日銀金融政策決定会合
中東情勢を背景に、日銀は慎重姿勢を維持
主なポイント
- 4月の日銀金融政策決定会合では政策金利は据え置かれると予想しています。中東情勢が依然として不透明な中、今回の会合は日銀にとってリスク管理を重視した判断の場になると思われます。
- これまで4月利上げの可能性は高いと見られていましたが、足元ではインフレで後手に回るリスクよりも、サプライチェーン混乱などによる景気下振れリスクの方が大きいと日銀が判断すると考えています。
- 新たに公表される展望レポートは、市場にとって重要な拠り所となり、日銀がこれら相反する力のバランスをどう見ているのかを示すものになるでしょう。
- 日本株式に対しては引き続き前向きな見方を維持する一方、円および日本国債については中立としています。
日銀政策決定会合（4/27-28）の見通し
不透明感が高まる局面では、日銀は伝統的に慎重姿勢を強める傾向があります。「解放の日」後に見られた判断の遅れと同様の構図が、今回も当てはまるとみられます。日銀はこれまで4月の政策変更に向けた布石を打ってきましたが、中東での紛争はその前提を大きく変えました。日銀はいま、コストプッシュ型インフレの再燃リスクと、日本の脆弱な景気回復を直撃しかねない深刻なサプライチェーン寸断リスクとの間で、難しい判断を迫られています。これらのリスクに対する見通しが改善するまでは、政策を据え置く可能性が高いでしょう。
加えて、日銀は「待つ余裕がある」と判断する公算が大きいと考えられます。政府は、利上げよりも即効性のある手段で足元の経済的困難に対応しています。追加的なエネルギー補助金によって、足元のエネルギー価格上昇の影響はある程度緩和されています。残る主な圧力は円相場ですが、4月利上げ観測が後退するなかでも、財務省による為替介入への警戒感がUSD/JPYを160円未満に抑えてきたことを踏まえると、日銀が政策金利を通じて急いで対応する必要性は限定的と見ています。
政策決定会合後の記者会見では、植田総裁が日銀の基本的な政策の方向性は変わっていないことを強調すると予想されます。見通しが実現すれば利上げを再開する姿勢を改めて示しつつ、短期的には下振れリスクが高まっており、リスク管理の観点から一定の時間が必要である点にも言及する可能性があります。利上げサイクルの再開は、地政学リスクの沈静化が前提となるでしょう。仮に緊張が緩和し、ホルムズ海峡の航行リスクが低下すれば、夏場にも利上げが再び視野に入ると考えています。ただし、4月会合で積極的なシグナルが発せられるとは期待すべきではありません。日銀は、不確実性の高い環境下で選択肢を残すため、段階的かつ抑制的なガイダンスを選好するとみられます。
こうした環境下でも、私たちは日本株式に対する建設的な見方を維持しています。日本はエネルギー輸入への依存度が高く、地政学情勢の悪化には機動的な対応が必要ですが、市場は足元の中東情勢をある程度「見通し」、むしろ緊張緩和の可能性に目を向けています。市場の関心が再びファンダメンタルズ、特にAIや半導体分野の成長加速へと移るなかで、日本株式は引き続き良好なポジションにあると考えます。円については中立的なスタンスを取っています。交易条件の悪化や海外金利の上昇が円の重石となってきましたが、現行水準では当局による通貨防衛の動きが引き続き意識されるでしょう。一方で、持続的な反発につながる明確な材料も乏しく、上昇余地は限定的と見ています。
最後に、日本国債（JGB）についても中立としています。世界的な金利上昇に連れて日本の金利も上昇してきましたが、紛争の収束や成長懸念が強まれば、金利が低下する余地もあります。一方で、慎重な日銀姿勢と積極的な財政対応の組み合わせは、さらなる金利上昇につながる可能性もあります。現時点では、これらのリスクと機会はおおむね均衡していると判断しています。
