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会社概要

 商号:  アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパン株式会社
 住所  東京都港区六本木1丁目6番1号 泉ガーデンタワー14階
 電話番号:  03-6229-0200(代表)
 沿革:  平成16年4月  RCMジャパン株式会社として設立
   平成18年2月  投資一任業認可取得
   平成19年9月
金融商品取引業者
(投資助言・代理業、投資運用業)登録
   平成28年9月
第二種金融商品取引業 登録
 登録番号  金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第424号
 加入協会:

 一般社団法人日本投資顧問業協会 加入

 一般社団法人 投資信託協会加入

 資本金  2億3420万円 *2009年12月1日現在
 株主:  アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベ ーハー(100%)
 取締役、監査役  代表取締役  小橋 慶和
 取締役  寺尾 和之
   取締役(非常勤)  スティーブン・イプ

 取締役(非常勤)  アンドレアス・ウタマン
   監査役(非常勤)  村上 清継

当社は責任ある機関投資家として、投資先企業の持続的成長を促し、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図ることを目的として、「責任ある機関投資家」の諸原則<日本版スチュワードシップ・コード>を受け入れることを表明いたします。

Allianz Global Investors – Japan Stewardship Code

原則1: 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。


アリアンツ・グローバル・インベスターズ(以下「アリアンツGI」)のスチュワードシップへの取り組みは、ここに記載した「日本版スチュワードシップ・コード」に対する当社の対応や、『AllianzGI Global Corporate Governance Guidelines』(アリアンツGI・グローバル・コーポレートガバナンス・ガイドライン)、および当社のエンゲージメント・ポリシーを盛り込んだ『AllianzGI Global Environment Social Governance (ESG) Policy』(アリアンツGI・グローバル・エンバイロメント・ソーシャル・ガバナンス(ESG)ポリシー)をはじめ、複数の文書に詳述されています。


原則2: 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。


アリアンツGI が、機関投資家として議決権行使の義務を果たす一方で、重要な利益相反のすべてについても適切な対処を行えるよう、当社の議決権政策会議は、アリアンツGI と顧客との当該重要な利益相反の解決に責任を負います。


原則3: 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。


投資先企業と定期的に会合し、ファンダメンタルズやESG問題について経営陣の姿勢を問うことがあるという点で、アリアンツGIはアクティブ投資家といえます。こうしたミーティングの場でアリアンツGIの投資判断者は、それぞれ各自の意見を述べております。また、アリアンツGIの上級職(アリアンツGI ジャパン最高投資責任者(CIO))は、投資先の経営陣に対して口頭または書面にて意見表明することがあります。また、当社の事業すべてを代表する運用責任者で構成される「グローバル・インベストメント・マネジメント・グループ」は、会社全体の利益となるような意見書を作成することもあります。また、アリアンツGIESGチームは、ESGエンゲージメントと議決権行使を含むESGポリシーの実行に責任を負います。


原則4: 機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。


投資先に対する我々の提言の進捗状況に応じて、アリアンツGIは以下のいずれかを選択することがあります。

• 投資先企業の経営陣または取締役会役員とアリアンツGIとの間のハイレベルな二者間会議

• 投資先企業の経営陣または取締役会(もしくは双方)への口頭または書面での意見表明

• 他の投資家との連携

• 投資先企業における年次総会の決議に対する反対票の提出

• 株主決議の提出または共同提出

• 最終手段としての声明文公表


原則5: 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。


当社の議決権行使に係る方針については、下記のリンクよりご覧いただけます。
議決権代理行使指図のガイドラインに関する基本的な考え方


原則6: 機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。


当社は議決権の行使結果を、議案の主な種類ごとに整理・集計して、下記のページにおいて公表しております。

議案別議決権行使状況


原則7: 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。


アリアンツGIジャパンとしては、セクターまたは個々の企業の業績改善を求める際に、企業やその事業環境を深く理解し、それに基づいて適切な判断をすること、また適切に経営に関与していくことは時に最も有効であると考えます。アリアンツGIの『グローバルESG』および『コーポレートガバナンス』の両ポリシーに資するために、アリアンツGIジャパンは投資先企業に対して行った経営関与の実例とそこで下した判断について、適切な時期にレビューを行います。 

アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパン株式会社(以下「当社」といいます)は、「金融商品の販売等に関する法律」第九条における「勧誘方針」を下記の通り定め、この勧誘方針に基づいて、金融商品、投資助言契約及び投資一任契約の勧誘を行ないます。


1. 勧誘の対象となる者の知識、経験及び財産の状況に照らし配慮すべき事項

  • 当社は、お客様の投資目的、投資方針、資産の状況等を十分把握したうえ、お客様の知識、ご経験、リスク許容度等に適合した勧誘に努めます。 
  • 当社は、お客様の知識、ご経験、リスク許容度及び財産の状況等に照らし、投資内容やリスク等の適切な説明に努めます。

2. 勧誘の方法及び時間帯に関し勧誘の対象となる者に対し配慮すべき事項

  • 勧誘にあたっては、常にお客様の信頼の確保を第一義とし、金融商品取引法等の法令、並びに一般社団法人日本投資顧問業協会及び一般社団法人投資信託協会の諸規則等を遵守し、お客様本位の勧誘を行います。 
  • 当社は、電話や訪問による勧誘は、お客様のご事情を勘案し、適切な時間帯、場所及び方法で行います。ご迷惑が生じた場合は、下記までご連絡ください。

3. その他勧誘の適正の確保に関する事項

  • 当社では、金融商品取引法等の法令、並びに一般社団法人日本投資顧問業協会及び一般社団法人投資信託協会の諸規則等を遵守し、お客様に対して適切な勧誘が行われるよう、内部管理体制の強化に努めています。 
  • 当社は、お客様の判断と責任において取引が行われるよう、適切な情報提供に努めます。 
  • 当社は、不適切な勧誘が行われないよう、役職員に対し十分な社内研修を行うとともに、役職員は、お客様の信頼と期待を裏切らないよう、常に知識技能の修得、研さんに努めます。お気づきの点がありましたら、下記までご連絡ください。

 

    連絡先: コンプライアンス部 / 電話: 03-6229-0219

当社およびその役職員(以下、「当社」といいます。)は、「個人情報の保護に関する法律」および関係諸法令ならびに監督当局のガイドライン等を遵守し、以下の方針に基づき個人情報の適正な管理・利用と保護に努めるとともに、当方針を継続的に維持・改善して参ります。

個人情報の適正な取得

当社は、適法かつ公正な手段によって、業務上必要とする最小限の個人情報を、原則として、お客様ご本人から取得します。

個人情報の利用目的

当社は、以下の利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を利用いたします。利用目的は、インターネットのホームページへ掲載することにより、お知らせします。

 1. お客様に対し、投資顧問契約および投資一任契約に係る業務、投資信託委託業務、その他当社の行う業務およびサービスに係る勧誘およびこれらに関するサービスのご案内を行うため
 2. お客様に対し、当社または関連会社等の投資戦略のご紹介、サービスのご案内および関連会社等をご紹介するため
 3. 適合性の原則等に照らして、お客様に提供する投資戦略およびサービスの適切性を判断するため
 4. お客様のお取引口座開設等の事務を行うため
 5. お客様ご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため
 6. お客様に対し、運用成果、取引結果、契約資産残高、運用状況等のご報告を行い、その他、必要な連絡を取る等お客様への対応を適切かつ円滑に履行するため
 7. お客様とのお取引に関する管理(、 お客様から同意を得たうえでお客様の個人情報を第三者に提供する場合を含みます。)を行うため
 8. お客様に対し、セミナー等のご案内、経済、企業、信用分析等に関する情報提供を行うため
 9. 市場調査、データ分析またはアンケートの実施等により、投資戦略やサービスの研究・開発を行うため
10.  当社の人材の採用のため


個人データの共同利用について

当社は、以下の通り、個人データを共同して利用させていただくことがあります。

 1. 共同利用される個人のデータの項目
  氏名、所属団体(会社)名、役職名、勤務先の所在地、電話番号、ファクシミリ番号、電子メールアドレス、人材の採用の際に履歴書等に記載される情報
   
 2. 共同利用者の範囲
  アリアンツSE
  アリアンツ・グローバル・インベスターズ GmbH
  アリアンツ・グローバル・インベスターズ・アジア・パシフィック
  アリアンツSEの関係会社であるInvestment Data Services GmbH
   
 3. 共同利用者の利用目的
  グループ会社のポリシーやプロセスに従った適切なリスク管理、経営管理、業務管理、定期モニタリング、本人確認の手続きを含めた契約締結の完了、および契約後の法務サポートをグループ会社から得るため
 
