底堅さが目立つ決算シーズン

第3四半期の決算シーズンが始まり、第一陣が次々と決算内容を発表しています。どの地域に重点を置くかによって、この期間の事業環境は大きく異なりました。米国は第3四半期中、成長率が非常に堅調で、消費性向も高かったと思われる一方、ユーロ圏はほぼ停滞状態にあったと予想されます。中国は強弱入り混じる四半期となったもようで、安定化の最初の兆しが現れ始めています。

全体的な経済環境は確かに企業利益に重要な影響を与えますが、影響要因は他にもあります。為替相場の激しい変動、一次産品の値動き、そしてセクターや企業固有のさまざまな動向も利益率に影響を与えるため、企業アナリストやストックピッカー(銘柄選択者)を悩ませることになります。

とはいえ、株式市場がここ数四半期、逆風にもかかわらず好調であったのは、おそらく企業利益が大きな理由であったと結論付けることができます。前年同期比の利益は、今のところ大幅に伸びてはいないものの(前年同期比で見ると、S&P500種構成企業の第3四半期の利益はほぼ横ばいと予想されます)、これは強さの表れと見るべきでしょう。全般的に企業は、高止まりしている不安定な一次産品価格、賃金の上昇、政治的不確実性の増大に上手く対処しています。利益率は若干低下しているものの、過去と比較すると、まだ十分な水準です。

楽観論者は、この動きの背景には市場の強さ、人工知能などのイノベーション、そしてしばしば引用される「アニマルスピリッツ」があると考えています。一方、特に米国では利益の大部分を一握りのトップ企業が占めており、徐々に増大している金利負担や家計需要の鈍化の影響がまもなく出始めると指摘する向きもあります。

個別のセクターを見る場合、焦点を少し移して、話題になることの多いテクノロジーセクターから金融セクターに目を向けるべきかもしれません。最近、ひときわ目を引いたのが欧州の銀行で、アナリストの業績予想がコンスタントに引き上げられています(「今週のチャート」参照)。マイナスの預金金利を背景に長い間低迷していた金利収入は、予想以上に力強く増大しています。同時に、貸倒れは今のところ限定的な水準にとどまっています。

今週のチャート

銀行は、年初来の業績上方修正幅が欧州の主要セクターの中で最も大きい
MSCIヨーロッパ指数構成セクター:年初来の12カ月先利益予想(2023年1月1日を100とする)

出所: Allianz Global Investors Global Economics & Strategy, LSEG Datastream, IBES. 2023年10月18日 過去の運用実績やシミュレーション結果は、将来の運用成果等を保証するものではありません。

来週を考える

来週の動向は、かなり興味深いものになるでしょう。第一に、決算シーズンが本格化します。特に米国の企業は、最近の好調なマクロデータを背景に、底堅さを示す可能性があります。ちょうどこのタイミングで、米国の第3四半期の国内総生産(GDP)成長率の速報値が発表されます。堅調な数字が予想され、特に家計消費は底堅さを示すと思われます。金融政策に目を向けると、カナダ銀行と欧州中央銀行の政策会合が予定されています。後者が主要政策金利を再び引き上げる可能性は低いと見られます。さらに、景況感指標も多数控えています。主要先進国の10月の購買担当者景気指数(PMI)速報値に加え、欧州委員会の消費者信頼感指数とドイツ、イタリア、フランス各国の消費者信頼感データが発表されます。アジアでは、中国の工業利益と、日本の10月の消費者物価指数の上昇率が発表されます。

最後に、底堅い企業利益を別の視点から見ると役に立つかもしれません。中央銀行当局者にとって、高い利益率は結局、インフレ圧力を強めることになります。つまり、中央銀行はまだしばらくの間、インフレとの戦いと成長支援との最適なバランスを模索する必要があるということです。 

 

