アリアンツ・グローバル・インベスターズ(アリアンツGI)では、すべてのお客様と将来を見据えた継続的な対話を重視しています。アクティブな投資アプローチやお客様とのアクティブな対話に加えて、投資対象にもアクティブな態度で関与しています。
アリアンツGIは2007年より UN PRI(国連責任投資原則)に署名しており、責任ある資産運用会社としてのフィデューシャリー・デューティー(受託者責任)に従い、投資バリューチェーン全体を通して、環境(E)・社会(S)・企業統治(G)からなるESG基準を統合することを目指しています。投資目的やニーズが多様化するなか、お客様の様々なESG方針や基準に合わせてカスタマイズした幅広いESGおよびSRI(社会的責任投資)の運用戦略をご提供します。社会全体に利益をもたらしながら、お客様のより良い投資判断を支援します。

アクティブ・スチュワードシップの実践

株主総会での議決権の行使は、アリアンツGIのアクティブ・スチュワードシップにおける重要な要素です。

2018年に、アリアンツGIは8,535回の株主総会において経営陣と株主からの88,962の議案に対して議決権を行使しました。 これは、2017年のそれぞれ7,961回、83,488議案を上回るものです。

アリアンツGIは、2018年に、取締役の再選、役員報酬、資本の承認などを含む様々な問題に対して反対票を投じました。アリアンツGIは2018年に開催された株主総会の75%で少なくとも1件以上の反対票を投じ、全議案ベースでは24%で反対票を投じており、我々の基準を満たさない提案には反対票を投じるという、投資先企業に対するコミットメントを明確に示しました。

 

議決権の代理行使

アリアンツGIは、アクティブな株主であることをフィデューシャリー・デューティー(受託者責任)と考え、真摯に取り組んでいます。従って、当社は議決権を第三者に委任せず、自身で行使します。

ESG Voting

 

地域ごとの差異について

アリアンツGIの投票パターンを通じて、コーポレートガバナンス基準における地域ごとの大きな違いが見えてきます。 日本ではアリアンツGIは全議案の44%に反対しましたが、米国では35%、フランスでは31%、香港では26%、ドイツでは26%、そして英国ではわずか6%でした。 これらの数値は、ヨーロッパの市場と比べ、米国と日本のガバナンス基準が異なる発展段階にあることを反映しています。

各国の報酬提案に対する反対票の割合
ESG infographic 

Eugenia Unanyants-Jacksonは、次のように説明しています。「米国において報酬提案に対する当社の反対票が多い理由の1つは、報酬と業績との間の整合性が弱いことです。米国企業では長期的な重要業績評価指標(KPI)と経営陣のインセンティブ計画に十分な関連性が見られないケースが散見されます。」

取締役に関連した提案も、地域間で大きな差が見られる分野です。取締役関連提案に対して当社が反対票を投じた割合は、英国の7%に対して日本では48%以上です。

エンゲージメント活動は、アリアンツGIの投資対象の真のリスクを理解し、軽減するのに有効な手段の一つです。

アリアンツGIのすべての投資プロフェッショナルは、投資先企業の業績を改善し、長期的な見通しに基づいた企業活動を支持するため、投資先企業の取締役会および経営陣と積極的な対話を行うことにコミットしています。

11の産業および19の市場にわたる、当社の343のエンゲージメント活動を通じて、それぞれの企業に対する理解を深め、リーダーシップと監督能力を評価し、取締役会および経営陣に対する信頼を構築することが可能になります。

最も一般的なエンゲージメント活動は、投資先企業の戦略、経営または財務状況、資本政策、コーポレートガバナンスおよび議決権行使、ならびに環境および社会的責任に関連しています。 当社の投資判断はこれらの活動の結果に基づいて行われるほか、議決権行使プロセスとも密接に結びつき、一貫したスチュワードシップアプローチを形成しています。

スチュワードシップ活動
比較的大きな投資を行っている企業に対しては取締役会、経営陣に直接のエンゲージメントを行っていますが、それに加えて様々なテーマ別のエンゲージメント・プロジェクトも行っています。また、企業行動の改善や情報開示の充実を促すために、業界単位、市場単位で他社と協同でのエンゲージメント活動にも参加しています。

エンゲージメント活動

投資哲学および投資アプローチに照らし合わせて、当社は投資先企業との対話を日常的に行うことで当社がどこに注目しているのかを示し、必要に応じて変化を求めます。

 