 4. 共同して利用する個人データについて責任を有する者
  当社


安全管理措置

当社は、個人情報の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、当社従業者及び委託先の適切な監督を行ってまいります。

第三者提供の禁止

当社は、個人情報保護法その他関係諸法令に定められた例外にあたる場合を除き、個人情報を第三者へ提供することはありません。

保有個人データの開示等

当社の保有する個人データについてのご照会ならびに利用目的の通知および保有個人データの開示、訂正、利用停止等につきましては、以下の個人情報相談窓口までお願いします。お申し出について調査し、電話、郵便、電子メール等で回答、通知または開示します。また、個人情報に誤り、変更等があった場合は、ご本人であることを確認させて頂いたうえ、速やかに対応します。

個人情報相談窓口

106-6014 東京都港区六本木一丁目6番1号 泉ガーデンタワー

アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパン株式会社 個人情報相談窓口 電話:03-6229-0200

認定個人情報保護団体の名称および苦情解決の申出先

当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である一般社団法人日本投資顧問業協会および一般社団法人投資信託協会の会員です。両協会では、会員の個人情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。

一般社団法人日本投資顧問業協会 苦情相談室
    住所:〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-5-8 東京証券会館7階
    電話番号:03-3663-0505

一般社団法人投資信託協会 投資者相談室
    住所:〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町2-1 東京証券取引所ビル6階
    電話番号:03-5614-
8440

以上

議決権代理行使指図に関する方針

アリアンツ・グローバル・インベスターズグループ(以下、「AllianzGI JP」といいます。)は、受託者として議決権代理行使の責務を遂行します。従って、お客様からAllianzGI JPに議決権代理行使に係る指図を一任されている場合は、AllianzGI JPは、一貫してお客様の最善の利益を図るためにのみこれを行ない、自己又はお客様以外の第三者の利益を図る目的でこれを行ないません。AllianzGI JPの議決権代理行使ガイドライン(以下、「本ガイドライン」といいます。)は、受託者責任義務を満たすことを目的として制定されています。AllianzGI JPが、お客様に代わって議決権代理行使を行なう場合は、自己の利益や取引関係等を理由に議決権代理行使指図の判断を歪めることはありません。議決権代理行使の対象となる議案につきましては、株主の資産及び議決権の強化を見据えて議決権行使を行ないます。


AllianzGI JPにおける議決権代理行使の方針及び手続きの取決めは、運用部、コンプライアンス部及び業務部等を含む議決権政策会議が行ないます。本ガイドラインには、各議案に関するAllianzGI JPの取組み姿勢の概要を示すと共に、各議案に対するAllianzGI JPの議決権代理行使指図に関する概要を記載しています。しかしながら、本ガイドラインは、起こり得る全ての議決権に関する議案を網羅するものではないため、本ガイドラインに厳密に沿った議決権代理行使とならない場合もあります。起こり得る議決権に関する議案が、本ガイドラインの方針及び手続きに記載されていない場合や、議決権代理行使に関してお客様とAllianzGI JPの間に重大な利益相反が生じる場合は、AllianzGI JPは、議決権政策会議を招集し、当該議案に関して協議を行ないます。議決権政策会議は、議案の審査にあたり、AllianzGI JPの運用部、当該株式のリサーチを担当するアナリスト、議案を提示した会社の経営陣、株主グループ、外部の独立した議決権代理行使サービス機関等から提供される様々な情報を検討する場合があります。また、議決権政策会議は、年次会議を開催し、本ガイドラインを見直し、ガイドライン改訂の妥当性を判断します。


議決権等行使指図に関する手続き

全ての議決権代理行使は、議決権代理行使専任者が、運用部、コンプライアンス部、業務部の各代表者から構成される議決権政策会議と協議の上行ないます。議決権代理行使専任者は、お客様から頂戴している議決権代理行使に関する委任状、第三者機関であるInstitutional Shareholder Services Inc.(以下、「ISS社」といいます。)による議決権代理行使に関する調査及びその他の関連資料について精査を行なった上で、本ガイドラインに従い議決権代理行使の判断を行ないます。本ガイドラインに明確な指針が記載されていない議案の場合は、議決権代理行使専任者が自らの裁量により、アナリスト又はポートフォリオマネージャー、場合によっては議決権政策会議とも協議を行ないます。アナリスト又はポートフォリオマネージャーが、本ガイドラインに沿わない判断をする場合は、議決権政策会議にその提案を提起し、最終判断を求めます。

