指標を読み解く
経済データに関しては、ノイズとシグナルを見分けることはたやすくありません。平日は、次から次へと経済指標が発表されます。リセッションが目前に迫っており、疑う余地がないように思われる日もあれば、「ソフトランディング」論が明らかに優勢な日もあります。
どれがノイズで、どれがシグナルなのでしょうか。世界の中央銀行幹部でさえ、ある時点の成長をけん引する要因を理解するのに苦労するかもしれません。その仕事をいっそう難しくしているのが、コロナ禍の余波です。
考えてみると、米国の現代史において、パンデミック不況に相当するような出来事は一つもありませんでした。四半期ごとの政府統計が1947年に始まって以来、経済全体が数カ月にわたり閉鎖された事例は唯一、新型コロナだけです。
同様に、コロナ禍で人々が支出できない一方で、政府が景気刺激策として現金を給付したことで蓄積された数兆ドルの「過剰貯蓄」に相当するような例もありません。同じく、何百万人もの労働者が突然、予定より数年早く退職した事例も過去にはありませんでした。
どう考えても奇妙だったコロナ禍初期の記憶は薄れていくかもしれませんが、パンデミックの大きな余波はいまだに、経済のさまざまな側面に影響を与えています。それゆえに、マクロデータにノイズが混じっているように感じられることがしばしばあり、これまで信頼性の高かった関係が今回は必ずしも当てはまっていません。
米労働市場は、最たる例と言えます。今日の雇用鈍化を、企業が必要とする労働者の減少の兆候と解釈するのは簡単です。そうであれば、これは個人消費の低迷、ひょっとすると2024年のリセッション入りの前触れなのかもしれません。
しかし、この考え方は、コロナ禍によって米国の労働力がいかに変化したかを無視しています。確かに、雇用者数の3カ月平均の増加幅は、2022年半ばの40万人から現在、16万5,000人に低下しています。それでも、求人数は依然として高水準で、週間失業保険申請件数は低水準であり、消費者は相変わらず仕事を見つけるのは簡単だと答える一方、企業は依然として欠員を埋められずにいます（「今週のチャート」を参照）。
総合すると、このことは、需要を満たすだけの労働者の不足が雇用の鈍化の一因であることを示唆しています。また、労働市場が2024年も徐々に緩んでいけば、賃金と消費者物価のディスインフレの持続を受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げに踏み切れるかもしれないということです。これは米国の成長にとって必ずしも悪い背景ではなく、欧州とアジアの通貨や中央銀行の政策にもグローバルな影響を及ぼします。
今週のチャート
米労働市場は悪化しているのではなく正常化している
NFIB雇用調査―小企業の動向 前回：23年12月
埋められない欠員があると答えた雇用主の割合（％）
出所: AllianzGI - Global Economics & Strategy; NFIB; 2024年1月16日
来週を考える
今週は、主要中央銀行の決定と経済指標の発表が控えています。現在のディスインフレが成長を支えているとの見解をさらに裏付ける材料が出てくるかもしれません。
アジアでは、火曜日の日本銀行の政策決定が主な焦点となります。日銀は12月の会合で、超金融緩和政策を「辛抱強く継続」すると発表し、成長率は緩やかに回復しているもののコアインフレは鈍化していると指摘しました。これとは別に、水曜日には、12月の日本の貿易統計と1月の製造業・サービス業PMIが発表されます。
欧州では、木曜日の欧州中央銀行（ECB）決定が大きな注目を集めるでしょう。前回のECB会合後、ラガルド総裁は、利下げは議論されなかったと述べ、「警戒を緩める時期ではない」ことを強調しました。それでも、最近発表されたECBの統計は、コアインフレの3カ月前比年率が急速に低下し、目標の2％に近づいていることを示しています。ECB会合以外には、ユーロ圏の製造業・サービス業PMIとドイツのIfo期待指数などが重要な指標となります。
