2026年のアジア経済見通し：成長鈍化も、強力な政策支援
アジアのマクロ環境は2026年も底堅く推移すると思われますが、貿易をめぐる不確実性の高まりとベース効果によるインフレ上昇を受け、成長・インフレ環境は軟化する可能性があります。対外的な圧力、特に米国の関税引き上げの影響にかかわらず、アジア諸国は引き続き堅調な技術輸出と政策緩和の余地を背景に底堅さを示しています。今後もアジアの成長は世界の他の地域を上回ると考えます。
ほとんどのアジア諸国は順次、米国との貿易協定を確保し、トランプ米大統領が4月2日の「解放の日」に発表した懲罰的な相互関税は引き下げられました。しかしインドは合意に至らず、依然として50％の懲罰的関税に直面しています。合意に至った国々でも、米国の関税は15～20％と、1年前に比べてはるかに高水準となっています。さらに、トランプ政権によるセクター別関税の賦課により、関税率がさらに上昇するリスクもあります。
他国と一線を画しているのが中国で、米国と実質的な貿易交渉を行っています。米国がハイテク製品への中国のアクセスをさらに抑制し、海運手数料を課そうとしたのに対し、中国は世界的なレアアース供給における支配的地位を利用して米国の動きを阻止しました。トランプ米大統領が10月下旬に中国のフェンタニル関連関税を10ポイント引き下げる決定を下したことで、米国の対中貿易加重平均関税率は以前の42％から32％に低下したと推定されます。双方はまた、両国間の制裁を1年間停止することで合意し、首脳の相互訪問への道を開きました。これは、両国関係の緊張緩和を示唆しています。
とはいえ、米国の関税引き上げはアジアの対外貿易に悪影響を及ぼし、地域成長の原動力を減速させると考えます。国内需要も地域全体で弱まっています。ただし、米連邦準備制度理事会（FRB）が追加利下げを行えば、アジアの中央銀行も利下げを実施して金融緩和する余地が生まれ、ひいては成長を下支えすることが見込まれます。市場は、FRBが2026年半ばまでに政策金利を3.2％まで引き下げることを織り込みつつありますが、関税の価格転嫁懸念を受けてFRBが保守的な姿勢を強め、金融緩和により慎重になる可能性があります。 アジアは今後も、世界成長の重要な原動力として進化し続けると思われます。政策の柔軟性、貿易再編、各セクターの強みの相互作用が、2026年の投資機会と経済の先行きを形作るでしょう。
今週のチャート
出所：Bloomberg、 Morgan Stanley、 AllianzGI Economics & Strategy、2025年11月時点。
過去の実績や予測、予想、見込みは将来の実績を示すものではなく、また、将来のパフォーマンスを示唆するものではありません。
来週を考える
来週は、欧州の先行指標、インフレ指標、第3四半期の国内総生産（GDP）成長率、そして米国の先行指標と雇用統計などが控えています。
ユーロ圏では、11月の製造業購買担当者景気指数（PMI）（月曜日）とサービス業PMI（水曜日）が発表され、域内の最新の景況感を判断する材料となります。また、火曜日にユーロ圏の11月消費者物価指数（CPI）とコアCPI、水曜日に10月の生産者物価指数が控えています。木曜日はユーロ圏の10月の小売売上高が発表され、金曜日は第3四半期のGDP成長率（改定値）が発表されます。
米国では、週の初めに発表される11月のスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）と米供給管理協会（ISM）の製造業・サービス業PMIから最新の景況感が明らかになるでしょう。さらに、火曜日には米国の雇用動態調査（JOLTS）、水曜日にはADP雇用統計、木曜日には失業保険の新規申請件数と継続受給者数が発表されます。金曜日には、12月のミシガン大学消費者信頼感指数の速報値が控えています。
幸運と好リターンに恵まれますように。