AllianzGI JPは、ISS社の議決権代理行使に関するサービスを利用し、その協力を得ながら、議決権代理行使を行ないます。ISS社は、開催される全ての株主総会についてAllianzGI JPに通知し、各議案に関する分析や議決権行使の提案及びお客様から頂戴している全議決権代理行使に係る委任状の確認を行ない、また、受領していない議決権代理行使指図書がある場合は、証券保管銀行に連絡を取ります。AllianzGI JPにより行なわれる議決権代理行使の指図は、ISS社から適切な議案作成者に提出されます。ISS社は、月次保有残高照合に係る報告書及び四半期毎もしくは年次に議決権代理行使概要に係る報告書を作成します。AllianzGI JPは、議決権代理行使について使用した資料を最低1年間社内で保管します。

アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパン株式会社(以下、「当社」といいます。)は、(社)日本証券投資顧問業協会が定める「投資一任契約に係る議決権等行使指図の適正な行使について」に基づいて、問題となる議案があった場合は、その議案が問題となる理由及び意思決定の理由を記録し、当該株主総会通知書及び議決権等行使指図書の写しを指図を行なった日から5年間保存します。また、問題となる議案以外については、指図書の写しを指図を行なった日から5年間保存します。加えて、お客様から当社に請求があった場合は、議決権等行使指図の内容について報告します。

利益相反の回避

お客様から一任された議決権代理行使が、AllianzGI JPに利益相反を及ぼし得る場合もあります。例えば、AllianzGI JPが年金の運用を行なっている企業の経営陣が、AllianzGI JPに議決権代理行使を一任している場合があります。また、AllianzGI JPは、通常又は特定の状況において、株主議決権の適切な行使方針に関する見解が相反する複数のお客様から議決権代理行使について一任を受けている場合もあります。その結果、AllianzGI JPによる議決権代理行使に関する判断が、お客様毎に異なったものとなる場合がありますが、いかなる場合においても、議決権代理行使は、当該株主権の影響を受けるお客様の最善の利益を図るためにのみ行ない、お客様以外の第三者の利益を図る目的で指図を行ないません。

AllianzGI JPの議決権政策会議は、受託者として、全ての重大な利益相反について適切に対処し、お客様との間の重大な利益相反をどのように回避するかについて責任を負っています。

議決権代理行使指図に伴う費用便益分析

AllianzGI JPは、議決権代理行使に関する費用が、お客様が期待される利益を上回るかどうかを判断するために様々な基準を精査します。また、議決権代理行使がお客様の最善の利益に適うかどうかを判断するために費用便益分析を行なう場合もあります。従って、AllianzGI JPは、当該費用便益分析の結果を考慮した上で、お客様の議決権代理行使を見合わせる場合があります。

加えてAllianzGI JPは、次のような特定の状況において、議決権代理行使を見合わせる場合があります。ただし、必ずしも次の場合のみに限定されるものではありません。

(1)

議決権代理行使に関する株主総会議案が外国語で記載されている場合

(2)

株主総会の通知がAllianzGI JPに対して適時になされなかった場合

(3)

お客様本人による議決権行使が要求されている場合

(4)

外国人による議決権代理行使に制限がある場合

(5)

議決権代理行使を行なうにあたり、現地代理人に対して議決権代理行使に関する委任状が要求される場合


これらの議決権代理行使については、最大限の努力をもって対応を行ないます。

特定の国々では、議決権代理行使を行なうにあたり、「株式凍結(share blocking)」が必要となる場合があります。こうした国々において議決権代理行使を行なう場合、株主は、当該株主総会日の直前までに自己の保有する株式を指定保管人に預託しなければなりません。また、当該株式の売買は、当該株主総会が開催されるまで制限され、預託した当該株式の返還は、当該株主の証券保管銀行あてに行なわれることになります。

AllianzGI JPでは、やむを得ない理由がない限り、お客様にとっては、議決権代理行使による利益よりも株式が売買不能となる影響の方が重大であると考えます。従って、株式凍結が必要となる場合は、AllianzGI JPは、原則として議決権代理行使を行ないません。

