Five themes for 2024

テーマ1:2024年、政治が気候変動対応のリスクに?

弊社はこのほど、サステナビリティ情報開示において2024年の中心的問題になる可能性がある5つのテーマを発表しました。新しいブログシリーズでは各テーマについてさらに詳しく掘り下げ、サステナビリティ投資に及び得る影響について解説します。まずは、重要な一年となる2024年に政治的問題が気候変動との闘いとどう対立する可能性があるのかについて検討します。

50カ国の20億を超える人びとが投票所に足を運ぶことになる今年は、記録的な選挙の年になる見通しですi。世界の人口上位10カ国のうち、8カ国で2024年に選挙が開催されますが、この8カ国だけで世界のGDPの50%以上を占めていますii。選挙は米国、インド、欧州議会などで行われます。

これらの選挙は、引き続く生活費の上昇危機や地政学的不安定、気候または「グリーン」課題の政治化といった問題がある中で実施されます。

気候危機は変わらず続いています。2024年が記録上最も暑い年になるとの予想は多く、再びエルニーニョ現象が発生すれば気温上昇1.5℃の水準を一時的に超えるおそれもあります。気温がいつ、どの水準でピークを迎えるのかが明らかになる重要な年になるかもしれません。

世界経済はクライメート・トランジション(脱炭素への移行)計画をスピードアップさせる必要がありますが、今年が選挙戦の年であることで政治的意思が軽視される可能性 があります。この重要な選挙の年には、希少な資金がクライメート・トランジションに振り向けられず、票稼ぎのための一般受けする課題やポピュリスト的課題に応えることに使われかねません。

おそらく最も顕著な例は、11月に行われる米国の大統領選でしょう。現時点で共和党の最有力候補とみられるドナルド・トランプ氏は、民主党による気候変動への取り組みを逆転させることをほのめかしていますiii

政治的問題によってトランジション計画への投資や計画の実行が遅れるリスクは、気候変動リスクに係わる金融当局ネットワーク (NGFS)の「トランジションが遅延する」シナリオの可能性を高めるでしょう。

このシナリオにおいては、世界経済が最終的に気候変動の緊急事態に目覚めるのは2020年代末のことになり、世界の年間排出量は2030年まで減少に転じることなく、気温上昇を2度未満に抑えるために多額の追い上げ投資が必要になります。


気候変動リスクに係わる金融当局ネットワーク(NGFS)のシナリオ分析
気候変動リスクに係わる金融当局ネットワーク(NGFS)のシナリオ分析

出所:https://www.ngfs.net/ngfs-scenarios-portal/explore/


NASAの研究は、気温が2度上昇した場合に世界で起こる気候変動のさまざまな複合的影響を明らかにしています。気候事象の規模と場所の変動がともに著しく大きくなり、今後数十年の各国の財政、成長、インフレ計画に大きな影響を及ぼす可能性がありますiv。食料や水といった基本的ニーズが政治問題化するおそれがあります。

気象現象を予測できない世界は、経済成長とリスクモデリングに重大な影響を与えるばかりでなく、遅延するクライメート・トランジションの実現に必要な資金がさらに膨らむことにもなりますv

投資ポートフォリオへの影響を理解しておくことが重要です。弊社はこれまでに、さまざまな気候シナリオにおけるリターンの押し下げ要因の観点から、お客様のポートフォリオに及び得る影響について助言的分析を提供してきました。この分析では社内の気候関連ツールを使用しており、将来的な気候リスクの定量化を行うことができます。

Top Insights

金利を読み解く

市場は概ねこの結果を織り込んでいるものの、トランプ氏のポピュリスト的政策が波紋をもたらすことが予想されます。投資家は選挙結果をどのように受け止めているのでしょうか?