ESG Face to face

当社の実施中のエンゲージメント

鉱業セクターと環境問題
当社は、気候変動リスクについてとある鉱業会社との対話を行いました。エネルギー効率の改善と新技術への投資を通じて、事業を脱炭素化しようとしている彼らの取り組みについて理解し、これらが炭素規制の強化による同社の潜在的な財務リスクを緩和するだろうと判断しました。
我々は、同社が引き続き脱炭素化への取り組みを戦略的に実行することを推奨するとともに、その進捗状況を確認していくことを決定しました。

バングラデシュの衣料品部門におけるサプライチェーンリスクの軽減
2013年、アリアンツGIは、小売企業にILO(国際労働機関)の主要な労働基準の実施を誓約することと、「火災と建物の安全に関する協定」または「バングラデシュ労働者の安全に関する同盟」のいずれかに参画することを求める初めての投資家声明に署名しました。
サプライヤーを監査し調査結果を共有するための共通の基準を導入することにより、サプライチェーンの透明性が高まり、前向きな変化がもたらされました。バングラデシュでは現代の奴隷的労働に関する規制が強化されました。業界単位で社会的課題を改善するコラボレーションの良い例となったと考えています。

公共政策への取り組み
アリアンツGIは、ドイツのコーポレートガバナンスコードの年次改訂に関してパブリックコメントを提出しました。
少数株主の権利の保護、監査役会の構成・役割および監督機能、企業コンプライアンス、そして役員会の報酬などについて提案を行いました。

集団的エンゲージメントの取り組み
2015年10月以来、アリアンツGIは、企業のESG関連情報開示を促すガイダンスを各証券取引所が作成するよう要求する「持続可能な証券取引所(SSE)イニシアチブ」のプロジェクト・リーダーです。
イニシアチブでは70の取引所への手紙に署名し、より透明で効率的な資本市場の創設を奨励しました。同時に、証券取引所向けには、ESG情報の報告に関するガイダンスの例も提供しております。
このイニシアチブでは、30の証券取引所にESGガイダンスの作成を約束させることに成功しました。 2017年12月現在、18の証券取引所がガイダンスを公表しており、さらに12の証券取引所が将来的な公表を約束しています。

ITセクターと社会問題
当社は人的資源に関するリスクについて、あるIT企業の複数の取締役と協議しました。 最初の会議では、同社が知的財産の管理を優先的に行っていることを確認しました。一方、従業員の離職率は低いものの、人的資源の管理が主要な事業リスクの1つとなっていました。
同社は階層型の人事構造からアジャイル(機敏)型モデルへの移行に成功し、現在では最高の雇用主として評価されています。販売インセンティブは全社の目標と連動するようになりました。また、才能ある人材を採用する仕組み、従業員の定着と育成がうまく管理されていることが確信できました。当社からは、人材にとって魅力的で、採用、定着、そしてやる気を引き出す努力を継続していることを株主が確認できるよう、情報開示の拡大を奨励しました。

資本財セクターとガバナンス(企業統治)の問題
当社は、とある資本財セクターの投資先企業において、監査委員会の構成および特定の取締役の報酬に関する提案に反対票を投じた後、その企業の非常勤取締役の一人と協議しました。この建設的な議論を通じて、ガバナンス基準を改善するために取締役会が講じた施策が明らかになり、一般的な企業に求められる状況とはかけ離れているものの、同社を取り巻く特有の状況からすれば正当化できると判断しました。

アリアンツのエンゲージメント活動

日本では、労働力におけるジェンダーの不均衡が長年の課題となっています。日本企業がこの人的資本の活用に関する課題にどのように取り組んでいるかを理解することは、ESGリスク分析において重要な側面の一つです。アリアンツGIの日本株およびESGリサーチチームでは、ジェンダー・ダイバーシティや労働管理など人的資本に関する課題が頻繁に議論されており、また企業に対するエンゲージメント活動も積極的に行われています。

詳しくはこちら

国連の持続可能な開発目標(SDGs)は環境や社会に関する喫緊の問題に対する世界のコンセンサスを反映しています。SDGsに関する投資が生み出されたことで、成長性のある企業に直接出資しながら、地球規模で私たちが直面している最大の問題への対処を目指せるようになりました。

詳しくはこちら

アリアンツのキーポリシー

日本でのスチュワードシップへの取り組み

当社は日本版スチュワードシップ・コードの趣旨に賛同し、これを受け入れることを表明しています。議決権行使の状況等はこちらでご参照ください。

詳しくはこちら

アリアンツのサステナビリティ戦略について

アリアンツ・グループのサスティナビリティに関するポリシーや戦略、活動はこちらからご確認いただけます。

 Sustainability @Allianz