AllianzGI JPは、セキュリティ・レンディングの取決めに基づき貸出中となっている有価証券については、議決権代理行使を行なうことができません。しかしながら、まれに投資に重大な影響を与える可能性のある議案である場合や、お客様が株主総会の議決に重大な影響を与えるだけの株数を保有している場合は、AllianzGI JPが、その議決権代理行使の利益が当該有価証券回収に伴う事務的負担を上回ると判断した場合は、お客様に貸出中となっている有価証券を回収することをご依頼する場合があります。

改正:平成24年10月1日

平成22年3月16日

以上

1. 会社提出議案に対する賛成・反対・棄権・白紙委任の議案件数


賛成

(A)

反対

B)

棄権

C)

白紙委任

D)

合計

a.剰余金処分案等

82

2

0

0

84

b.取締役選任

1,112

35

0

0

1,147

c.監査役選任

137

26

0

0

163

d.定款一部変更

31

0

0

0

31

e.退職慰労金支給

0

2

0

0

2

f.役員報酬額改定

22

0

0

0

22

g.新株予約権発行

15

1

0

0

16

h.会計監査人選任

5

0

0

0

5

i.組織再編関連(1)

0

0

0

0

0

j.その他会社提案(2)

23

5

0

0

28

合計

       1,427

71

0

0

1,498

(※1)合併、営業譲渡・譲受、株式交換、株式移転、会社分割等

(2)自己株式取得、法定準備金減少、第三者割当増資、資本減少、株式併合、買収防衛策(上記aiの議案を除く)等


2. 株主提出議案に対する賛成・反対・棄権・白紙委任の議案件数


賛成

(A)

反対

B)

棄権

C)

白紙委任

D)

合計

合計

0

4

0

0

4


3. 議決権行使結果の概況


上記集計は、原則として5月及び6月に開催された株主総会における議案であり、国内株式を対象としています。

取締役選任議案や監査役選任議案等は、候補者ごとに個別の議案として集計しています。

同一銘柄を複数の運用財産で保有する場合は、各議案について運用財産ごとに個別の議案として集計しています。


平成28年8月

アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパン株式会社

金融商品取引法(2007930日施行)に基づき、お客様は「特定投資家」と「特定投資家以外の顧客」(以下、一般投資家)とに区分されます。お客様が「特定投資家」に区分される場合には、金融商品取引業者に適用される行為規制の一部(契約前の書面交付義務等)の規定が適用除外となります。一定の要件の下、契約の種類毎に、所定の手続きを行うことにより、一般投資家へ移行可能な特定投資家は一般投資家へ、特定投資家へ移行可能な一般投資家は特定投資家へ、移行することが可能です。


一般投資家への移行の場合の有効期間

お客様より、再び特定投資家として取り扱うようお申出をいただくまで、有効です。


特定投資家への移行の場合の有効期間

この移行の有効期間は原則として一年とされていますが、当社は「期限日」を、移行承諾日後最初に到来する「8月31日」とさせていただきます(休日である場合を含む)。「期限日」の翌日以降は、移行されたお客様は一般投資家の区分に戻りますので、継続をご希望の場合は「期限日」までに更新のお申出が必要となります。また、移行承諾日以降いつでも、移行前の区分である一般投資家として取り扱うようお申出 いただくことが可能です。

当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人(いわゆる反社会的勢力)による被害を防止するために、次の基本方針を宣言します。 

1. 反社会的勢力に対しては、組織全体として対応を図るとともに、反社会的勢力に対応する役職員の安全確保に努めます。

2. 平素から、警察、暴力追放運動推進センター及び弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築します。

3. 反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶します。

4. 反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。

5. 反社会的勢力に対して、裏取引や資金提供は絶対に行いません。反社会的勢力に対して、裏取引や資金提供は絶対に行いません。

当社の苦情処理措置について

当社は、お客様からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。

当社の苦情等のお申出先は、下記のとおりです。

以下の電話番号にご連絡下さい。
電話番号 0362290200(代表)


また、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。

お客様からの苦情等の受付
社内担当者からの事情聴取と解決案の検討
解決案のご提示・解決

当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることと しています。この団体は、当社が加入している一般社団法人日本投資顧問業協会および一般社団法人投資信託協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
所:〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-13
話:0120-64-5005(フリーダイヤル)
(月~金/9:00~17:00 土日祝日を除く)
ホームページ・アドレス:http://www.finmac.or.jp

