureau of Labor Statistics; 2023年12月12日現在。

来週を考える

2023年も、もうすぐ終わりを迎えます。しかし2024年に目を向けると、今年最後となるいくつかの経済指標が控えています。一部の投資家はすでに休暇に入っていることから、商いの薄さによって一時的にボラティリティが高まるかもしれません。

週の始まりの月曜日は、投資家が注目するドイツの12月のIfo景況感指数と期待指数が発表されます。特に期待指数は、ドイツのインフレ率が引き続き鈍化していることを受け、このところ上昇傾向にあります。

火曜日は、日本銀行の政策決定発表が注目を集めそうです。日銀が今月利上げに踏み切ることはないと予想されるものの、ロイターによれば、2024年半ばまでに日銀がマイナス金利政策から脱却すると考えるエコノミストは8割を超えています。木曜日には、日本の11月のインフレ統計が発表されます。

一方、米国の投資家は、週の始めから終わりまで住宅関連指標を消化していくことになるでしょう。月曜日に米住宅建設業者の景況感を示す指標が発表された後、火曜日は住宅許可件数、水曜日は中古住宅販売戸数、金曜日は新築住宅販売戸数が発表されます。また金曜日には、米商務省から11月の個人所得・支出統計、個人貯蓄率、インフレ統計が発表されます。初期の予想では、コアPCEインフレ率は前月比およそ0.16%と、年率換算するとFRBの2%目標に近い水準になると見られます。

 

楽しい休暇をお過ごしください。2024年が良い1年となりますように。

Top Insights

来週を考える | The Week Ahead

ほぼ毎年、4月末か5月初旬になると、株式への資産配分を減らした方がいいのかどうか聞かれます。その時に必ず引き合いに出されるのが、「5月に売り逃げろ」という古い格言です。

詳しくはこちら

来週を考える | The Week Ahead

資本市場はここ数週間、やや落ち着きを欠いています。市場参加者が神経質になっているのには、中東での紛争などいくつかの明白な理由がありますが、根底にあるトレンドの乖離も一役買っている可能性があります。

詳しくはこちら

来週を考える | The Week Ahead

この2年間は、ユーロ圏経済にとって非常にストレスの大きいものでした。他の経済圏に比べ、ウクライナ戦争の勃発とエネルギー供給網の断絶に大きな影響を受け、マイナス金利による異例の景気刺激策から金融引き締めへと急激な金融政策の転換を余儀なくされました。

詳しくはこちら
  • 【ご留意事項】
    • 本資料は、アリアンツ・グローバル・インベスターズまたはグループ会社(以下、当社)が作成したものです。
    • 特定の金融商品等の推奨や勧誘を行うものではありません。
    • 内容には正確を期していますが、当社がその正確性・完全性を保証するものではありません。
    • 本資料に記載されている個別の有価証券、銘柄、企業名等については、あくまでも参考として申し述べたものであり、特定の金融商品等の売買を推奨するものではありません。
    • 過去の運用実績やシミュレーション結果は、将来の運用成果等を保証するものではありません。
    • 本資料には将来の見通し等に関する記述が含まれている場合がありますが、それらは資料作成時における当社の見解または信頼できると判断した情報に基づくものであり、将来の動向や運用成果等を保証するものではありません。
    • 本資料に記載されている内容・見解は、特に記載のない場合は本資料作成時点のものであり、既に変更されている場合があり、また、予告なく変更される場合があります。
    • 投資にはリスクが伴います。投資対象資産の価格変動等により投資元本を割り込む場合があります。
    • 最終的な投資の意思決定は、商品説明資料等をよくお読みの上、お客様ご自身の判断と責任において行ってください。
    • 本資料の一部または全部について、当社の事前の承諾なく、使用、複製、転用、配布及び第三者に開示する等の行為はご遠慮ください。
    • 当社が提案する戦略および運用スキームは、グループ会社全体の運用機能を統合したものであるため、お客様の意向その他のお客様の情報をグループ会社と共有する場合があります。
    • 本資料に記載されている運用戦略の一部は、実際にお客様にご提供するにあたり相当程度の時間を要する場合があります。

     

    対価とリスクについて

    1. 対価の概要について 
    当社の提供する投資顧問契約および投資一任契約に係るサービスに対する報酬は、最終的にお客様との個別協議に基づき決定いたします。これらの報酬につきましては、契約締結前交付書面等でご確認ください。投資一任契約に係る報酬以外に有価証券等の売買委託手数料、信託事務の諸費用、投資対象資産が外国で保管される場合はその費用、その他の投資一任契約に伴う投資の実行・ポートフォリオの維持のため発生する費用はお客様の負担となりますが、これらはお客様が資産の保管をご契約されている機関(信託銀行等)を通じてご負担頂くことになり、当社にお支払い頂くものではありません。これらの報酬その他の対価の合計額については、お客様が資産の保管をご契約されている機関(信託銀行等)が決定するものであるため、また、契約資産額・保有期間・運用状況等により異なりますので、表示することはできません。

    2. リスクの概要について 
    投資顧問契約に基づき助言する資産又は投資一任契約に基づき投資を行う資産の種類は、お客様と協議の上決定させて頂きますが、対象とする金融商品及び金融派生商品(デリバティブ取引等)は、金利、通貨の価格、発行体の業績・財務状況等の変動、経済・政治情勢の影響を受けます。 従って、投資顧問契約又は投資一任契約の対象とさせて頂くお客様の資産において、元本欠損を生じるおそれがあります。 ご契約の際は、事前に必ず契約締結前交付書面等をご覧ください。

     

     アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパン株式会社
     金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第424 号 
    一般社団法人日本投資顧問業協会に加入
    一般社団法人投資信託協会に加入
    一般社団法人第二種金融商品取引業協会に加入

アリアンツ・グローバル・インベスターズ

ここからは、jp.allianzgi.comから移動します。 移動するページはこちらです。