2021年中間期からの見通し

2021/07/14

Summary

主に昨年の大幅な景気刺激策のおかげで、年央の時点では経済の見通しは明るいものとなっていますが、経済成長には代償が伴なう可能性があります。

Land-based Aquaculture: The Answer to Fish- Farming’s Existential Crisis?

2021/07/26
Land-based Aquaculture: The Answer to Fish- Farming’s Existential Crisis?

Summary

Rising demand for healthy, high-end protein is fuelling a surge in fish consumption. While farmed fish can meet this demand and one day potentially offset the need to catch wild fish from the oceans, salmon farming, still has a number of major sustainability challenges like parasites and organic waste that threaten entire ecosystems. Find out how land-based aquaculture can present an opportunity to meet rising demand, and resolve environmental problems.

2021年の残りの期間はどうなるのでしょうか?

 

全体的には、昨年のパンデミックによる景気減速の後、経済は力強く回復してきており、資本市場にも活気を与えています。しかし、その成長率はパンデミック前の成長トレンドを何年も下回ったままとなる可能性があります(表参照)。新型コロナウイルスの危機はまだ終わっていませんが、ワクチンのおかげで世界のいくつかの地域は好転しつつあり、年が進むにつれてパンデミックのリスクが減少することが期待されています。このような経済と市場の活況には、少なくともインフレの上昇などの潜在的な代償が伴います。投資家は、国やセクターによって経済成長が異なることを理解することが重要となるでしょう。

 

投資への影響

  • おそらく、今年以降も続くインフレ率の上昇により、購買力を維持するためには、さらなる収益源の確保が重要となります。
  • 米連邦準備制度理事会(FRB)が決定した2023年での利上げの背景には、足元でのインフレ率の急上昇が大きく関係しています。また、市場では、FRBが債券購入における「テーパリング」を2022年に開始すると予想しており、今後のFRBの動向次第では、ボラティリティを高める懸念があります。
  • 当社は、警戒感を持ちつつも、一部をリスク性資産へ投資するべきと考えています。投資家はポートフォリオをリスク・オフするべきではなく、少なくとも足元では、リスクとリターンの分析に沿ってより中立的なポジションを検討すべきだと考えています。

 

急激な回復にもかかわらず、世界の成長率は、新型コロナウイルス以前の趨勢を下回っています--すでに低迷 
GDP予測(2020-2021年)

World GDP chart

出典: Bloomberg, Allianz Global Investors(2021年5月現在のデータ)


グローバル・エコノミクス&ストラテジー部門の責任者であるStefan Hofrichter  が、成長率、インフレ、生産性、労働力不足、供給問題、人口動態などについての自身の見解を含め、当社の中期的な世界経済見通しについて語っています。Stefanは、現在の流動的な環境におけるポートフォリオのポジショニングと利用可能な機会という観点から、予測を説明しています。

 

 


投資家にとってのキーポイント

中長期的な低金利が想定される中、インフレに注目する 

政府や中央銀行は、新型コロナウイルスの危機に対処するために大規模な財政出動を行っており、このような景気刺激策の動向は2021年下半期においても大きく影響を与えるでしょう。しかし、昨年実施された記録的な水準よりも低くなる可能性が高く、一部の新興国ではすでに利上げが予想されています。先進国市場、特に米国においては、景気刺激策が継続的に実施されると見られています。中央銀行がこの財政出動に資金を提供することで、事実上、政府の言いなり状況である「子守国家」への懸念を引き起こしています。主要な中央銀行のバランスシートの総資産は、拡大し続けており、過去最高水準となっています(表参照)。  

財政刺激策により、第2四半期からインフレ率が顕著に上昇しています。FRBはすでに2023年の小幅な利上げを発表しており、他の中央銀行も追随する可能性があります。しかし、中長期的な観点では、経済成長率も低水準で推移する可能性が高いことから、インフレ調整後の実質金利は長期的な平均値よりも低い水準で推移すると見ています。

投資へ影響 

  • 債券:当社はデュレーションを短くすることを重視しています。債券市場がインフレや中央銀行の動きに神経質になると、利回りが上昇(価格が下落)する可能性があります。この環境下では、投資家は、積極的に自分のポジションを調整する傾向にありますが、価格の低下が、新たな魅力的な機会をもたらす可能性もあります。現在の低利回りの環境では、インカムの代わりとなるものを探すことが引き続き課題となるでしょう。 
  • 株式 :中央銀行からの流動性供給と一般的な「リスクオン」の姿勢が、株価を押し上げています。米国株は、割高感がありバブルにも感じられますが、短期的にはまだ上昇する可能性があると考えています。欧州やアジアの株式は、割安です。環境・社会・ガバナンス(ESG)を含むサステイナブルなビジネス慣行を重視する企業に焦点を当てることは乱高下した際の相場においても投資の一助となるでしょう。
  • リスクマネジメント:機動的なリスク管理方法を検討することを推奨します。低金利の環境下では、多くの投資家が、目的を達成するために、より多くのリスクを取る必要があるでしょう。重要なことは、このリスクをしっかりと管理することです。
 