同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。

お客様からの苦情の申立
会員業者への苦情の取次ぎ
お客様と会員業者との話合いと解決

当社の紛争解決措置について

当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会および一般社団法人投資信託協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出下さい。

同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。

お客様からのあっせん申立書の提出
あっせん申立書受理とあっせん委員の選任
お客様からのあっせん申立金の納入
あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取
あっせん案の提示、受諾

以上

1.基本的な考え方

当社が運用を行う複数の投資信託財産または投資一任契約に係る運用財産について、売買条件(対象有価証券等の種類および銘柄、売り・買いの別、取引種類ならびに執行価格または価格帯をいいます。)が同一である売買注文を一括して発注する場合があります。また、当社では、投資信託財産および投資一任契約に係る運用財産、ならびに関係外国運用業者の委託を受けて運用を行う外国運用財産に係る売買注文を一括して発注することがあります。一括発注を行なった取引については、平均単価により約定および決済することがあります。

2.対象有価証券等および対象取引

投資信託財産の一括発注の対象となる有価証券等は、取引所金融商品市場、外国金融商品市場または店頭売買金融商品市場に上場または登録されている有価証券等とします。また、対象取引は現物取引に加え、信用取引およびデリバティブ取引を含める場合があります。

3. 約定結果の配分方法

現物取引および信用取引の一括発注において内出来となった場合(総約定数量が総注文数量を下回った場合)は、以下の方法により、約定結果を各運用財産に配分します。なお、下記の約定結果の配分方法にはデリバティブ取引は含まれません。

運用財産ごとに「総約定数量」×「その運用財産の注文数量」÷「総注文数量」を計算し、有価証券を各運用財産に配分します。売買単位未満の端数が発生した場合は、四捨五入により売買単位株数を単位とした約定配分に調整します。約定配分の合計が実際の総約定数量と一致しない場合は、口座間における端株の乖離が最小になるよう、売買単位株数未満の端数が大きい口座から順に最低売買単位株数ずつ調整します。四捨五入による計算結果が等しくなる運用財産等が複数存在するときは、注文システムを用いて恣意性を排除して配分すべき信託財産の特定を行います。

4. 最良執行の基本方針

市場の状況や価格等を総合的に勘案した上で最良執行を図るものとし、その観点から一括発注を分割して発注する場合があります。一括発注による執行にあたり、他の顧客の利益を図る為特定の顧客の利益を害することや自己の利益を優先させるといった利益相反行為は致しません

5. 社内管理体制

一括発注を実施するにあたっては、社内規程を整備し、管理部門が一括発注に係る業務執行体制を検証します。

当サイトに記載されている内容は、金融商品取引法に規定された「広告」に該当しますので、以下の事項をご確認ください。

アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパン株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商) 第424号
一般社団法人 日本投資顧問業協会 加入 / 一般社団法人 投資信託協会加入


投資顧問契約および投資一任契約の対価とリスクについて


対価の概要について


当社の提供する投資顧問契約および投資一任契約に係るサービスに対する年間報酬は、最終的にお客様との個別協議に基づき決定いたします。これらの報酬につきましては、契約締結前交付書面等でご確認ください。投資一任契約に係る報酬以外に有価証券等の売買委託手数料、信託事務の諸費用、投資対象資産が外国で保管される場合はその費用、その他の投資一任契約に伴う投資の実行・ポートフォリオの維持のため発生する費用はお客様の負担となりますが、これらはお客様が資産の保管をご契約されている機関(信託銀行等)を通じてご負担頂くことになり、当社にお支払い頂くものではありません。これらの報酬その他の対価の合計額については、お客様が資産の保管をご契約されている機関(信託銀行等)が決定するものであるため、また契約資産額・保有期間・運用状況等により異なりますので、表示することはできません。


リスクの概要について


投資顧問契約に基づき助言する資産又は投資一任契約に基づき投資を行う資産の種類は、お客様と協議の上決定させて頂きますが、対象とする金融商品及び金融派生商品(デリバティブ取引等)は、様々な指標等の変動の影響を受けます。従って、投資顧問契約又は投資一任契約の対象とさせて頂くお客様の資産において、元本欠損を生じるおそれがあります。 ご契約の際は、事前に必ず契約締結前交付書面等をご覧ください。

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