米国の観点からは、投資家は月曜日の米景気先行指標総合指数が注目されると予想していると思われます。しかし、コンセンサス予想は21カ月連続の低下という、リセッション以外では見たことのない状況を示しているものの、このデータは最近、特にノイズが多くなっています。何より、FRBの「ナウキャスト」によれば、米国の前四半期の成長率はおそらく2.3％程度で、この傾向は2024年第1四半期も維持されるように見受けられます。政府による公式の2023年第4四半期GDPの一次速報値は、木曜日に発表されます。金曜日には、米国の12月の個人所得・支出統計とインフレ指数が控えています。注目すべきは、コアインフレの6カ月前比年率が再びFRBが目標とする2％にとどまる見込みであることです。
素晴らしい1週間になりますように。
Top Insights
-
【ご留意事項】
• 本資料は、アリアンツ･グローバル･インベスターズまたはグループ会社（以下、当社）が作成したものです。
• 特定の金融商品等の推奨や勧誘を行うものではありません。
• 内容には正確を期していますが、当社がその正確性・完全性を保証するものではありません。
• 本資料に記載されている個別の有価証券、銘柄、企業名等については、あくまでも参考として申し述べたものであり、特定の金融商品等の売買を推奨するものではありません。
• 過去の運用実績やシミュレーション結果は、将来の運用成果等を保証するものではありません。
• 本資料には将来の見通し等に関する記述が含まれている場合がありますが、それらは資料作成時における当社の見解または信頼できると判断した情報に基づくものであり、将来の動向や運用成果等を保証するものではありません。
• 本資料に記載されている内容・見解は、特に記載のない場合は本資料作成時点のものであり、既に変更されている場合があり、また、予告なく変更される場合があります。
• 投資にはリスクが伴います。投資対象資産の価格変動等により投資元本を割り込む場合があります。
• 最終的な投資の意思決定は、商品説明資料等をよくお読みの上、お客様ご自身の判断と責任において行ってください。
• 本資料の一部または全部について、当社の事前の承諾なく、使用、複製、転用、配布及び第三者に開示する等の行為はご遠慮ください。
• 当社が提案する戦略および運用スキームは、グループ会社全体の運用機能を統合したものであるため、お客様の意向その他のお客様の情報をグループ会社と共有する場合があります。
• 本資料に記載されている運用戦略の一部は、実際にお客様にご提供するにあたり相当程度の時間を要する場合があります。対価とリスクについて
1. 対価の概要について
当社の提供する投資顧問契約および投資一任契約に係るサービスに対する報酬は、最終的にお客様との個別協議に基づき決定いたします。これらの報酬につきましては、契約締結前交付書面等でご確認ください。投資一任契約に係る報酬以外に有価証券等の売買委託手数料、信託事務の諸費用、投資対象資産が外国で保管される場合はその費用、その他の投資一任契約に伴う投資の実行･ポートフォリオの維持のため発生する費用はお客様の負担となりますが、これらはお客様が資産の保管をご契約されている機関(信託銀行等)を通じてご負担頂くことになり、当社にお支払い頂くものではありません。これらの報酬その他の対価の合計額については、お客様が資産の保管をご契約されている機関（信託銀行等）が決定するものであるため、また、契約資産額･保有期間･運用状況等により異なりますので、表示することはできません。
2. リスクの概要について
投資顧問契約に基づき助言する資産又は投資一任契約に基づき投資を行う資産の種類は、お客様と協議の上決定させて頂きますが、対象とする金融商品及び金融派生商品（デリバティブ取引等）は、金利、通貨の価格、発行体の業績・財務状況等の変動、経済・政治情勢の影響を受けます。 従って、投資顧問契約又は投資一任契約の対象とさせて頂くお客様の資産において、元本欠損を生じるおそれがあります。 ご契約の際は、事前に必ず契約締結前交付書面等をご覧ください。アリアンツ･グローバル･インベスターズ･ジャパン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第424 号
一般社団法人日本投資顧問業協会に加入
一般社団法人投資信託協会に加入
一般社団法人第二種金融商品取引業協会に加入