中央銀行は、すでに大規模な資産購入を拡大しています。
マネタリーベース(銀行預金残高+流通貨幣)の対GDP比

Monetary base chart

出典: Bloomberg, Allianz Global Investors(2021年5月現在のデータ) 

中国株の反落は、より長期的なポジションを再構築する好機。

昨年、中国当局が新型コロナウイルスの危機から一足先に回復しました。しかし、今年初頭に同国のGDPが前年同期比で堅調に推移していると発表した後、株式市場は、2月と3月に大きく売られました。年初の中国におけるインターネット部門の規制は、株式市場に利益確定の動きをもたらし、その後の市場は、ほぼ横ばいで推移しました。このような状況の中でも、中国企業の業績は、好調であり、多くの企業が予想通りまたはそれを上回る業績を上げており、潜在需要の堅調さを報告しています。しかし、インターネット部門は引き続き暗雲が垂れんでおり、バリュエーションは、今後も厳しい状況が続くと思われます。パンデミック時の中国の経済政策は、世界の主要な中央銀行の中でも最もオーソドックスなものだったと言ってもよく、また、中国は、主要経済国の中で唯一、財政と金融政策をすでに引き締めています。中国の政策担当者が、インフレ圧力や資産バブルの発生を防ぐためのさらなる措置を実施したいと考えていると想定されますが、おそらく年内の引き締めの範囲は、制限されるとみています。

 

投資への影響  

中長期的な観点において中国は魅力的な投資対象でしょう。しかし、中国は、相対的に変動の激しい資産クラスであることから、長期的な視点を持ち、ドローダウンの許容範囲を考慮することが重要です。

  • 株式: 短期的には、中国の株式市場でさらなる統合が行われても不思議ではありません。ここもとの調整は、将来にむけて下値を固めてているように見えます。また、中国A株市場のグロース株にみられるように、過度な利益確定の動きは落ち着きをみせています(表参照)。しかし、銘柄選定は非常に重要であることに変わりはありません。このような環境下でも成長を続ける企業を見極めるためには、ESG要素が有効な手段となり得ます。
  • 債券: オンショア人民元債は、海外の投資家にとって魅力的な投資機会を提供しています。これは、主に、他の主要国の債券に比べ相対的に高い利回りと、他の資産クラスとの資産分散における低相関によるものです。 

 

中国A株の成長株が遅れを取り戻しました。
MSCI 中国A株オンショア(MSCI China A Onshore)インデックス・・成長率と価値の比較(2021年12月31日現在、単位:米ドル、指数化)

China A-share growth stocks chart

出典:Refinitiv Datastream, Allianz Global Investors 、2021年4月21日現在のデータ。
MSCIチャイナAオンショア・インデックスは、上海と深圳の両取引所に上場している大型および中型企業を対象とした非管理型のインデックスです。投資家は、インデックス企業に直接投資することはできません。

サステイナブルな投資が新しいスタンダード

モーニングスター社によると、昨年、世界のESG(環境・社会・ガバナンス)運用資産は1.7兆米ドルに達し、世界のAuM(運用総資産額)の3分の1以上がESGの観点を取り入れています(表参照)。この資産額の増加は、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に加速しており、このトレンドは今後とも続くと考えられます。投資家は、投資パフォーマンスを向上させ、リスク管理を助けるサステイナブルなアプローチが果たす重要な役割について、ますます確信を深めています。当社独自のデータによると、パンデミックの発生時からのESGファンドのパフォーマンスは、パッシブ型よりもアクティブ型ファンドの方が優れたパフォーマンスを示しており、サステイナブルな投資に対するアクティブなアプローチの重要性を強調しています。1

ポスト・コロナにおける新たな投資機会を見極めるためには、ESGが重要となるでしょう。ESGを考慮することにより、投資家は「リスク・オン」のスタンスを取りやすくなりますが、同時に慎重さも求められます。経済成長の道筋や金融政策は各国で様々なもとなると思われますが、実質的な経済成長率は、おそらく、全体的に低くなるでしょう。ESGを用いて企業を評価し、行動に影響を与えるために積極的にエンゲージメント活動をすることは、このような環境下においても企業の回復力を知るのに役立ちます。重要なのは、温室効果ガスの排出量、労働者の権利および役員報酬など、個々の企業にとって最も影響する要素を特定し、透明性の向上を個々の企業に促すことです。

 