詳しくはこちら

市場展望インサイト

足元の経済指標は日銀の政策パスを裏付けるものです。また、利上げ継続の前提条件はまだ整ったままです。それにもかかわらず、日銀のメッセージは、10月会合で金利調整を急ぐ必要がないことを示しています。これには主に二つの理由があると弊社は考えます。

詳しくはこちら

市場展望インサイト

最近の米雇用統計が予想外に上振れるなど、米国の経済指標が強弱まちまちとなる一方、ユーロ圏の統計データは軟調傾向が続いています。

詳しくはこちら
  • 【ご留意事項】
    • 本資料は、アリアンツ・グローバル・インベスターズまたはグループ会社(以下、当社)が作成したものです。
    • 特定の金融商品等の推奨や勧誘を行うものではありません。
    • 内容には正確を期していますが、当社がその正確性・完全性を保証するものではありません。
    • 本資料に記載されている個別の有価証券、銘柄、企業名等については、あくまでも参考として申し述べたものであり、特定の金融商品等の売買を推奨するものではありません。
    • 過去の運用実績やシミュレーション結果は、将来の運用成果等を保証するものではありません。
    • 本資料には将来の見通し等に関する記述が含まれている場合がありますが、それらは資料作成時における当社の見解または信頼できると判断した情報に基づくものであり、将来の動向や運用成果等を保証するものではありません。
    • 本資料に記載されている内容・見解は、特に記載のない場合は本資料作成時点のものであり、既に変更されている場合があり、また、予告なく変更される場合があります。
    • 投資にはリスクが伴います。投資対象資産の価格変動等により投資元本を割り込む場合があります。
    • 最終的な投資の意思決定は、商品説明資料等をよくお読みの上、お客様ご自身の判断と責任において行ってください。
    • 本資料の一部または全部について、当社の事前の承諾なく、使用、複製、転用、配布及び第三者に開示する等の行為はご遠慮ください。
    • 当社が提案する戦略および運用スキームは、グループ会社全体の運用機能を統合したものであるため、お客様の意向その他のお客様の情報をグループ会社と共有する場合があります。
    • 本資料に記載されている運用戦略の一部は、実際にお客様にご提供するにあたり相当程度の時間を要する場合があります。

     

    対価とリスクについて

    1. 対価の概要について 
    当社の提供する投資顧問契約および投資一任契約に係るサービスに対する報酬は、最終的にお客様との個別協議に基づき決定いたします。これらの報酬につきましては、契約締結前交付書面等でご確認ください。投資一任契約に係る報酬以外に有価証券等の売買委託手数料、信託事務の諸費用、投資対象資産が外国で保管される場合はその費用、その他の投資一任契約に伴う投資の実行・ポートフォリオの維持のため発生する費用はお客様の負担となりますが、これらはお客様が資産の保管をご契約されている機関(信託銀行等)を通じてご負担頂くことになり、当社にお支払い頂くものではありません。これらの報酬その他の対価の合計額については、お客様が資産の保管をご契約されている機関(信託銀行等)が決定するものであるため、また、契約資産額・保有期間・運用状況等により異なりますので、表示することはできません。

    2. リスクの概要について 
    投資顧問契約に基づき助言する資産又は投資一任契約に基づき投資を行う資産の種類は、お客様と協議の上決定させて頂きますが、対象とする金融商品及び金融派生商品(デリバティブ取引等)は、金利、通貨の価格、発行体の業績・財務状況等の変動、経済・政治情勢の影響を受けます。 従って、投資顧問契約又は投資一任契約の対象とさせて頂くお客様の資産において、元本欠損を生じるおそれがあります。 ご契約の際は、事前に必ず契約締結前交付書面等をご覧ください。

     

     アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパン株式会社
     金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第424 号 
    一般社団法人日本投資顧問業協会に加入
    一般社団法人投資信託協会に加入
    一般社団法人第二種金融商品取引業協会に加入

アリアンツ・グローバル・インベスターズ

ここからは、jp.allianzgi.comから移動します。 移動するページはこちらです。