幸せなのは雨が降っているときだけ
経済楽観主義者達は、もはや絶滅危惧種と言ってもいいかもしれません。アメリカ・ミシガン大学の消費者心理調査は、1952年に調査を開始して以来の最低水準となりました。これは現在のパンデミックを考慮しても、1985年を起端にユーロ圏の消費者信頼感は停滞し続けています。今週はIMFでも、「世界的な景気後退に陥るのは時間の問題かもしれない」と報告されました。
投資家たちは、どのようにこの荒波を乗り越えられるでしょうか。明らかな課題は、インフレが過熱しており、各中央銀行は金利を引き上げなくてはなりません。金利の引き締めが予定される一方でどの程度引き締めるかをインフレの継続的な下落を前に判断することは難しいでしょう。なぜなら中央銀行の利上げは、意図の有無に関わらず、景気後退を加速させることがあるからです。
それを踏まえたうえで、重要なのは景気後退が来るのかどうかではなく、いつ来るのかです。
米国経済ハイフリークエ ン シ ー データー、景気後退がどこか分かりますか？(% charge from 2019)
Past performance and forecasts are not a reliable indicator of future re-sults. Source: AllianzGI Global Economics & Strategy; OpenTable; Indeed; TSA; as of 26 July 2022
来週を考える
来週の経済カレンダーは、経済指標で埋め尽くされています。それらの指標は、2022年の上半期を終え、第3四半期が始まろうとするなか、健全なグローバル経済に影を落とすものとなるでしょう。
月曜日のアジア圏では、中国の財新/マークイット製造業PMI指数 は、過去3年以上で最も早い成長を示すことが期待されています。しかし、アメリカでは反対に、ISM製造業指数が2020年6月以来のなだらかな成長が拡大すると予測されています。一方、大西洋側では、ロシア・ウクライナ戦争の影響が、ユーロ圏で17カ月ぶりに失業率を押し上げていたかもしれません。
火曜日と水曜日は、ユーロ圏に引き続き注目すべきであり、6月の生産者物価上昇率は前年比36.7％増、小売売上高が0.4％減と予想されいます。アメリカの経済ウォッチャーはJOLTS求人労働異動調査の動向に関心を寄せるだろうと思われます。レポートでは恐らく、記録的な数値に近い水準の求人があった5月の11.25百万から若干減少し6月は11百万となることが予想されています。
木曜日は、日本とイギリスに注目が集まります。日本では、家計消費支出（インフレ調整後）が3か月連続の、縮小傾向から抜け出し、6月は前月比2.1％の上昇となる兆しが見えます。これは今年始まって以来の、よい兆候といえるでしょう。イギリスでは、イングランド銀行が7カ月の間で6回目となる利上げを実施するでしょう。今月の初めにイングランド銀行は、「経済の見通しは、実質的な悪化をしている」と発表しています。政府は引き続き、1982年マーガレット・サッチャー政権下以来のインフレの過熱に悪銭苦闘を強いられています。
今週は、金曜日に米国雇用統計が終盤に予定されています。コンセンサスの予測では、歴史的な厳しい状況から若干の緩和が見られるとされています。非農業部門雇用者数の拡大は6月の372千人から若干の減少がみられるものの、7月も255千人と依然として高い数字を維持すると見られています。失業率は世代をまたいで3.6％の低い水準を保ち続けるとみられ、平均時給は前月比0.3％増となる見通しです。
テクニカルについて
足元で行われた投資家調査では、非常に悲観的な見方が示されました。景気後退時かと思われるような弱気な姿勢がみられ、株式と債券への配分比率は減少し現金保有比率が増加しています。不安定なサプライチェーン、コモディティ、労働市場そして住宅市場により、インフレの今後の見通しにも暗雲が立ち込めています。その一方で一部の投資家は、インフレを見通した上で、景気停滞のリスクと中央銀行が緩和に乗り出す可能性に着目しており、それは2023年にも実施されるのではないかと見ています。こうした動きは長期国債の金利低下を促し、実際に米国10年債利回りは6月に3.5％に近づいて以降、足元では2.8％から3.0％のレンジに急落しています。もし利回りが2.7％のテクニカルラインを割った場合、そこからさらに下がることも起こりうるでしょう。
晴れの日が訪れますように。
グレッグ・メイヤー
ディレクター、シニア・エコノミスト、グローバル・エコノミスト＆ストラタジー
-
【ご留意事項】
• 本資料は、アリアンツ･グローバル･インベスターズまたはグループ会社（以下、当社）が作成したものです。
• 特定の金融商品等の推奨や勧誘を行うものではありません。
• 内容には正確を期していますが、当社がその正確性・完全性を保証するものではありません。
• 本資料に記載されている個別の有価証券、銘柄、企業名等については、あくまでも参考として申し述べたものであり、特定の金融商品等の売買を推奨するものではありません。
• 過去の運用実績やシミュレーション結果は、将来の運用成果等を保証するものではありません。
• 本資料には将来の見通し等に関する記述が含まれている場合がありますが、それらは資料作成時における当社の見解または信頼できると判断した情報に基づくものであり、将来の動向や運用成果等を保証するものではありません。
• 本資料に記載されている内容・見解は、特に記載のない場合は本資料作成時点のものであり、既に変更されている場合があり、また、予告なく変更される場合があります。
• 投資にはリスクが伴います。投資対象資産の価格変動等により投資元本を割り込む場合があります。
• 最終的な投資の意思決定は、商品説明資料等をよくお読みの上、お客様ご自身の判断と責任において行ってください。
• 本資料の一部または全部について、当社の事前の承諾なく、使用、複製、転用、配布及び第三者に開示する等の行為はご遠慮ください。
• 当社が提案する戦略および運用スキームは、グループ会社全体の運用機能を統合したものであるため、お客様の意向その他のお客様の情報をグループ会社と共有する場合があります。
• 本資料に記載されている運用戦略の一部は、実際にお客様にご提供するにあたり相当程度の時間を要する場合があります。対価とリスクについて
1. 対価の概要について
当社の提供する投資顧問契約および投資一任契約に係るサービスに対する報酬は、最終的にお客様との個別協議に基づき決定いたします。これらの報酬につきましては、契約締結前交付書面等でご確認ください。投資一任契約に係る報酬以外に有価証券等の売買委託手数料、信託事務の諸費用、投資対象資産が外国で保管される場合はその費用、その他の投資一任契約に伴う投資の実行･ポートフォリオの維持のため発生する費用はお客様の負担となりますが、これらはお客様が資産の保管をご契約されている機関(信託銀行等)を通じてご負担頂くことになり、当社にお支払い頂くものではありません。これらの報酬その他の対価の合計額については、お客様が資産の保管をご契約されている機関（信託銀行等）が決定するものであるため、また、契約資産額･保有期間･運用状況等により異なりますので、表示することはできません。
2. リスクの概要について
投資顧問契約に基づき助言する資産又は投資一任契約に基づき投資を行う資産の種類は、お客様と協議の上決定させて頂きますが、対象とする金融商品及び金融派生商品（デリバティブ取引等）は、金利、通貨の価格、発行体の業績・財務状況等の変動、経済・政治情勢の影響を受けます。 従って、投資顧問契約又は投資一任契約の対象とさせて頂くお客様の資産において、元本欠損を生じるおそれがあります。 ご契約の際は、事前に必ず契約締結前交付書面等をご覧ください。アリアンツ･グローバル･インベスターズ･ジャパン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第424 号
一般社団法人日本投資顧問業協会に加入
一般社団法人投資信託協会に加入
一般社団法人第二種金融商品取引業協会に加入
