フランスと英国の政治と政策のサイクルが6月以降、期せずして同じようなタイミングで動いており、両国の10年債の利回りは欧州議会選挙後の4カ月間、他国よりも高止まりしています。欧州議会選挙後、ドイツの10年債利回りが35ベーシスポイント（bp）低下したのに対し、フランスの10年債利回りは5 bp低下し、英国の10年債利回りはわずか1 bpの低下にとどまりました。

フランス、英国の両国とも、今月末に予算関連のイベントが控えており、財政サイクルが債券市場のアンダーパフォーマンスの一因となっています。フランスでは10月29日に税収に関する議会採決が行われる予定で、英国では10月30日にリーブス財務相が最初の予算を発表します。

ここまでの政治的な動きを簡単にまとめると、フランスのマクロン大統領は欧州議会選挙での敗北後、下院総選挙の実施を発表しました。その第2回投票が行われたのは、英国の議会選挙から1週間以内のことでした。フランスではどの政治グループも国民から明確な信任を得られなかったことから、英国の労働党の地滑り勝利との違いが際立ち、経済的な命運が長期的に分かれていくのではないかという観測が強まりました。

選挙をめぐる状況は、現在進められている財政政策に今なお大きな影響を与えています。フランスのバルニエ新首相は、弱い立場からの政権運営を強いられています。GDPの6％に迫る財政赤字は緊急の対応を必要としており、新政権は2025年の法人税率を5ポイント（利益が10億ユーロを超える企業の場合）から最大10ポイント（利益が30億ユーロを超える企業の場合）まで引き上げることを提案しています。この増税措置は2026年に緩和され、2027年には元の税率に戻る予定です。さらに、自社株買いに対する新たな税が導入されていますが、この措置には期限は設けられていません。

当然のことながら、企業に厳しい政策は市場に大きな影響を与えており、CAC 40は、欧州議会選挙直前からMSCIの欧州株式指数を5％アンダーパフォームしています。2025年のフランスのGDP成長率に対するコンセンサス予想も同期間中、1.5％前後から1.0％へと0.5％低下しました。年金改革など、政治的に注目される問題についての投票が遠からず行われることから、状況が大きく改善する余地は限られているように見受けられます。

対照的に、英国の2025年の成長見通しは6月以降上昇しており（1.2％から1.4％へと小幅ではあるものの）、英国内の株式は欧州議会選挙以来、欧州の小型株市場全体を3％強アウトパフォームしています。

では、何が英国債利回りを圧迫しているのでしょうか。市場は、前政権が残した財政赤字の問題に対処するためにリーブス財務相が増税を発表すると予想しており、メディア報道では国民保険料の企業拠出率の引き上げや賭博税の増税の可能性が取り沙汰されています。しかし懸念を引き起こしているのは、政府の債務規則が変更され、歳出（および借り入れ）が増大しかねないことです。

新財務相は、超短命に終わったトラス政権下で英国市場をパニックに陥れた予算との違いを強調することに力を入れています。その結果、政府が歳出と借り入れの前倒しを回避する可能性が高く、その後、英国債券市場が回復する余地があります。インフレ材料が改善すれば、イングランド銀行は今後数カ月の間に利下げペースを加速することができるはずです。

フランスと英国における増税の現実とは対照的に、米大統領選挙では両候補が財政の大盤振る舞いの公約を掲げています。市場の全体的な方向性に最も大きな影響力を及ぼすのは米国であることが多いものの、フランスと英国における予算選択と、それが議会で可決されるかどうかが、最近のアンダーパフォーマンスをどの程度スムーズに巻き戻せるかを左右するでしょう。