投資への影響

  • グリーン・インフラへの投資方法の模索は、「より良い環境を取り戻す」ことを公約している政府にとって、パンデミック沈静化後の焦点となるでしょう。一連のプロジェクトには資金が必要となります。当社は、お客さまに対し、中長期的により良好な投資機会を提供することを目標としています。
  • ESG要素を日々の意思決定に取り入れ、厳しい投資環境における企業の回復力を検証し、緊急性の高い課題に対する変革を促します。
  • 国連の持続可能な開発目標(SDGs)に沿った投資を検討には、クリーンな水資源の供給や食料安全保障を向上させる投資が含まれる場合があります。 
  • グリーン・ボンドの成長機会を探る。パンデミック発生の影響やグリーン・インフラへの財政支出により、新たなグリーン・ボンドが発行される可能性があります。
  • 多くの機関投資家が、プライベート・マーケットにおけるインパクト投資を再生可能インフラや開発金融などの分野で活用しています。インパクト投資は、新興国やフロンティア市場における、包括的でサステイナブルな成長を促進するための非常に効果的な方法でもあります。

 

世界のAUM(資産運用額)の3分の1以上がESG基準を適用しています。
UN PRI署名企業のESGに準拠したAUMと世界のAUMとの比較


出典:UN PRI(国連責任投資原則)、2020年現在のデータ 

2021年中間期の地域別展望

ワクチン接種の広がり、新型コロナウイルス症例の減少、低金利、継続的な財政出動など、複数の要因が経済と企業収益を押し上げています。しかし、インフレ圧力の上昇や増税の可能性が、下半期には、逆風となる可能性があります。

2021年における金融市場は好調に推移していますが、年間を通じてボラティリティーの高い状況が予想されます。また、バリュー銘柄やシクニカル銘柄への注目が継続すると見られます。金融セクターは、長期金利の上昇/イールドカーブのスティープニングによる恩恵を受けるとみられ、エネルギーとコモディティは、世界経済の再開に伴い引き続き堅調なパフォーマンスが期待されます。インフラ、クリーンエネルギー、5Gといったテーマは、ジョー・バイデン大統領による政策の後押しを受けています。

市場が堅調に推移していることやインフレ率の上昇を考慮すると、利回りは引き続き上昇する可能性があります。 これにより、投資適格社債やグロースセクターなど、デュレーションの長い資産や特定のセクターにさらに下向きの圧力がかかる可能性があります。


年初から低迷していた経済活動は、ここもとでは回復が加速しています。ウイルス拡散防止措置が緩和され始めており、個人消費が回復すれば、より広い範囲で力強い立ち直りが見込まれます。インフレ率は、2021年にピークを迎え、2022年には緩やかになると思われます。経済回復は引き続き景気対策に依存しており、また欧州中央銀行の財政政策は依然として緩和傾向にあります。

パンデミックによる不確実性が続く中、成長の加速が企業収益の改善を後押しし、2021年の株式投資におけるリターンを押し上げるとみられます。米国を中心に長期国債の利回りが緩やかに上昇することが予想されますが、インフレ率の上昇は、一時的なものである可能性があり、全体的な低金利環境は、継続することが考えられます。

新型コロナウイルスを効果的に抑制したことにより、中国経済は、トレンド成長率にほぼ戻りました。財政政策が正常化し始めており、リスク資産にとっては不利になる可能性がありますが、中国当局は、問題が発生しないよう引き続き警戒を高めています。また米国との関係悪化が、中国の貿易と財政の見通しに依然として影響を及ぼす可能性があります。

中国の株式市場の足元の調整は、次の相場に向けた健全な展開と考えられます。中国の債券市場は、他の主要国では得られない利回りを投資家に提供しており、このような市場では、さらに長期にわたって金利の低下が続く可能性があります。 しかし一方で、中国の市場は変動が激しいことから、長期的な視点を持つことが重要です。 

足元で新型コロナウイルスの新規感染者の増加する一方で、日本では、ワクチン接種プログラムが開始され、今夏、オリンピックを開催する予定です。このような背景から、下半期の内需は徐々に回復することが期待されます。また、日本の外需(輸出額から輸入額を差し引いた額)についても、世界的な設備投資の回復が続いていることから、堅調に推移すると思われます。 

経済成長の見通しが改善しているにもかかわらず、物価上昇圧力は依然として弱いため、日本銀行は、金融政策の枠組みをより持続可能なものにすることを目指しています。 

世界経済の回復と緩やかな米ドル安は、多くの新興国市場にとって好材料です。トルコ、ブラジル、ロシアなど、一部の新興国の中央銀行はすでに引き締めに着手してます。また、今後想定されるインフレ率の上昇により、さらに多くの中央銀行が引き締めに踏み切る可能性があります。

新興国では、新型コロナウイルスの感染者数再増加の懸念が深刻です。先進国に比べてパンデミックへの対応が遅れていますが、2021年末には進展すると予想されています。しかし、新興市場の回復は、脆弱でかつ、不均等に拡大すると見ています。一般的には、韓国やシンガポールなど、パンデミック抑制に成功した国は相対的に良好な環境にあるようです。

  • 1 2022:世紀の成長機会、PwC(プライスウォーターハウス)

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