現在の金融緩和環境を踏まえると、株式と債券、そして通貨への戦術的な配分として以下が考えられます。

• 株式投資家は依然として、米国経済がソフトランディングに向かっている、つまり最近の金融引き締めの終了は、リセッションの引き金とはならないと確信しています。この確信は、割高なバリュエーションと楽観的に過ぎる利益予想に裏打ちされています。一方で、労働市場が急速な悪化スパイラルに見舞われる可能性を完全に排除できるわけではありません。
•  とはいえFRBは、大幅な利下げで利下げサイクルをスタートさせることで、景気の下振れリスクを注視していることをアピールしています。インフレ率の低下とともに、FRBの株式市場の下支え策は、若干強化されています。結果として、当面の間、投資機会は株式中心になりそうです。
• 米国以外では、投資家は多様なマクロ経済状況に直面しています。ユーロ圏では景気の下振れリスクが広がる一方、中国では改善の期待が高まっています。日本では、経済は十分底堅いように思われ、今のところ円相場が市場の動きを左右する主な要因となっています。
• 米国の株式市場は、よりバランスの取れた状態を取り戻しており、一握りのハイテク企業がパフォーマンスを左右することはなくなっています。これは、アクティブな銘柄選択の機会を生み出しています。
• 株式市場に比べ、国債市場は、景気の下振れリスクに対してより敏感に反応します。国債市場は、主要金利がFRBやECBなどの中央銀行の考える中立金利を若干下回る水準まで急速に引き下げられることを織り込んでいます。つまり、さらなる価格上昇の機会が最も生じやすいのは、リセッションというリスクシナリオだということです。
• 対照的に、社債のデフォルトリスクプレミアムは非常に低く、この市場セグメントが楽観的な景気シナリオを反映していることを物語っています。
• 米ドルは軟化局面を経て、ユーロなどの通貨に対して緩やかに上昇しそうな気配です。全体的に、米国経済は他の大半の地域よりも好調であるように見受けられます。他の地域では、中央銀行が主要金利をより急速に引き下げる可能性があります。

投資テーマ：金融政策の転換

• 金融政策の転換がようやく訪れました。FRBとECBは、最初の一歩を踏み出しました。転換したのは、FRBとECBだけではありません。
• 逆の方向に進んでいる日本銀行を除き、他の多くの中央銀行も主要金利の引き下げを進めています。このことを可能にしているのは、インフレ率の低下です。
• インフレ率の低下は経済にとっては良いことです。しかし、預金者にとってはそうではありません。というのも、主要金利が下がると、銀行預金の金利も（継続的に）低下するからです。何より、この傾向は始まったばかりです。インフレも織り込むと、利息収入はあまり残りません。したがって、今が行動を起こすべき時です。問題は、どこに資金を投入するかということです。
• 過去のパフォーマンスがそのまま繰り返されることはないものの、過去の利下げサイクルと、それに対してさまざまな資産クラスがどう反応したかは、貴重な洞察を与えてくれます。
• これを分析するために、1981年までさかのぼって米FRBの過去9回の利下げサイクルを調べ、最初の利下げから最後の利下げまでの全期間にわたり、マネーマーケットに代わる投資先としてどの資産クラスが最も良く対応したかを計算しました。
• 分析から浮かび上がったのは、（米国の）国債だけでなく新興市場債と社債も、マネーマーケットの利回りを上回るプラスのリターンを創出したということでした。一方、株式のパフォーマンスは、マネーマーケットを下回っていました。
• 利下げサイクルを、リセッションに至ったものと回避したものに分けると、さらに興味深い構図が見えてきます。リセッション回避のシナリオでは、株式、債券ともにマネーマーケットをアウトパフォームしました。