実りの多い一週間となりますように。

Top Insights

来週を考える | The Week Ahead

英国とフランスでここ数週間に行われた議会選挙は、ポピュリストの主張が持つ潜在的な破壊力を思い起こさせるものでした

詳しくはこちら

来週を考える | The Week Ahead

個別銘柄のアナリストのセンチメントから判断すると、明確なトレンドが出現しつつあります。米国経済は、ハードランディングであれソフトランディングであれ、着地しそうにありません。

詳しくはこちら

来週を考える | The Week Ahead

政治的期待に基づいた投資行動は、危険をはらんでいます。これを明確に示したのが、2016年の米大統領選挙でした。

詳しくはこちら
  • 【ご留意事項】
    • 本資料は、アリアンツ・グローバル・インベスターズまたはグループ会社(以下、当社)が作成したものです。
    • 特定の金融商品等の推奨や勧誘を行うものではありません。
    • 内容には正確を期していますが、当社がその正確性・完全性を保証するものではありません。
    • 本資料に記載されている個別の有価証券、銘柄、企業名等については、あくまでも参考として申し述べたものであり、特定の金融商品等の売買を推奨するものではありません。
    • 過去の運用実績やシミュレーション結果は、将来の運用成果等を保証するものではありません。
    • 本資料には将来の見通し等に関する記述が含まれている場合がありますが、それらは資料作成時における当社の見解または信頼できると判断した情報に基づくものであり、将来の動向や運用成果等を保証するものではありません。
    • 本資料に記載されている内容・見解は、特に記載のない場合は本資料作成時点のものであり、既に変更されている場合があり、また、予告なく変更される場合があります。
    • 投資にはリスクが伴います。投資対象資産の価格変動等により投資元本を割り込む場合があります。
    • 最終的な投資の意思決定は、商品説明資料等をよくお読みの上、お客様ご自身の判断と責任において行ってください。
    • 本資料の一部または全部について、当社の事前の承諾なく、使用、複製、転用、配布及び第三者に開示する等の行為はご遠慮ください。
    • 当社が提案する戦略および運用スキームは、グループ会社全体の運用機能を統合したものであるため、お客様の意向その他のお客様の情報をグループ会社と共有する場合があります。
    • 本資料に記載されている運用戦略の一部は、実際にお客様にご提供するにあたり相当程度の時間を要する場合があります。

     

    対価とリスクについて

    1. 対価の概要について 
    当社の提供する投資顧問契約および投資一任契約に係るサービスに対する報酬は、最終的にお客様との個別協議に基づき決定いたします。これらの報酬につきましては、契約締結前交付書面等でご確認ください。投資一任契約に係る報酬以外に有価証券等の売買委託手数料、信託事務の諸費用、投資対象資産が外国で保管される場合はその費用、その他の投資一任契約に伴う投資の実行・ポートフォリオの維持のため発生する費用はお客様の負担となりますが、これらはお客様が資産の保管をご契約されている機関(信託銀行等)を通じてご負担頂くことになり、当社にお支払い頂くものではありません。これらの報酬その他の対価の合計額については、お客様が資産の保管をご契約されている機関(信託銀行等)が決定するものであるため、また、契約資産額・保有期間・運用状況等により異なりますので、表示することはできません。

    2. リスクの概要について 
    投資顧問契約に基づき助言する資産又は投資一任契約に基づき投資を行う資産の種類は、お客様と協議の上決定させて頂きますが、対象とする金融商品及び金融派生商品(デリバティブ取引等)は、金利、通貨の価格、発行体の業績・財務状況等の変動、経済・政治情勢の影響を受けます。 従って、投資顧問契約又は投資一任契約の対象とさせて頂くお客様の資産において、元本欠損を生じるおそれがあります。 ご契約の際は、事前に必ず契約締結前交付書面等をご覧ください。

     

     アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパン株式会社
     金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第424 号 
    一般社団法人日本投資顧問業協会に加入
    一般社団法人投資信託協会に加入
    一般社団法人第二種金融商品取引業協会に加入

アリアンツ・グローバル・インベスターズ

ここからは、jp.allianzgi.comから移動します。 移動するページはこちらです。