「日本版スチュワードシップ・コード」の受入れについて

アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパン株式会社は責任ある機関投資家として、投資先企業の持続的成長を促し、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図ることを目的として、「責任ある機関投資家」の諸原則<日本版スチュワードシップ・コード>を受け入れることを表明いたします。

※2020年3月24日に公表された「日本版スチュワードシップ・コード」再改訂版の内容を踏まえ、2020年9月に公表項目の更新を行いました。

Allianz Global Investors – Japan Stewardship Code

原則1: 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

アリアンツ・グローバル・インベスターズ(以下「アリアンツGI」)のスチュワードシップへの取り組みは、ここに記載した「日本版スチュワードシップ・コード」に対する当社の対応や、『AllianzGI Global Corporate Governance Guidelines』(アリアンツGI・グローバル・コーポレートガバナンス・ガイドライン)、および当社のエンゲージメント・ポリシーを盛り込んだ『AllianzGI Global Environment Social Governance (ESG) Policy』(アリアンツGI・グローバル・エンバイロメント・ソーシャル・ガバナンス(ESG)ポリシー)をはじめ、複数の文書に詳述されています。

なお、当社の運用戦略において、日本株式投資の戦略(投資先とのエンゲージメントが存在しないファンドを除く)は運用戦略ごとに差異を設けることなく、サステナビリティに関する課題を考慮の上、本原則に取り組むことといたします。


原則2: 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

アリアンツGI が、機関投資家として議決権行使の義務を果たす一方で、重要な利益相反のすべてについても適切な対処を行えるよう、当社のスチュワードシップ政策会議は、アリアンツGI と顧客との当該重要な利益相反の解決に責任を負います。スチュワードシップ政策会議は、運用部、コンプライアンス部、業務部等のメンバーで構成され、利益相反への取り組み状況について確認します。


原則3: 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

投資先企業と定期的に会合し、ファンダメンタルズやESG問題について経営陣の姿勢を問うことがあるという点で、アリアンツGIはアクティブ投資家といえます。こうしたミーティングの場でアリアンツGIの投資判断者は、それぞれ各自の意見を述べております。また、アリアンツGIの上級職(アリアンツGI ジャパン最高投資責任者(CIO))は、投資先の経営陣に対して口頭または書面にて意見表明することがあります。また、当社の事業すべてを代表する運用責任者で構成される「グローバル・インベストメント・マネジメント・グループ」は、会社全体の利益となるような意見書を作成することもあります。また、アリアンツGIのESGチームは、ESGエンゲージメントと議決権行使を含むESGポリシーの実行に責任を負います。


原則4: 機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

投資先に対する我々の提言の進捗状況に応じて、アリアンツGIは以下のいずれかを選択することがあります。

• 投資先企業の経営陣または取締役会役員とアリアンツGIとの間のハイレベルな二者間会議

• 投資先企業の経営陣または取締役会(もしくは双方)への口頭または書面での意見表明

• 他の投資家との連携

• 投資先企業における年次総会の決議に対する反対票の提出

• 株主決議の提出または共同提出

• 最終手段としての声明文公表


原則5: 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

当社では、機関投資家としてのスチュワードシップ責任を果たす上で、議決権行使結果の公表を充実することが適切であるとの考えを持っております。

当社の議決権行使に係る方針については、下記のリンクよりご覧いただけます。

議決権代理行使指図のガイドラインに関する基本的な考え方


原則6: 機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

当社は全ての顧客の受託資産を対象として、個別の議決権行使結果(個別の投資先企業及び議案ごと)について当社のホームページ上で開示いたします。

議決権行使状況

議決権行使の検索結果について

議案別議決権行使状況


原則7: 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

アリアンツGIジャパンとしては、セクターまたは個々の企業の業績改善を求める際に、企業やその事業環境を深く理解し、それに基づいて適切な判断をすること、また適切に経営に関与していくことは時に最も有効であると考えます。アリアンツGIの『グローバルESG』および『コーポレートガバナンス』の両ポリシーに資するために、アリアンツGIジャパンは投資先企業に対して行った経営関与の実例とそこで下した判断について、適切な時期にレビューを行います。

弊社運用部門は継続的にスチュワードシップ活動を行う体制を有しており、投資先企業の価値向上、運用パフォーマンスの改善、リスクの低減に注力しています。グローバルに広がるリサーチチームは産業・企業を分析し、企業と定期的に面談し、企業との幅広いエンゲージメントを行っています。また、ESG専任チームは投資リスクと投資機会の評価のための専門知識を有し、エンゲージメント活動を積極的に展開しています。

弊社のグローバルなスチュワードシップ方針、体制の詳細については下記のリンク(AllianzGI Stewardship Statement)をご参照下さい。

AllianzGI Stewardship Statement

弊社のグローバルなESGおよびエンゲージメントの方針、体制および活動についてはSustainability Reportで定期的に開示しております。

2019年の弊社の活動の詳細については、下記のリンク(Allianz Global Investors Sustainability Report 2019)をご参照ください。

Allianz Global Investors Sustainability Report 2019


原則8: 機関投資家向けサービス提供者は、機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすに当たり、適切にサービスを提供し、インベストメント・チェーン全体の機能向上に資するものとなるよう努めるべきである。

当社は本原則に定義する機関投資家向けサービス提供者に該当しませんので、本原則は当社には直接適用されません。なお、サービス提供者である議決権行使助言会社については原則5で言及していますので、ご参照ください。